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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:Leif_Jørgensen [CC BY-SA]

WHOパンデミック「条約」原稿の最新版の内容 〜「病原体情報にアクセスするシステム」に加盟した製薬会社が利益を独占 / 人々が抗議した部分は削除されていた

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　WHO関連で重要情報が続出しています。今回は、パンデミック「条約」の3月7日付最新版の原稿を及川幸久氏が掴んで解説されていたものを取り上げました。
　この原稿は、WHOに「政府間交渉機関INB」という新しい機関を創設し、ここで政府間の交渉をし合意を組み立ててきたものだそうです。どういうメンバーが政府を代表して作業しているのか不明ですが、この合意内容を製薬会社などのステークホルダー（利害関係者）に送付した文書だそうです。まるで政府が各国の国民よりも先に製薬会社にお伺いを立てているようです。
　この最新版は、当初の原稿から「ガラッと変更」されました。重要な変更点として、「メーカーとPABS」という新しい項目が加わりました。
　第12条に「メーカー製造業」とあり、「商業目的で感染症の診断薬、治療薬、ワクチンを製造する事業体」つまり製薬会社のことが明記されました。及川氏は「まるでビジネスの契約書のようだ。」
　さらに「PABSシステム」という"病原体へのアクセスと利益のシェアを決める"内容が加わりました。パンデミックになりそうな新たなウイルスが出現した場合、WHOがこのシステムを使って管理しますが、メーカーは事前にこのシステムに年間使用料を支払って加盟しておくと、その病原体と遺伝子配列データにアクセスできるそうです。メーカーは得られたデータで治療薬やワクチンを開発して儲けることができます。製薬会社は治療薬やワクチンをリアルタイムに提供することになりますが、その時の儲けをシェアする取り決めが規定されています。つまり「このシステムに入っている製薬会社が独占的にパンデミックの情報を得て儲けられる」というシステムです。これには、アメリカから独占禁止法違反ではないかという批判が上がっているそうです。当然ぢゃ。
　そもそもパンデミック「条約」の本質的な問題は、「締約国会議COPの新設」にあると及川氏は解説されています。序文に「国家主権は守る」と明記しながら、原稿の内容は、選挙で選ばれていない非民主的な組織COPに権限と主権を譲渡する、という重大な矛盾をはらんでいます。
　ただ注目すべきは、批判の多かった「ワクチン義務化」はしないと変更したようです。第24条の事務局の項で「誤った情報に対処するため」明確化したらしい。また問題になった第1条の虚偽の情報や誤解を招くような情報「インフォデミックの監視」が削除されているそうです。これは、これまでの多くの人々の抗議が無視できないことを示したと言えそうです。及川氏によると「こういった批判をかわすための工夫はされています。」「しかし本質は何も変わっていないか、より悪くなっているという印象。」とのことで、今後も厳しく追求し、情報拡散していきましょう。
（まのじ）
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画像の出典: 東京地裁 Author:663highland [CC BY-SA]

旧統一教会が仕掛けたスラップ訴訟が次々と敗訴に 〜 有田芳生氏、紀藤正樹弁護士ともメディアに対して「萎縮せずに報道してほしい」統一教会の排除には国民の注視が最も大事

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　有田芳生氏のテレビ番組内での発言によって名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がテレビ局と有田芳生氏に対し、約2200万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が出ました。東京地裁は「名誉毀損としての違法性は認められない」として請求を棄却しました。続いて翌日には、やはりテレビ番組内でコメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が約2200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が出ました。東京地裁は紀藤弁護士のコメントはいずれも「真実性・真実相当性があり、違法性はない」と判断し原告の請求を棄却しました。どちらの裁判も有田氏や紀藤氏への言論封じを目的としたスラップ訴訟で、裁判所が言わば「統一教会の主張は論外」という判決を出したことは、今後の解散命令に向けて意義深いことでした。
　有田氏も紀藤弁護士も、これらのスラップ訴訟を受けた後、テレビやラジオ出演の機会が失われ、言論を閉ざされました。記事では「紀藤氏は及び腰になりがちなメディアに対して『果敢に臨まないと、事実は掘り起こせない。萎縮することなく報道を続けてほしい』」「『被害者がいるという重要な事実を報じ、被害を封じることこそが大事です。報じられなかったらゼロになってしまう』と報道の意義を強調し、粘り強い取材と報道をメディアに求めた。」とありました。
　もるすこちゃんのツイートには、統一教会と癒着している自民党（内閣）が裁判官を指名・任命する人事権を握っていることを指摘されています。そして「司法が自民党に忖度しないよう世論（あなた）が注視し続ける事が大事！」とありました。国会、行政、司法、メディアの全てに入り込んだ統一教会を排除していくためには、正しいことが行われているか私たち国民がしっかりチェックする必要があります。
（まのじ）
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画像の出典: 三菱重工製の次期戦闘機(イメージ) Author:防衛省 [CC BY]

[辻元清美参議院議員] 自公の防衛政策に関与する三菱重工への発注額はダントツ1位・1兆950億円/ 英・伊との次期戦闘機の共同開発も三菱重工、「殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という国是を破壊する岸田政権

