印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
小西議員「県民投票を受けて政府は米国と何をすべきか」
— ono (@ono_ono222) 2019年3月12日
前泊博盛公述人「新基地建設については中断は当たり前。
沢山のお金がかかり、期間もかかり、軟弱地盤も見つかった。しかも辺野古は普天間代替機能も持っていない。米国に対して一旦中断し、中止する事を伝えるのがベスト」
貴重な答弁でした。 pic.twitter.com/h4ofiwV0nq
————————————————————————
基地なくなると沖縄経済は破綻する？ → 跡地の経済効果は最大108倍
引用元）
琉球新報 19/2/22
(前略)
Ｑ 沖縄は予算をもらいすぎている？
Ａ 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転（国庫支出金と地方交付税）は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。
Ｑ 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている？
Ａ (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている。
(中略)
Ｑ 沖縄の経済は基地に大きく依存している？
Ａ (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は、(中略)2014年度は5・7％（2462億円）まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。
Ｑ 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは？
Ａ 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる。(中略)沖縄本島の14・7％の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる。
Ｑ 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。
Ａ 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された。(中略)
しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。
Ｑ 沖縄は予算をもらいすぎている？
Ａ 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転（国庫支出金と地方交付税）は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。
Ｑ 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている？
Ａ (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている。
(中略)
Ｑ 沖縄の経済は基地に大きく依存している？
Ａ (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は、(中略)2014年度は5・7％（2462億円）まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。
Ｑ 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは？
Ａ 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる。(中略)沖縄本島の14・7％の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる。
Ｑ 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。
Ａ 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された。(中略)
しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。
ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当？
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国１位になったことすらないそうです。
「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では３２倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ？