アーカイブ: まのじ

2011年から13年間東日本大震災の被災者と裁判を追ってきた「民の声新聞」が休刊に / 忖度なく被災者の声を伝え、国や県の政策を批判するメディアは国民の味方だった

 2011年3月11日に発生した東日本大震災の3ヶ月後から被災地の「ありのまま」を伝えてこられた「民の声新聞」が、13年後の12月31日をもって休刊されました。被災者の声や裁判の様子を伝える記事からは、「フクシマ」が何も解決していないことを知ることができました。最後の記事には「筆者が目の当たりにしてきたのは人権蹂躙であり、当事者合意のない原発事故後始末であり、三権分立の崩壊であったと言える」「再び同じような事故が起きたときに被害者はどのような扱いを受けるのか。どれだけ無視され、切り捨てられ、消されるのか。『原発』の前には民主主義も何もないことを見てきた。」との言葉通り、13年間の日本政府の棄民が凝縮していました。
 「蹂躙された避難者の『権利』」の章では、政府の避難指示が出なかった地域の避難者が国にも県にも見捨てられ、それどころか県から住宅を奪われ、ネット上でひどい暴言を受け、自死に追い込まれた人まで出たことを振り返りました。これは今起きている能登の惨状と重なります。
 「合意なき〝事故の後始末〟」の章では、ALPS処理汚染水の海洋放出や除染で生じた汚染土壌の再利用問題が、当事者の合意を得ないまま進められてきたことが記されています。2015年に東電が福島県魚連に示した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします」との約束を、東電はしれっと反故にしています。また、女川原発再稼働の是非を決める県民投票を求めた11万筆以上の署名を無視して、宮城県が2024年10月に再稼働したことを改めて刻みました。
 「進まぬ救済、崩れた三権分立」の章では、2022年の最高裁判決が、福島第一原発事故に対する国の責任を否定する判決を言い渡したことから「控訴審ドミノ」が始まり、各地の高裁が最高裁の判決を手本に「国の責任を認める判決はゼロになった」ことを振り返りました。「原発事故を防げず、住民から生活環境や人生を奪っても責任を問われないのなら、規制権限に何の意味があるのか」「人権の砦であるはずの司法が国策に逆らえないのなら、被害者はどこに救いを求めれば良いのか」と、国民の立場で批判をされていました。
 このような地道な報道の「民の声新聞」を失ったことは、私たち国民にとって大きな損失となりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【民の声新聞が報じてきた13年間】「原発」にひれ伏す民主主義 人権踏みにじられ切り捨てられる被害者 救済の手差し伸べぬ司法~休刊にあたって
引用元)
震災・原発事故から3カ月後の2011年6月、民の声新聞は始動した。「ありのままを伝えて欲しい」という声に応えようと歩き、人々の声を聴き続けた。この13年間、筆者が目の当たりにしてきたのは人権蹂躙であり、当事者合意のない原発事故後始末であり、三権分立の崩壊であったと言える。共に怒り、共に泣きながら続けてきた取材は、本意ではないが今号でいったん終わりとしたい。為政者が原発回帰へ大きく舵を切るなか、再び同じような事故が起きたときに被害者はどのような扱いを受けるのか。どれだけ無視され、切り捨てられ、消されるのか。「原発」の前には民主主義も何もないことを見てきた。それでも、あなたは原発を続けますか?
(以下略)

