書籍『あなたは何も所有しない:新金融世界秩序における富と自由への戦い』Carol Roth (元投資銀行家) 2024年
— Alzhacker (@Alzhacker) August 11, 2025
~コロナ禍で加速した「持たない社会」への誘導計画
元投資銀行家キャロル・ロスが、2030年までに予測される84.4兆ドル(約1.3京円)の富の移転について警告を発している。… pic.twitter.com/u4haratJUA
[Instagram]数学を使って納豆を効率的に混ぜよう
ニューサウスウェールズ大学による太陽光パネルの研究 〜 大規模気象シミュレーションでは「真夏のピーク気温が最大1.4度、地表温度が2.3度も上昇」/ 東京都の太陽光パネル義務化は罰則なし
2023年のオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学による「都市屋上太陽光パネルの局所温暖化ポテンシャルについて」という研究で、「エコの看板を掲げながら都市を1.4度も加熱する太陽光パネル、そして都市住民への健康リスク」というサブタイトルがあります。
シドニー全域で実施された大規模気象シミュレーションでは、「屋根面積の100%に太陽光パネルを設置した場合、真夏のピーク気温が最大1.4度、地表温度が2.3度も上昇することが判明した」とあります。「現在のパネル発電効率はわずか16-20%で、残り80%以上は無駄な熱として放出される」、ということは、日中70度に達した温度がパネルの両面から無駄に放出されることになります。
さらに太陽光パネル設置は、国土交通省が推奨した「高反射率クール屋根」の温暖化抑制効果を完全に台無しにするそうです。「納税者の税金で推進されたクールルーフ政策を、同じ政府が推進する太陽光パネル政策が台無しにする茶番劇」だと言っています。
論文では「80%以上のエネルギーを無駄な熱として放出する技術が、そもそも都市環境に適していない」「『脱炭素』という名目に隠された利権構造の犠牲者が都市住民だ」と結論づけています。
東京都では「新築戸建て住宅に太陽光パネルの設置などを原則義務づける条例が施行」と問題になりましたが、これはハウスメーカーへの義務づけで、しかも罰則はないそうです。施主さんが望まないのであれば、自然災害に弱く、火災消火時に危険で、平時はやたらと熱い太陽光パネルは拒否できます。
研究論文『都市屋上太陽光パネルの局所温暖化ポテンシャルについて』オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学 2023年https://t.co/gLZyqtvAxg
— Alzhacker (@Alzhacker) August 7, 2025
~エコの看板を掲げながら都市を1.4度も加熱する太陽光パネル、そして都市住民への健康リスク
政府が鳴り物入りで推進する太陽光パネルの屋根設置が、…
東京都の太陽光パネルの義務化は施主の新築の際の設置義務ではなく、ハウスメーカーなどがお勧めする義務ですね。
— 至遠 (@shionnnobook495) August 5, 2025
これらに違反すると罰則で、会社名が公表されこともあるそうです。https://t.co/JlkvushXhN pic.twitter.com/bye0FBbpPF
阿蘇外輪山にあるメガソーラーを飛行許可を取りドローン撮影しました。
— KOJI HIRAI 平井宏治 (@KojiHirai6) August 3, 2025
カネ目当ての投資で阿蘇の自然破壊を行うメガソーラー。自然にやさしいという大ウソ。我々から強制課金する再エネ賦課金目当ての再エネ利権者による悪行が一目瞭然でわかる動画です。(3/3)#拡散希望RP #阿蘇山 #自然破壊 pic.twitter.com/GGlVuhTfjR
これらのソーラーパネルが、
— おでっせい (@odyssey3543) August 4, 2025
数年後にはこうなってしまう... pic.twitter.com/NQCwp6GYYQ
[中田敦彦氏]日本が陥っている金融財政が抱える「難病」と日本を取り戻すための道筋 ~アベノミクスの成果と副作用
中田敦彦氏は慶應義塾大学の経済学部を卒業しているということもありますが、非常に良く勉強している様子が動画の概要欄を見ると分かります。動画では、日本が陥っている金融財政が抱える「難病」を説明し、日本を取り戻すにはどうすればいいかを伝えています。
“アベノミクスはお金を借りやすくするために金利を下げた、というのもあるんですけども、国債を大量に発行して銀行に買ってもらったものを日銀に買ってもらって市中にお金を撒いている(23分50秒)。…アベノミクスの目標、行動、そして成果というものを整理してみましょう。アベノミクスは、何がやりたかったのか。これはですね、円安にしたかったんですよ。本当の目的は円安誘導政策なんです。そしてそのために国債を使ったんです。国債でお金がどんどん市中に撒かれていくというイメージ。…お金がいっぱい刷られてるんだから円の価値は下がっていくだろう(24分36秒)。…(その頃は)デフレと円高に悩んでた。円高に誰が悩んでた? 輸出する企業です(25分40秒)。…(国債を)刷り続けると利子がどうしてもかかっちゃうんです。ちょっとならいいですよ。でも膨大に刷ったらどうだろう? 利子がかかる。だからこそゼロ金利は都合がいいですよね。国債を刷って円安に持っていくことで、輸出企業が助かる(28分9秒)。…株価が上がり、円安になり、これまさにアベノミクスの成果ですよね。…アベノミクスは最初から輸出企業を助けるというのがゴールだったわけですよ。(28分45秒)”と、アベノミクスの成果を説明しています。
輸出企業を助けるために法人税を減税し、財源の穴埋めのために消費税を増税したことも29分13秒のところで触れています。
しかし、政府の負債は1324兆円で対GDP費の234.9%となり、圧倒的に世界1位(31分54秒)になっています。ただ、自国通貨建ての国債で、それを国内で償還していることなどから、日本の財政破綻は、理論上はあり得ません。膨大な量の国債の金利は、国が低金利を維持していれば大丈夫です。しかし、逆に言えば日銀は金利を上げることが出来なくなったということになります。
“破綻なき難病が始まったんです。破綻をしないで、国債を刷り続けていい代償。症状は物価高ですよね。正式名称はコストプッシュインフレ。…コストって何ですか? 輸入コストです。円が安い。ドルが高い。だから…輸入すると損するんです。(44分7秒)。…これはアベノミクスの成果であり、副作用なんです(45分50秒)。…そう国債を刷り続けても破綻しない。だがその代償はあった。国家の中央銀行から、金融政策が剥奪されるのである。(46分15秒)”と説明しています。
こうした問題の根本的な解決には、政府通貨の発行が決め手です。2022年9月27日の記事で、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されていると考えた方が、つじつまが合いそうです。”とコメントしました。
加えて、金融システムから複利を無くすことと、富の再分配が不可欠です。こうした根本的な解決策に手を付けないで、別の方法となると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入という最悪の結末を迎えます。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください世界中のほとんどの国が今、中央銀行デジタル通貨=CBDCの導入を検討中なんです💰💻
— トッポ (@w2skwn3) August 10, 2025
一度この仕組みが動き出せば、もう止めるのはほぼ不可能かもしれません⚠️
CBDCって何かというと…政府があなたのお金を“完全に”コントロールできるデジタル通貨😨
何を買ったか全部監視📋、税金もその場で即時徴収💸… pic.twitter.com/Ep8aNsJIAr
[X]テナガザルちゃん
Gibbons are one of the only non-human primates which practice monogamy. Both parents play a vital role in raising of their young. pic.twitter.com/MmE3LWEmrN
— Nature is Amazing ☘️ (@AMAZlNGNATURE) June 19, 2025


“米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね(1分2秒)。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね(1分24秒)。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています(2分17秒)。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。(2分39秒)”と松島修氏は言っています。
8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。