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「あわら市と協力したクマ被害防除の取り組み」 吉村嘉貴氏(福井県猟友会金津支部 支部長)
福井県あわら市では、あわら市鳥獣対策(行政)と猟友会が連携して野生動物対策の実践を行っている。
被害防除を徹底することで大きな効果を出している。
あわら市の鳥獣被害は、クマではなく99%がイノシシの被害で、他にハクビシン、アライグマの報告がある。イノシシを捕獲するよりもまず、
①イノシシを寄せ付けない集落づくりを周知する、②確実な侵入防止を施す、そして最後に③加害個体を捕獲する。①と②をやっていない集落には捕獲罠を貸し出していない。
鳥獣対策の役割分担は、あくまで集落(住民)が主役で、捕獲補助者の資格を得て捕獲檻の管理やエサやり、集落内の点検や柵の設置やチラシの配布などを行う。
猟友会メンバーや市職員による捕獲隊の役割は、檻の稼働、止めさし(捕獲した獣にできる限り苦痛を与えず、安全かつ速やかに殺処分をする)、檻の点検や安全講習を行う。
あわら市(行政)は、被害状況の集約、調査、集落の点検、エサになるものを除去する指導や周知を行う。
やみくもに捕獲の檻を設置するのではなく、集落に維持・管理・見回りの体制を作ってもらい、その上で厳しい使用法の同意が必要で、捕獲補助者の講習を受ける(自分勝手に檻を使用するなどの違反は警察に)。
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「蹂躙された避難者の『権利』」の章では、政府の避難指示が出なかった地域の避難者が国にも県にも見捨てられ、それどころか県から住宅を奪われ、ネット上でひどい暴言を受け、自死に追い込まれた人まで出たことを振り返りました。これは今起きている能登の惨状と重なります。
「合意なき〝事故の後始末〟」の章では、ALPS処理汚染水の海洋放出や除染で生じた汚染土壌の再利用問題が、当事者の合意を得ないまま進められてきたことが記されています。2015年に東電が福島県魚連に示した「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします」との約束を、東電はしれっと反故にしています。また、女川原発再稼働の是非を決める県民投票を求めた11万筆以上の署名を無視して、宮城県が2024年10月に再稼働したことを改めて刻みました。
「進まぬ救済、崩れた三権分立」の章では、2022年の最高裁判決が、福島第一原発事故に対する国の責任を否定する判決を言い渡したことから「控訴審ドミノ」が始まり、各地の高裁が最高裁の判決を手本に「国の責任を認める判決はゼロになった」ことを振り返りました。「原発事故を防げず、住民から生活環境や人生を奪っても責任を問われないのなら、規制権限に何の意味があるのか」「人権の砦であるはずの司法が国策に逆らえないのなら、被害者はどこに救いを求めれば良いのか」と、国民の立場で批判をされていました。
このような地道な報道の「民の声新聞」を失ったことは、私たち国民にとって大きな損失となりました。