注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
黒川さんは伊達市民の個人被曝データに関する論文について数々の誤りと問題点を指摘している。その論文の著者は東京大学名誉教授の早野龍五氏。共著者は福島県立医大講師で、伊達市の市政アドバイザー・宮崎真氏だ。
(中略)
早野氏らは当時測った累積線量のデータを使って、伊達市民の個人線量と航空機調査による空間線量率との関係を示した論文(第1論文)や生涯の個人線量と除染の効果を検証した論文(第2論文)を発表している。
それらの論文について黒川さんは「彼らの論文は、物理学の論文としての体をなしていない」と語る。
(中略)
そして論文の問題点をいくつか指摘してくれた。
(中略)
「先のようなおかしなところはいくつもあり、それらは結果的に個人の被曝線量を過小評価することになるのは間違いない。これをもとに政府の政策を決めるのはとんでもないし、それ以上に被曝を平均で考えるのがおかしいんです」
(中略)
黒川さんは、「少しでも除染の効果を低く見せるための印象操作ではないか」と推察する。
(中略)
放射線審議会は1月25日「宮崎・早野論文には同意のないデータが使用されていた」として、参考資料から削除する決定を下した。しかし一方で、「学術的な意義において全否定されるものではない。本審議の結論には影響しない」といった見解を表明した。
(以下略)
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以前、福島原発事故後に2つの被曝線量に関する論文が出ました。2011年8月以降の福島県伊達市民を対象に、ガラスバッジによる個人線量測定を行い、そのデータを元に、空間線量率の調査結果から個人線量を推定するという研究で、「実測された個人の外部被曝線量は、居住場所の空間線量率に比例し、約0.15倍」という結論を得たものが一つ。もう一つの論文では、最初の解析方法を行い、住民が受ける追加積算線量を推定し、除染が地域全体の個人線量を低減させる効果はない、と結論したものでした。
これを行なったのは、早野龍五・東京大学名誉教授らで、この研究結果は、原子力規制委員会の諮問機関である「放射線審議会」が放射線防護の参考資料として採用しました。これにより、伊達市のエリアによっては除染を行う必要がないと判断されたところもあります。
ところが2018年12月、毎日新聞により、この2本の論文が極めて不自然で捏造レベルのミスがあることが報道されました。
研究に使われた個人データの約半数が本人の同意を得ていない倫理指針違反の疑いがあること、そのデータは倫理審査にパスする以前に早野氏に渡り、解析されていたこと、さらに線量を過小評価するための捏造が疑われる初歩的なミスがあり、論文自体が評価に値しないレベルのものであることが、専門家よって指摘されました。
「女性自身」では、高エネルギー加速器研究機構の黒川名誉教授の解説と、事故後、伊達市による被曝防護対策に不信を抱いた主婦の方の記事があり、また報道の背景には、熱心な伊達市議の地道な追求がありました。配られたガラスバッジは多くの市民が保管したまま、まともに計測などしていなかったにもかかわらず解析に使われたそうです。しかしその研究結果を根拠に除染されず、防げたはずの被曝をしてしまった現実を正しく知り、今後「がまん量」と言われる被曝許容量がこれ以上引き上げられないようにとの願いがあります。
放射線審議会は、この論文を参考資料から外すことにしたものの、これまでの結論を変更するつもりはないようです。国民を守るどころか国を挙げて被曝の現実を覆い隠す日本ですが、それでも真摯な人々によってウソが暴かれ、光が射していきます。