[くまもりチャンネル] 自然保護団体と猟友会が考える クマ問題(後半)〜 現場を知り尽くしたハンターさんは熊を誤って捕獲しないよう細心の配慮をされている

「自然保護団体と猟友会が考える クマ問題」動画の後半(54:27〜)です。
 3人目の登壇は、農業も営む若い猟友会の支部長さんで「山に餌がないと動物は里に下りてくる」「被害防除(予防)をしなければクマ問題は解決しない」という、熊森協会と同じ考えを発信をされています。
あわら市の鳥獣被害は、クマではなく99%がイノシシの被害だそうです。けれどもイノシシを捕獲するよりもまず①イノシシを寄せ付けない集落づくりを周知する、②確実な侵入防止を施す(電気柵など)、そして最後の手段に③加害個体を捕獲する。①と②をやっていない集落には捕獲罠を貸し出さない、という棲み分けを重視した取り組みをされていました。
奥山でひっそり暮らしているイノシシをどれだけたくさん捕獲しても里の被害は減らず、むしろ山から降りてくるイノシシが住民のエリアに入ってこないようにする方が被害防止には有効だとわかって、あわら市鳥獣対策(行政)と猟友会が連携して、集落(住民)を主役とした効果的な防除を実践されています。
 今回のシンポジウムでは、「くくり罠」という、ワイヤー型の罠で野生動物が足で踏むとバネの力で足が締め付けられる装置が問題となっていますが、あわら市では「くくり罠」を使っていないそうです。クマが間違って罠にかからないために檻には必ず「熊抜けの穴」を義務付けて、さらにクマの痕跡があるときはセンサーカメラでクマの存在を確かめて、餌付けにならないように檻の使用を停止するなど、驚くほどきめ細かに錯誤捕獲をしない努力されていて現場のご苦労を垣間見ました。
 4人目は、長野県小諸市で、長く市職員として鳥獣対策に従事されていた野生鳥獣専門員の方です。
日本の農作物の被害は7割がシカ、イノシシによるもので、ニホンジカの捕獲には8割以上が「くくり罠」が使われるそうです。「くくり罠」はどうしても目的外の動物がかかってしまう錯誤捕獲が増えます。その時には、動物になるべくダメージを与えずに、なるべく早くリリースすることが重要になります。
ところが猟友会のメンバーは近年激減し、平均年齢70歳以上です。加害鳥獣の殺処分も、クマなどの錯誤捕獲の対処も命の危険がある危険な作業で、行政はもっとハンターさんの肉体的負担や精神的ストレスを軽減する取り組みをすべきだと解説されました。
 現場を知り尽くしたお二人の話を聞くと、クマやイノシシ、シカがわざわざ里におりる必要のないくらい自然林の奥山が豊かになれば、人間との棲み分けも上手くいくような気がします。しかし、最初の室谷悠子氏の話にあったように奥山の昆虫が突然いなくなり、広葉樹が受粉できず、空っぽのドングリばかりになってしまった自然林の深刻な荒廃は、クマ問題だけに止まらない不安を感じます。私たちは来年への大きな宿題を抱えています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
自然保護団体と猟友会が考える クマ問題➀(発表編)
配信元)


「あわら市と協力したクマ被害防除の取り組み」 吉村嘉貴氏(福井県猟友会金津支部 支部長)

福井県あわら市では、あわら市鳥獣対策(行政)と猟友会が連携して野生動物対策の実践を行っている。
被害防除を徹底することで大きな効果を出している


あわら市の鳥獣被害は、クマではなく99%がイノシシの被害で、他にハクビシン、アライグマの報告がある。イノシシを捕獲するよりもまず、
①イノシシを寄せ付けない集落づくりを周知する、②確実な侵入防止を施す、そして最後に③加害個体を捕獲する。①と②をやっていない集落には捕獲罠を貸し出していない

鳥獣対策の役割分担は、あくまで集落(住民)が主役で、捕獲補助者の資格を得て捕獲檻の管理やエサやり、集落内の点検や柵の設置やチラシの配布などを行う。
猟友会メンバーや市職員による捕獲隊の役割は、檻の稼働、止めさし(捕獲した獣にできる限り苦痛を与えず、安全かつ速やかに殺処分をする)、檻の点検や安全講習を行う。
あわら市(行政)は、被害状況の集約、調査、集落の点検、エサになるものを除去する指導や周知を行う。

やみくもに捕獲の檻を設置するのではなく、集落に維持・管理・見回りの体制を作ってもらい、その上で厳しい使用法の同意が必要で、捕獲補助者の講習を受ける(自分勝手に檻を使用するなどの違反は警察に)。

» 続きはこちらから

[くまもりチャンネル] 自然保護団体と猟友会が考える クマ問題(前半)〜 熊の人身被害は防げる、捕獲よりも被害を予防する対策の方が効果が高い

読者の方からの情報です。
 熊が大量捕獲されていますが、実際の捕獲は銃よりも罠がずっと多く、しかも鹿やイノシシ用の罠での誤捕獲が多いそうです。人身被害が捕獲の理由だとしてマスコミでは強調されますが、捕獲される場所も人里離れた奥山が多い(動画1:10:00あたりのスライド)とのこと。
(匿名)
 振り返ると2024年1月に初めて日本熊森協会の情報を取り上げました。その後、少しずつ情報を追って「山が豊かであることが熊の被害を防止することになる。日本熊森協会は熊を守る協会ではなくて、熊が住む森の環境を守る活動をしている」ということが分かりました。熊被害をあおるマスコミ報道に流されず、人間の豊かな住環境のためにも熊を絶滅から守ろうと人々が声を上げて協力しています
 読者の方から「自然保護団体と猟友会が考える クマ問題」というシンポジウムがあったことを教えていただきました。専門的な内容かと思いながら観始めましたが、熊のいない地域にも大いに関わる切実な内容で、2回に分けて取り上げてみたいと思いました。
 まのじの住む地域は近年イノシシが出没するようになり、自治会で対策を迫られています。市は補助金を出す、鳥獣対策のセンターは棲み分けの指導をする、猟友会の人は捕獲の指導をする、けれども実際に実行するのは地域住民の人、という結構ハードルの高い状況に当惑していますが、動画を見ているとクマ問題の前提に今の日本の地方の状況があると実感します。
 今回は動画の前半、熊森協会会長の室谷悠子氏と、岩手県花巻市猟友会会長の藤沼弘文氏の講演をまとめてみました。熊森協会と猟友会というと、保護と銃殺という逆の立場のような印象をメディアによって与えられますが、実は猟友会のハンターの方々も間違って罠にかかってしまった熊を射殺することは望んでおらず、里山が痛んで「熊たちの食べる餌がない、本当にかわいそうなくらい餌がない」と語っておられるのが印象的でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
自然保護団体と猟友会が考える クマ問題➀(発表編)
配信元)


