アーカイブ: まのじ

揺らぐシビリアンコントロール:日報隠し、幹部自衛官が国会議員を罵倒

 廃棄して存在しないとされていた南スーダンPKOの日報が出てきたかと思うと、稲田防衛大臣が無いと答弁したイラク派遣の日報も見つかり、過去10年に遡るPKOの日報もドカドカ出てきました。
 今やこの日報問題になくてはならない布施祐仁氏の検証によると、防衛省、自衛隊の最高幹部は全員、2017年1月時点では陸上自衛隊に日報があることを知っていました。ところが、安倍首相は2017年7月24日の国会で「報告を受けていない」と答弁したことから、安倍首相が日報の存在を知ったのはその後だったという時系列になります。つまり最高指揮官が報告を受けたのは、部下が事実を知ってから半年も後だったんかい。
 本当に安倍首相が知らされていなかったとしたら、シビリアンコントロール(文民統制)が機能していない、知っていたなら首相自身が隠蔽に関与したことになり、いずれにしても、あべぴょん自衛隊のトップとしてふさわしくないという結論になります。
 このような状況の中、17日、現職の幹部自衛官が国会議員の小西氏に対し、警察が呼ばれるほどの罵声を浴びせたという事件が起きました。武力を持つ者のこのような言動は、つい「軍部の暴走」という言葉を思い出してしまいます。布施氏の「民主主義国家としての骨組みが壊れて」という懸念を深刻に受け止め、国民の一人として、この件の行方を見極めたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか
引用元)
(前略)
稲田大臣が陸上自衛隊に日報が存在していることを知ったのは2月13日である可能性が高い。それでは、自衛隊の最高指揮官である安倍首相はこの事実をいつ知ったのだろう。
(中略)
はたして、安倍首相は本当に、陸上自衛隊に日報が保管されている事実を最後まで知らなかったのだろうか。本当に知らなかったとしたら、「文民統制」を担う自衛隊の最高指揮官としてふさわしくないと言わざるを得ない。しかし、知っていたとしたら、安倍首相自身が隠蔽に関与していたことになる。

もしフジテレビが入手した「メモ」にある通り、稲田大臣が2月の段階で陸上自衛隊に日報が存在する事実を知っていたならば、当然、安倍首相にも報告していただろう。

これはあまり知られていないことだが、安倍首相が衆議院の本会議で、陸上自衛隊が日報を廃棄したことを肯定するような答弁をする直前まで、陸上自衛隊は情報公開への対応が不適切であったことを認めて、日報を保管していることを公表しようとしていた。しかし、誰かがそれを止めた。そして、その結果、安倍首相は国会で事実に基づかない答弁をしたのである。

(以下略)

————————————————————————
防衛省 民進議員に罵声は「30代幹部自衛官」認める
引用元)
 民進党の小西洋之参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は17日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。
(中略)
 小西氏は国会で、陸上自衛隊のイラク派遣日報問題を追及。「安倍内閣は総辞職すべきだ」などと発言していた。(共同)

» 続きはこちらから

海賊版サイトブロッキング:安倍政権が緊急対策を決定 〜 問題の多い決定過程

 13日、政府は唐突に、マンガや動画の「海賊版サイト」に対して「サイトブロッキング」できる制度の検討を決定しました。昨今アニメなどの海賊版サイトによる被害が急拡大し、著作権者側の被害額は3000億円以上との報告を受け、一刻も早く対策をするよう安倍総理自ら本部長となって決定したそうです。
 対策の目玉の「サイトブロッキング」は、民間のプロバイダーが「自主的に」ユーザーのアクセス先のサイトを逐一確認し、ブロッキング対象であるサイトであれば、そのアクセスを遮断します。「自主的に」とは言うものの、事実上政府からの要請と言えます。
 政府は、刑法の「緊急避難」を適用すれば憲法違反には当たらないという主張ですが、インターネット業界団体からは、明確な法的根拠がないと反発の声明が上がっています。法律家からも「通信の秘密」「表現の自由、知る権利」の侵害に相当すると指摘されています。かつて「緊急避難」でブロッキングが成立したのは、児童ポルノによる人格権侵害が重大であるとされた時のみでした。けれども今回の場合は、そのような重大な理由もないまま事実上の検閲をしようとするものです。
 しかも怪しいことに、検討の前提とされたブロッキングの被害実態がいかにも疑わしいのでした。政府のIT戦略に携わる楠正憲氏によれば、海賊版サイトへの訪問者数は「大半が日本からのものとされるのに、約1億6000万人と日本の人口を超えている。」その上、国内のコミック市場規模が全体で4000億円台とされる中、被害額が3000億円以上であれば市場壊滅と言える数字ですが、実際の電子書店での公表ではそのような状況は見えないそうです。楠氏は、ズバリ「検討がずさんかつ拙速だったのではないか」と述べています。
 安倍政権、ここまで言われても検閲しますか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
<国民全員違法者>インターネット禁止時代来る!
転載元)
安倍晋三と、その一味がまたぞろ良からぬことを企んでいます。