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　日本政府は昨年１２月、防衛装備移転３原則と運用指針を改正しました。これにより「防衛装備品の部品輸出を幅広く認めた」ことにされていますが、部品どころか国民の知らないうちに完成武器輸出に向けて加速しています。
　3月4日参議院予算委員会で辻元清美議員が「防衛力強化の有識者会議」について取り上げました。ここには三菱重工会長が委員として参加しています。一方、自民党は三菱重工から毎年3300万円の企業献金を受けています。質疑によって、防衛省は三菱重工にイージスアショア搭載艦、長距離ミサイルを発注していることが確認されました。発注額はダントツの一位で、過去の発注額は多くても4500億円程度だったものが、今年度は一気に１兆950億円となっています。三菱重工は投資家に対して「来年は防衛費倍増するから１兆円程度に増える」と説明したようですが、その通りになっています。その上「政府に為替特約をつけてもらってますから円安になったら、その分政府に補填してもらいます。」とも言い、まるで三菱重工のための日本政府です。
　辻元議員は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に、その政策で儲ける利害関係者を入れて多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る、還流してる、まるでキックバックじゃないですか。」と実態を突きます。
　さらに2022年にイタリア、イギリスと共同開発を決めた次期戦闘機について、日本側の企業はやはり三菱重工です。部品どころか、完成品の戦闘機を諸外国に輸出することを検討していました。
「日本は殺傷能力のある武器は海外に輸出しない」という日本の国是、基本方針が、いつも間にか自公の密室協議や三菱重工、そして外国だけの話し合いで勝手に決めてしまっています。日本国民が知らないのに、イギリスの国防大臣が下院本会議で「先日日本に滞在した際、少なからずこのプログラムが成功裡に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうと明確にした」と答弁していたそうです。公明党もいつしか次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という辻元議員の指摘通りの展開になっています。
　バイデン政権が危ういためか一旦は延期になっていたはずの日米首脳会談が、急に4月10日と伝えられ、岸田首相が国賓待遇で招かれることが決まりました。読売新聞によると「最大の目的は米国との武器共同生産体制強化」だそうです。野党は、岸田暴走外交を止めてくれ。
（まのじ）
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画像の出典: いらすとや

［Ｘ］おじさんを探せ！

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編集者からの情報です。
「マグマの発泡と結晶化:火山噴火過程の基礎」という本の解説に
「岩石薄片スケッチには必ずおじさんが描かれている。」とあって
「おじさん」とは、その分野の専門用語かと思ったら、、、
　本当に「おじさん」がいるよ！
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac 1 2 & Wikimedia_Commons [Public Domain]

[我那覇真子氏×林千勝氏] WHOと日本政府と厚労省は「いかに世界をだまして詐欺的に2つの法案を通すか知恵を絞っている」詐欺の先頭に立ち、利権の餌食にされる日本

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読者の方からの情報です。
　WHOパンデミック「条約」とIHR保健規則の改訂の2つが、今年の５月に成立してしまえば、「公衆衛生を口実とした全体主義的な社会が世界規模で繰り広げられてしまう」という危機に立っています。WHOの作業部会で何が行われているのか公的には全く知らされていませんが、林千勝氏が現段階で判明した重要な資料を解説されていました。
　結論から言うと、この2つの法案はまともな会議にかければ絶対に否決されるレベルの内容なので、WHOと日本政府、日本の厚労省の３者が一緒に「どうやって通すかに知恵を絞っている」「詐欺的に世界をだまして無理やり通させようと計画している」のが実態だと分かりました。だから内情を見せずにスケジュールを勝手に進めているようです。
　林氏は、世界全体へのイカサマと、日本国民へのイカサマを別けて説明されました。
　まず日本にとって、今回の2つの国際約束は、そもそも憲法で定めた基本的人権や国民主権に関わることなので国会の承認が必要です。その上「大平三原則」によっても国会の承認が必要となります。上川外務大臣の「国会承認は不要だ」との答弁も、一介の厚労省の役人が勝手に国際会議に出席して法的拘束力を持つ内容を決めることも憲法違反です。この事実を国民が広く知ることで反対の声を上げなければなりません。
　だましやすい日本人と違い、世界をだますのは大変です。林氏は2年前の2022年５月のIHR改訂時に行われた会議の動画を取り上げ、そこで起こった目を疑うようなイカサマの数々を紹介されました。詐欺師役に立ったのがA委員会の中谷比呂樹議長でしたが、ご本人は何が起こってるのか分かっておらずポカンとした横で、WHOの法律顧問が定足数をごまかして法案を無理やり可決させています。中国やサウジアラビア、インドなどの代表団が「数を数えないのか？」とデタラメぶりを非難すると、法律顧問は「保健総会では、加盟国からの要請がない限り積極的に定足数を数えないのが一貫した慣例だ」とふんぞり返っています。「WHOはデタラメをやっても構わない、大衆は騙されるとたかを括っているという専制主義」でこれまでも進めてきたようです。40:50あたりのエジプト代表団の「理解できません」という軽蔑の視線が、まともな国の態度でしょう。
　林氏によるとWHOの方針に賛成なのはG7と日本など約60カ国で、大多数の国々は嫌気がさしていると見ています。アメリカ大統領選挙の結果によっては、アメリカはWHOを脱退する可能性があり、またロシアも脱退すると予想されています。そうなるとグローバリストの餌食として残された日本は、予算の負担は増え、ワクチン利権の餌食にされるマーケットとして利用されます。
（まのじ）
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3/6 19時〜【生配信】WHO議事録で判明！ルール破りの改正に加盟国も怒る　林千勝先生インタビュー
配信元）
YouTube 24/3/6



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