アーカイブ: まのじ

高市早苗議院運営委員長が国会改革と称して試案を公表 〜「 国権の最高機関を破壊するもの」と野党は猛反発して事実上撤回へ

 あべぴょんのお気に入りになるのも大変です。
衆議院の議院運営委員長という、いわば国会の「行司役」を務めるはずの高市早苗氏が、自ら作成した政府与党寄りの国会改革試案をマスコミに公表しました。「政府の提出する法案審議を最優先にし、議員立法や一般質疑は残った時間を充てる」という凍りつきそうな内容を含むもので、これは国会を「国権の最高機関」から引き摺り下ろし、政府案の審議をするための下請け機関にしてしまうものです。
当然のことながら野党が大反発する事態となり、謝罪と撤回を求め衆院本会議は立ち往生しました。
 結局「議院運営委員長」としての高市試案は撤回する、ということで本会議は開始されましたが、では高市氏一議員としてはやはり、この暴論を推進するつもりでしょうか。中学校の社会科「三権分立」からやり直して欲しい。
 ところでNHKの報道では、高市案の「国会のペーパーレス化」や「押しボタン式の投票等の改革案」 などカモフラージュのような案を前面に伝え、野党の抗議が「ささいなことに言いかがりをつけ謝罪と撤回を求めた」ような印象操作をしていたようです。
NHKのことですから驚きゃしませんが、すぐにバレるようなことをヌケヌケと伝えるのはボスとソックリですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高市氏、国会改革案を事実上撤回 野党反発、本会議開会遅れ
引用元)
衆院議院運営委員会の高市早苗委員長は29日の理事会で、ペーパーレス化推進などの国会改革試案を事実上撤回した。議運委で協議せずに委員長名で改革案を作成したことに、野党が「のりをこえている」と反発したためだ。理事会が紛糾した結果、午後1時予定だった同日の衆院本会議は開会が45分間遅れた
(中略)
野党の批判を受け、日付や議運委員長の肩書を削除して高市氏個人の提案とした。

共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で「行司である議院運営委員長が土俵にしゃしゃり出てきて自ら相撲を取っていいのか。猛省を促したい」と述べた
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高市私案に立憲反発=「議論封じ、言語道断」
引用元)
立憲民主党の逢坂誠二政調会長代行は26日、高市早苗衆院議院運営委員長(自民)が各委員会での一般質疑の削減などに取り組む考えを示したことに関し、「野党の議論封じとしか思えない。言語道断だ」と厳しく批判した。(中略)別の立憲幹部も「委員長が勝手にこんなことができるなら委員会は不要だ」と猛反発した。

 高市氏は25日に自民党の小泉進次郎氏ら国会改革を求める超党派議員と面会し、「議運委員長として実現を目指す事柄」と題した私案を提示。この中で政府提出法案の審議を優先し、議員立法や一般質疑は「会期末前に残った時間」を充てることなどを掲げた

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安田純平氏「自己責任論」は問題の本質ではない:シリアを破壊に導いたNATOプロパガンダを積極的に誘導する報道の是非

 ジャーナリストの安田純平氏が無事解放され、帰国できたことは喜ばしいことでした。
帰国後、予想された「自己責任論」が巻き起こり、安田氏バッシングへの抗議や解放をめぐる政府への批判が続き、次第に安田氏の正義の報道とそれに対する弾圧という構図に収斂していくようでした。
紛争地報道の重要性には賛同しつつも、絶えず違和感が拭えずにいたところ、その違和感の正体をmkoさんのツイートが明確な言葉にされていました。
 「自己責任論」に反論する勢いのあまり、安田氏のシリア報告まで全面肯定、全面賛美してしまうのはおかしい。
「彼の報告内容が真実であるかどうかは別物」。
安田氏の報道が「アサドに殺される市民」という、現在では捏造が明らかになっているプロパガンダそのものであるとすれば、彼の行為は正義ではなくシリアの国民を一層苦しめるものとなります。 
 アメリカは、自身の傀儡とならないシリア・アサド政権を排除するため、営々とテロリストを育て支援し続け、シリアで残虐の限りを尽くした挙句、それを「独裁者」アサド政権の犯罪のように喧伝し、執拗な偽旗攻撃をも行って来ました。
 様々なチャンネルの情報がそれを証明している今、シリア侵攻を擁護する情報を無批判に受け入れるなど、どうしてもできない。
(まのじ)
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配信元)







国連の特別報告者が、日本政府の安全基準を厳しく批判「年間1ミリシーベルト以下でないと子供達を福島へ帰還させてはいけない」

 26日未明、宮城県沖で地震が発生しました。
その後、26日いっぱい、フクイチ、福島県の風下の地域で空間放射線量が高いとの声が相次ぎました。
異変があっても何が起こっているのか、この国では分からないのです。
 25日、国連人権理事会の特別報告者が、国連総会の場で「福島原発事故後、日本政府は避難指示を解除する基準を年間被ばく量20ミリシーベルト以下としているが、これは人権委員会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。
病院の放射線管理区域ですら5.2ミリシーベルトですから、20ミリシーベルトの異常さは当然の指摘でした。
 それに対して日本政府は「この基準は専門家と協議して適切に行なった」と、外国に来てまでお役所答弁を展開し、さらに「このような報告が風評被害など否定的な影響をもたらす」と日本国内でしか通用しないような屁理屈を堂々と述べています。
 特別報告者は、1ミリシーベルト以下でないとリスクはあると明言し、子供達や出産を控えた女性は帰還させるべきではないと反論しました。
 どちらが正気で、どちらが日本の子供達を守ろうとしているのか。
移住しようとする人の支援や賠償を打ち切り、強制的に帰還させる残酷な安倍政権より、はるかに頼りになる特別報告者の勧告です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
引用元)
(前略)
国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を1ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。
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配信元)


