アーカイブ: 経済

[ラジオイランほか]「日本の経済政策は、期待ほどの効果がない」 〜日銀が作りだしたお金は実体経済に流さなければ、景気回復に向かわない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アベノミクスなどいくらやってもバブル業種が儲かるだけで、作りだしたお金は投機に使われるのがオチです。大半はアメリカ政府の延命に使われているのではないかと思います。
 日銀がお金を刷るところまでは良いのですが、そのお金をバブル業種に回しても経済のカジノに使われるだけで、景気回復にはなりません。最悪安倍政権は、それで儲かった人たちの社交場であるカジノを作ろうとしている始末です。
 どこまでも究極のバカだとしか言いようがありません。日銀が作りだしたお金は実体経済に流さなければ、景気回復に向かわないのです。この当たり前のことをエコノミストから聞いたことが無いのが、はなはだ不可解です。
 景気回復は簡単なわけで、アイスランドがやったように、住宅ローンを免除したり、各家庭に数百万円のお金をばら撒くことでも大丈夫です。この方が今のアベノミクスよりも格段に効果があります。個人消費が確実に上向くからです。
 つくづくバカバカしい世界だと感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「日本の経済政策は、期待ほどの効果がない」
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経済学者のラリ氏が、「日本の経済政策は、期待していたほどの効果を得られていない」と強調しました。

ラリ氏はプレスTVのインタビューで、日本の経済成長の低下について、「経済学者の多くは、日本政府が最終的に経済成長率を見直し、それを下方修正すると考えていた」と語りました。

さらに、「今年の第3四半期の日本の経済成長が、第2四半期と比較して大幅に低下したことに注目すべきだ。通常、このような経済が、2四半期連続でプラスの経済成長を遂げるのは非常に困難である。

また、安倍政権の経済政策が、期待通りに進んでいないという懸念も存在する」としました。

また、市場への資金注入など、景気を刺激するための政府による短期間の措置は、長期的な影響を及ぼすことができず、現在の政府の経済政策は、長期的に見て、日本経済の問題を解決するとは考えにくいとしています。


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3つ子の赤字に転落した日本
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[竹下雅敏氏]アイスランド首相のジグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン氏について 〜アイスランド: 住宅ローン救済と免税措置実施〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 24秒あたりに、アイスランド首相のジグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン氏が出てきます。映像を見ただけで地球人ではないことがわかると思います。地球の変化に協力してくれている宇宙人は、皆UFOに乗っているわけではありません。彼の出身惑星は水星で、地球の変革を助けるためにこのタイミングで地球人として転生に入ったのです。天界の改革で大いなる進化を遂げ、現在モナドが12システムにあります。アイスランドにはものすごい政治家がいるものです。日本もアイスランドをお手本として学ばなければならないでしょう。
(竹下雅敏)
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アイスランド: 住宅ローン救済と免税措置実施 #keizai #seiji #nhk
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[IWJ]「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 ~山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃のリーク文書

読者の方からの情報です。

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「TPPで沿岸の漁業権が外資に奪われる」 ~山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで明かす衝撃のリーク文書
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[The Voice of Russia]日本の米作 優遇措置撤廃 〜安倍政権によってまず犠牲にされるのが、農民だということ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権によってまず犠牲にされるのが、農民だということです。したがって地方と言うことも出来るでしょう。都市部の人は一見あまり害を受けないように思うかも知れませんが、安全な食品は望めなくなるでしょう。
 お米という日本の主食を滅ぼされることは、日本人が食のレベルから外資の奴隷になるということなのです。戦後パンや牛乳を給食に持ち込んだことからわかるように、日本の農業は長い時間をかけて少しずつ滅ぼされていったのです。日本古来の裸麦ではパンやスパゲティは作れないからです。コメを滅ぼされることで、農業破壊のプロセスは完成します。同時に日本の完全植民地化が完成するのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の米作 優遇措置撤廃
転載元)
Photo: murana.ru

Photo: murana.ru


日本政府は、国民の主食である米の生産に対する、これまで長年行ってきた保護政策をやめる決定を下した。2014年財政年度から、米の生産者に与えられていた助成金は、半分に減らされ、2018年からは助成金そのものが完全に打ち切られる事になりそうだ。

これまで日本では、当局が米の生産の割当量を厳しく決める一方で、農民からは高い値段で米を買い上げるというシステムが機能していた。この措置は、国内の生産者を保護し、米の消費縮小による市場価格の下落を阻止するためのものだった。それがなぜ今になって、政府は、そうした措置をやめる事にしたのだろうか?

ロシア最高経済学院の専門家、アンドレイ・フェスュン氏は「それは、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉プロセスに参加していることと関係する」と指摘し、次のように続けた―

日本政府の決定は、政治的及び経済的という二つの側面を持っていますが、その二つは互いに密接に繋がっています。まず経済的側面というのは、TPPのメンバー国となれば、他の国々からより安い農産物が日本市場に入って来るようになります。そうなれば国内の生産者が破産する可能性も出てきます。その一方で、日本のハイテク製品の競争力は、国外市場で強まるでしょう。日本政府は、巨大ビジネスや経済のハイテク部門生き残りのため、農業を犠牲にする用意があるということです。

  もう一つの政治的側面ですが、ここ数十年の間、日本の有権者で農業に従事する人々の影響力が、急激に減少したという点です。長靴を履いて田んぼで働きたいと望む人は、益々少なくなってきています。当然ながら、そうした人々の声に耳を傾ける必要性も減っています。おそらく、そうした事を計算に入れて、与党自由民主党は、今はもう選挙の際、農民票を特に期待するには及ばないと考えたのでしょう、都市部の有権者の支持獲得が、まず必要と言うわけです。」

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[真実を探すブログ]民主主義を破壊する国家戦略特区!安部首相、特区の諮問会議から大臣を外す!2002年の年次改革要望書にも特区の事が書かれていた! 〜自民党を勝たせてしまったつけ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は始めの4分ほどを聞いてください。そこで言われている内容は、すでにこの記事で要点が書き出されています。記事を見ればTPP、秘密保護法、国家戦略特区のいずれも、日本を解体し外資に捧げる経済の植民地化であることが、よくわかるでしょう。安倍・自民党が政権を取ればこうなることはわかりきっていたと思うのですが、三橋貴明氏はわからなかったのでしょうか。うがった見方をすれば、彼と彼の支持者の人たちは、麻生太郎に見事に騙され釣られた、ということになるのではないでしょうか。政治家は必ず嘘をつくというのは当たり前のことなので、いまさら「安倍晋三は正気の沙汰じゃない」と言っても、遅いと思うのです。なぜなら初めから正気の沙汰ではなかったからです。人を見る目があれば、亀井静香氏くらいしか日本の政治家で信頼できる人は居ないということは明らかなのではないでしょうか。自民党を勝たせてしまったつけが、これから暴風となって、我々国民に襲いかかってくるわけですが、それは私たち日本人の自業自得なので、あるレベルでは受け入れる他はありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民主主義を破壊する国家戦略特区!安部首相、特区の諮問会議から大臣を外す!2002年の年次改革要望書にも特区の事が書かれていた!
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