平成30年4月13日
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
 平成30年4月13日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。
 会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)等について議論が行われました。

 海賊版サイト対策関係法案として盛り込むべき事項
悪質な海賊版サイトに対する対応を実効性のあるものとするため、以下の項目を含む法案を検討することとする。
1.海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備
2.リーチサイト関係の法制度整備
3.その他論点となり得るもの
静止画(書籍)のダウンロードの違法化

(中略)
表向きは漫画村など違法サイトを取り締まって著作権を保護することが目的のようですが、例によって拡大解釈で一般ブログなどで扱う画像も、許可なく使用できなくるすることが目的ではないでしょうか?

例えば、このブログでも記事に多数の画像を引用したりしてます。
動画も多数引用します。
これなど上記の静止画のダウンロードの違法化に該当してしまうということになりそうです。

そもそも、ブログやサイトを閲覧するためにはダウンロードしなきゃならないわけですが、それすら違法になりかねません。

ダウンロードしないと閲覧すら出来ないのがネット社会です。

ということは国民全員に違法の可能性が出てくるとも言えます。

(以下略)

————————————————————————
政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか
引用元)
(前略)
「ブロッキングは許されない」業界が反発。講談社は声明発表

日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、(中略)先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請にISP事業者が応じる形を取っているところはありません。(見解から抜粋)」
(中略)

また、今回のブロッキングは憲法違反との指摘もある

京都大学教授(憲法学)で、一般財団法人情報法制研究所(JILIS)の研究主幹も務める曽我部真裕さんが、(中略)「ブロッキングのアイデア自体は古いもの。(中略)今回のブロッキングは「本来のプロセスを経ていない」と批判した。

憲法・法的な観点から、大きくわけて2つの問題があるとした。

「通信の秘密」と「表現の自由、知る権利」

(中略)

しかし、今回の海賊版サイト問題では、法的に緊急避難の要件を満たすとは考えられず、通信の秘密の例外にできる正当な理由はないと話す。

また、違法な情報流通に対しては違法な行為自体に対応すべきで、政府がサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲とし、「表現の自由、知る権利」の侵害と曽我部さんは指摘する。

(以下略)

————————————————————————
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
引用元)
楠 正憲=国際大学GLOCOM

 政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。

(中略)
 まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。

(中略)

被害額3000億円は本当か

(中略)国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。

(以下略)

前川喜平氏が下関市にやってきた 〜 4/14教育講演会「教育の未来を語る」

 4月14日土曜日、全国で安倍政権への抗議行動が行われた日、下関市では前川喜平氏の講演会がありました。官邸周辺のウソ発覚、混乱が加速する今、前川氏のコメントにも自然、注目が集まります。
下関市教育委員会は、この講演会の後援を断るという了見の狭い決定をしていましたが、チケットの売れ行きは順調だったらしく、当日は、下関市民会館の中ホールから大ホールへと変更になりました。
 前日までの好天とは打って変わって、チューリップの花びらも飛んでいく朝からの強風と雨に、国会前も雨なのかな、と思いながら傘をさしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
前川喜平講演会〜教育の未来を語る!



どんな話をされるのだろう?


 13時からの講演会ですが、12時過ぎにはもう続々と人々ががやって来ます。男女問わず、年齢層も幅広く若い学生さんも散見されます。今日のタイトルは「教育の未来を語る」という「教育講演会」ですから、若い方々も前川氏がどんな教育論を持たれているのか関心があるのでしょう。しかし何と言っても、今の時局に関するお話が飛び出すのでは、という市民の期待は大きいと思います。特に、直前の4月12日東京大田区での講演会では、前川氏の率直な発言もありましたので、おのずと聴く方にも力が入ってしまいます。

 しかして前川氏は開口一番、「他の話はしませんよ。」
う〜む、みんなの期待を見抜かれました。
やはり首相の選挙区ということで気を遣われたかな。
そこから、あの落ち着いた温和な語り口で、教育に対する国の責務、ということを軸に、これからの教育への課題と希望を語られました。


