アメリカ大使館の一番の仕事は何か?
— この世の果て (@kasabarurinri) March 25, 2024
自民党対策じゃないんですね。
野党対策ですよ。
万が一、自民党が負けて政権交代が起きた時に日本の安全保障、経済政策がガラッと変わるのが一番怖い。
その芽を摘んどけっていうのが、アメリカ大使館の一番のミッションなんです。#SAMEJIMATIMES講演対談編 pic.twitter.com/LzO0QSd09U
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アメリカ大使館の一番の仕事は何か?
— この世の果て (@kasabarurinri) March 25, 2024
自民党対策じゃないんですね。
野党対策ですよ。
万が一、自民党が負けて政権交代が起きた時に日本の安全保障、経済政策がガラッと変わるのが一番怖い。
その芽を摘んどけっていうのが、アメリカ大使館の一番のミッションなんです。#SAMEJIMATIMES講演対談編 pic.twitter.com/LzO0QSd09U
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
またしても妙な早朝閣議決定
— macaron (@fraisst) March 25, 2024
午前って報道されたのが8時51分!!
政府は26日午前、
日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し
国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で防衛装備移転3原則の運用指針を改正したhttps://t.co/ap3NKbYo3j pic.twitter.com/AtT2ue8NZ8
ウ露戦争の発端について自分なりに研究してきたけどこの転換は本当にまずい。
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) March 26, 2024
ウ国も米英を後ろ盾に10年以上かけてエスカレートし戦争となった。
日本は集団的自衛権容認、武器輸出解禁、軍事費倍増などじわじわと態勢を固めとうとう戦争関与まで段階が進んだことになる。https://t.co/gxuCzqNPjc
め、メジロさん?!?! pic.twitter.com/gu5XK2JI6N
— きんぎょ🐢 (@Kingyo_sh07) March 4, 2024
”プッシュ型支援”終了へ 今後は市町での調達に
— 通りすがりの被災民@珠洲 (@notosuzudesu) March 19, 2024
馳知事
「地元の方々は、あらゆる形で自分たちの町を自分たちの形で再建していく」
「徐々に自分たちでできるところはやっていくフェーズに入っていく」
政府のプッシュ型支援は終了
県や市町の調達へ
現在
住宅被害74110戸
断水は11460戸… https://t.co/UVoisR9X7V
おいこら役所
— 通りすがりの被災民@珠洲 (@notosuzudesu) March 24, 2024
1日に弁当1つだけの支給に加え
仮設住宅の光熱費の自腹はやめろ
お金も届いてない状況で職も失われたままの世帯まで徴収するな
それが原因で仮設住宅に当選したのに入居辞退した人がいると連絡受けてる
「今はこういう対応してます」
はぁ?今だからそういう対応したらいかんだろ… https://t.co/jRP4Am74VA pic.twitter.com/NfENOC40o2
今回は日本三大タブーの一つとされる創価学会について初めて書きます
— ごぼうの党【公式】 (@GobonotoJP) March 23, 2024
かなりリスキーな内容ですが宜しくお願いします
石原慎太郎にして「巨大な俗物」と言わしめた池田大作が死去しました
会員世帯数827万世帯とも言われる巨大宗教法人の成り立ちは闇金でした
闇金ウシジマくんの闇金です…
アメリカ大使館の1番のお仕事は野党対策ということで、万が一、政権交代が起きた時でも従来の支配体制が変化しないよう、野党にもリスクヘッジの布石を打ってきたようです。「アメリカ大使館が味方につけてきた野党政治家の代表例が前原誠司、細野豪志」「与党は放っておいても、もうね利権まみれだから、そんな変なことはしない。」という情けないまでにポチの自民党。
財務省による野党操作では、民主党の分断工作を挙げられています。「菅(かん)さん、野田さん、岡田さん、安住さん、みんな財務省と組んだ方が強くなれる。」2012年の自公民の三党合意の経緯を語り、自民の谷垣、民主の野田、藤井、元財務官僚の森田、大物事務次官の勝、この5名がず〜〜っと赤坂の料亭で消費税増税の裏取引をし、今もその枠組みのもとで野田元総理と宏池会と財務省が裏で繋がりながら動いていると言っています。「野田さん岡田さん安住さんの選挙区を見てみましょう。どんな予算がついているのか、野党なのに。(財務省、国税庁は)消費税を応援している政治家のことは悪さしない。」裏を返せば、消費税減税を訴える候補は税務調査で狙われるということらしい。
安倍政権は、政権交代が起きるほど立憲民主党が強くならないよう分断工作を行いました。それが菅官房長官が作った日本維新の会です。維新が何度スキャンダルを起こしても潰れなかったのは、裏で安倍政権や菅官房長官が支えてきたからだということです。自民にとっては維新と立憲がどっちもどっちの状態で続くことが一番都合が良いのです。
自民党政権は、どんなに国民が困っていても直接お金を配りません。必ず業界を通しました。鮫島氏はガソリン税を例に挙げています。ガソリン税を下げれば国民は直ちに助かるのに、それはしない。ガソリン税を下げる代わりに石油会社に莫大な補助金を追加する。業界にお金を配る。それによって間接的に国民にもメリットになるという理屈です。しかし本当の理由は、業界にお金を配ると、そのお金の一部は政治資金として還流されます。今ならパーティー券が分かりやすい。
官僚にとっても、業界に配る方がいい。業界に補助金を入れると、そこに天下り先ができるというわけです。「財務省の事務次官なんて、死ぬまで面倒見てもらえます。死ぬまで天下り先をどんどん移って毎回退職金、ずっと黒い車と女性秘書がついている。死ぬまでですよ。」
いずれも所詮、お金と野心で縛られた構造です。私たち有権者は、与党野党に関わらず、国民よりも野心を優先する議員を拒み、真に国民の側に立つ議員を見抜いて選ばねばなりません。