「生息地の再生と被害対策の普及が不可欠」 室谷悠子氏(日本熊森協会会長、弁護士)
 いわゆる生物多様性の整った、水源のある奥山自然林にクマは住む。日本には自然林がほとんどない。国策で自然林を人工林に変え、特に西日本は人工林率が高い。水源の森が人工林に置き換わってしまった。
人工林だと表土流出が止まらず、「緑の砂漠」(13:00)となって保水力のない山になる。湧水が減少して田畑ができなくなったり、土砂崩れが発生する。
2000年以降は、わずかに残った自然林(ミズナラやコナラ)が枯れたり、原因不明で昆虫が激減したり、明らかに自然林が劣化してきて、森がクマを養えなくなっている。このことが東北や北海道などのクマの大量出没を引き起こしていると考えられる。
 さらにそれに拍車をかけて、再生可能エネルギー開発による自然林の破壊が進行している


» 続きはこちらから

[X]ナマズを狩ることに成功したミサゴ(英名オスプレイ)

編集者からの情報です。
彼の名は、オスプレイ。
救命活動をしてくれないかなー。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

Meiji Seikaファルマを傘下に持つ明治HDの培養細胞カカオにも注目 〜 コオロギ食だけではない、国策として推進中のフードテック事業には人工肉、培養肉、昆虫食、無人農場、陸上養殖、植物工場、遺伝子組換え、ゲノム編集など

 Meiji Seikaファルマの提訴騒動を受けた形で、Meiji Seikaファルマを傘下に持つ明治ホールディングス(HD)にも注目が集まっています。今年8月に報道された明治HDの細胞培養カカオのニュースがネット上に再び取り上げられています。世界的なカカオの収穫減による価格高騰が予想されるため、屋内ラボでカカオの細胞を短期間で大量に増殖させ、安価なチョコレート風の食品を生産するというアメリカのフードテック企業に明治HDが出資し、将来的には培養カカオ粉末を明治に提供することになるそうです。
 この時の報道には、他に「微生物が生み出すタンパク質」「培養肉」「培養魚肉」も同時に紹介されていました。もちろんこのラインナップは、あの忌まわしいコオロギ食と同じ「フードテック」事業です。食のプロジェクトというより官民あげての投資事業です。鈴木宣弘先生はフードテックの本質を「SDGsの観点から、農業畜産は代替的食糧生産に持っていくべきだという国策」「食の安全性も自給率も地域コミュニティも伝統文化も壊す陰謀そのもの」と厳しく指摘されています。また堤未果氏は「予防原則と言って、ヨーロッパはこういうものには慎重。一方、日本は大阪万博に培養肉を出すなどイケイケドンドン」「農水省のフードテック研究会には164社の企業が入っていて、レッツ・フードテック」「電通とかパソナも加わっているので、培養肉とか昆虫食とかの悪い報道は出ません。」と警告されています。
 明治のチョコレート風食品だけではない、またコオロギ食だけではない、私たちの身近な食品全てが人工肉、培養肉、昆虫食、無人農場、陸上養殖、植物工場、遺伝子組換え、ゲノム編集など投資目的のターゲットにされています。食の安全のためにも政治を変えましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


————————————————————————
チョコレートにフードテックの波あり。あたらしいおいしさや生産性を可能にする最新技術とは?
(前略)
続いては、フードテックが先行しているアメリカの事例をご紹介しましょう。アメリカ・カルフォルニアに本社を置くCalifornia Culturedは、チョコレート原料のカカオを細胞培養によって生産することを可能にしています

具体的にはカカオの品種を選択し、バイオリアクター(細胞の大量培養や生物反応を介した物質製造に用いられる大型タンク)のなかで、細胞を成長・増殖させます。そして1週間くらい後に、細胞を収穫して発酵・焙煎工程を施すことに。このプロセスは、栽培や収穫にかかる数ヵ月から数年という長い期間ではなく、1~数週間で完了することができ、カカオ農業の部分を屋内ラボで行えることになるのです。

培養チョコレートはまだ認可されていないものの、同社は現在、機能性成分を豊富に含むカカオ細胞の培養技術を最適化し、早くて2024年度中に製品を市場に提供できるよう準備を進めています。また同社に対し、明治ホールディングスが2度の出資を行い、提携関係を締結。今後は培養カカオ粉末を明治に提供し、チョコレート味の食品に使用する予定とのこと
(以下略)