» 続きはこちらから

日本郵政が正社員の住居手当を廃止、「同一労働同一賃金」非正規雇用者に合わせて

 とても安倍政権にふさわしいニュースです。日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇格差を是正するために、なんと、正社員の住居手当を廃止することにしました。今年の春闘で組合側が「同一労働同一賃金」を求めたところ、会社側はそれに答えて、正社員の手当の方を廃止したということです。普通に考えれば、正社員に合わせて非正社員の待遇を引き上げることを想定しますが、「同一労働同一賃金」は安倍政権の働き方改革関連法案の柱でもあり、案外、日本郵政グループは本質に沿った運用をしたのかもしれません。
 どこかで聞いた様な話だと思ったのは、昨年末に決定した生活保護基準の引き下げでした。
生活保護を受けていない低所得者層の消費実態に合わせて、生活保護費も引き下げるという人殺し政策に、山本太郎議員が厳しい追求をしました。
 さて民営化して以降の日本郵政グループですが、良くなったどころかロクな話を聞きません。郵便局のサービスの低下や料金の値上げ、社員にとっても労働環境が悪化し、2016年にはブラック企業大賞2冠獲得まで果たしています。
 あべぴょん退場の暁には、あわせて新自由主義もお払い箱にしたいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止
引用元)
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
(中略)
廃止のきっかけは、(中略)春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

 これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。(中略)さらに寒冷地手当なども削減される。
(以下略)

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました
引用元)
(中略)
●特別賞:日本郵便株式会社

 貴社は2011年12月心疾患で亡くなった男性従業員に対し、生前パワハラを行い、鬱病を悪化させた。また近年、貴社が運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、いずれも遺族はパワハラが原因と指摘している。貴社で起きる事件で、これほど「パワハラ」という言葉が聞かれるのは、異常な事態といえる。
(中略)
 ウェブ投票でも、貴社は圧倒的な勢いを見せ、2位にダブルスコアをつけ、独走状態での1位獲得となった。これこそ、貴社への怨嗟の声が渦巻いていることの証左である。
 よって、貴社には、パワハラや自爆営業など、深刻な問題があると認め、ここに特別賞を授与する。
 おりしも師走である。貴社が現場の従業員たちを酷使しないよう、警告する意味も込める。
(以下略)

[ちきゅう座] 「DHCスラップ訴訟」を許さない 〜 澤藤弁護士の反撃提訴

 スラップ訴訟は、別名、恫喝訴訟と言われます。社会的強者が弱者に対して、批判的な言論を封じたり報復的な目的をもって提訴します。
 ニュース女子の制作者でも有名なDHCとその会長が、弁護士澤藤統一郎氏に対し、6000万円という莫大な額の名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こしていました。澤藤氏が自身のブログにおいて、DHC会長を批判したことが理由でした。この澤藤弁護士は、なんと、かつて武富士によるスラップ訴訟の弁護団長で見事勝訴に導いた人です。「気に食わぬから黙れ」と言われ、即座に「黙らない」とばかりDHCに対し、その提訴自体が違法で損害賠償の対象となると反訴を起こしました。
DHCによるスラップ訴訟そのものは、すでに2016年1月に東京高裁で澤藤弁護士が完全勝訴を勝ち取っています。
現在、澤藤弁護士の反撃の訴訟で問うているのは、DHC及びその会長が「スラップの常習者で、自分の権利救済を目的とするのではなく、批判の言論に対する萎縮を狙った提訴を行っていることを明らかにすること」です。DHCがこれまで乱発してきた訴訟を分析して、その違法性を白日のもとに晒す作戦です。
 かつて澤藤弁護士が弁護団長として関わった「武富士名誉毀損訴訟」では、批判的な言論を抑圧するための提訴は許されない、さらには、名誉毀損で訴える場合、いきなり提訴するのは「言論の抑圧になリかねない」ため相手方の主張の根拠を十分に検討をすべきという、まことに正当な判決が出ています。この判断が今後に活きれば、司法もまだ生きているのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
4月26日(木)13時30分、415号法廷の傍聴を― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第128弾
転載元)
<澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士>

DHCと吉田嘉明が、私に6000万円を請求したスラップ訴訟。私がブログで吉田嘉明を批判したのが面白くなかったようだ。人を見くびって、高額の訴訟を提起すれば萎縮して批判を差し控えるだろうと思い込んだのだ。そこで、「黙れ」という恫喝が、6000万円のスラップ提起となった。

私は黙らない。スラップ訴訟の勝訴が確定したあと今度は私が反訴原告となり、DHCと吉田嘉明を反訴被告として、反撃の訴訟を提起している。スラップの提起自体が違法で損害賠償の対象となるのだ。
(中略)

今回は、当方(反訴原告・澤藤)からの準備書面提出である。前回、DHC・吉田嘉明側は、裁判所の勧告を受けて、10件の同種スラップの訴状や判決を提出した。これを読み込んで、DHC・吉田嘉明がスラップの常習者で、自分の権利救済を目的とするのではなく、批判の言論に対する萎縮を狙った提訴を行っていることを明らかにすることが主眼である。

1件だけの提訴を見るだけでは分からないことが、同種の10件の提訴全体を通覧すれば、はじめて見えてくるものがある。そのことを明確にして、DHC・吉田嘉明の私に対する6000万円請求提訴それ自身が、裁判を受ける権利を濫用した不法行為に当たる、という主張となる。

» 続きはこちらから