[Twitter]地球の支配者

編集者からの情報です。
地球の支配者は、、ねこ!
(まのじ)
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配信元)

この記事には英語版があります:

長周新聞が秋の臨時国会の重大さを指摘:あべぴょんは海外へ逃げの一手、所信表明演説はこれまでにないヤジと怒号

 24日から始まった臨時国会は、冒頭のあべぴょんの所信表明演説に早くも非難が殺到し、内容のウソつきぶりと、また、これまでにない激しいヤジが注目されています。演説がかき消されるほどのヤジは、なんと自民党内からも発せられたとあり、いよいよ安倍政権の終焉を感じさせます。
 ところがそれに安堵していられないほど、この国会は超重要法案が山積みであることを長周新聞が指摘されました。記事を途中で略するのをためらうほど、全編、簡潔にして重要です。
 今回提出される13本の法案は、どれ一つ取ってもわずか48日で審議し尽くせないほどの重大な問題を抱えています。その上、先の国会で審議先送りになった「水道法改悪案」や改憲手続に必須の「国民投票法改定案」も加わります。それなのに提出法案の全文が公表されるのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を十分に知ることができないようにされています。内容を隠したまま一気に押し切るつもりか。
 国会では与野党が重視する法案は「重要広範議案」として、首相は必ず審議に出席しなければならないそうです。ところがビックリ、今国会では「重要広範議案」はゼロにして、あべぴょんは例によって外遊三昧、48日のうち12日以上の不在がすでに決まっています。
 事実上の移民受け入れ策と懸念される「入管法改定案」、TPP並みの関税撤廃「日欧EPA関連法案」、「洋上風力推進法」とセットで卑怯な手段で漁業権を奪う「漁業法改定案」、まだ追求されない「モリ・カケ問題」「消費増税」「豪雨災害対策」「米軍基地問題」「原発再稼働」などなど、、国を破壊する寸前の法案がこれでもかと並んでいます。
 審議放棄の、この危険な臨時国会、要注視です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法案や水道民営化、外国人労働者の受け入れ拡大 秋の臨時国会で動いていること
転載元)
安倍政府は24日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改定案など13本の法案を提出すると表明した。

さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた水道法改悪案や改憲手続きを定める国民投票法改定案なども焦点になる。国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、その内容を隠したまま問答無用で成立させようとしている

 今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、日欧EPA関連法案、原子力損害賠償法改正案、海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、デジタル化促進法案など13法案とされる。

だが個別の法案名を見るだけでは何を意図した法律なのかがよく分からない。しかも臨時国会提出法案全文を衆議院がホームページなどで公表するのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を“の基盤を強化する”に改める」(水道法改定の例)といった細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ

同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が焦点」などと煙幕を張り、法案審議から国民の関心をそらす動きを強めている

入管法改定案

 提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する新在留資格創設が柱だ
(中略)
先の国会で「働き方改革関連法」が成立し無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や給与水準を大幅に押し下げる危険性をはらんでいる

日欧EPA関連法案

 日欧EPA関連法案は日欧EPAの来年発効を目指す承認案など国内手続きを進めることが中身だ。日欧EPAでは、日本の農林水産品についてTPP並みの82%に及ぶ関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ国内産業には大打撃となる
(中略)
国民世論を無視して安倍政府が合意をとりつけた日欧EPAだが、これを本当に発効させるのか正念場を迎えている

漁業法改定案

 漁業法改定案も提出する方向である。その伏線は規制改革会議が猛烈な圧力をかけ、水産庁が今年5月に発表した改革案である。これは全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず秘密裏に作成され、6月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として正式な政府方針にしている。その内容は自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱だ。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにする(区画漁業権の民間企業への開放)方向だ。さらに水揚げ漁港の集約、沖合・遠洋漁業(許可漁業)漁船のトン数制限撤廃、生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。

洋上風力推進法も

 農漁業破壊策とセットで動くのが洋上風力建設を推進する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法案」である
(中略)
政府がいくらでも「命令」を後付けできる身勝手な内容も加えている。
(中略)

「重要広範議案」ゼロ 首相の出席必須なくす

 そして今国会における特徴は与党側が「国会会期が窮屈なので入管難民法改定に万全を期す」と主張し、今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動きを見せていることだ
「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、所管大臣や首相が本会議の趣旨説明や質疑、委員会の基本的質疑に出席しなければならない。これまで通常国会では四法案、臨時国会では最低一法案指定するのが通例だった。だが今回は「安倍首相の外交日程が立て込んでいる」との理由で、入管難民法改定も含めてどの法案も「重要広範議案」に指定しなかった

(中略)
だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる
(中略)
会議に向けた移動時間も含めれば、国会審議に参加しない日はさらに増えることになる。
(中略)

 そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、継続審議案件の水道法改悪案と国民投票法改定案である

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