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[ゆるねとにゅーす]【応援】日本学術会議の山極寿一会長(京大総長)が「戦争を目的とした科学の研究を禁止」するガイドライン策定を検討!ネット「素晴らしい!」

 望月記者のツイートに「日本学術会議会長に山極寿一京大総長が就任して学術会議の空気がガラッと変わった。」とあります。それまで会長だった大西氏は、選出の時点から政治的に据えられたと思われる疑問が多く、安倍政権の軍国化に合わせるように軍事研究を推進していました。リテラでは、資金不足に苦しむ「研究者の頰を札束で叩き、カネで釣る」という厳しい表現で、安倍政権による科学者の動員を批判しています。そのような状況を一蹴するように、山極氏のような「カネで釣られない」モラルと良識のある学者を会長に選出した学術会議に拍手を送りたいです。
 そして22日、山極会長は「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする具体的な倫理規程やガイドラインを作成することを明らかにしました。闇に光が射したような発表です。

 2015年から開始された、防衛装備庁の設定したテーマに対して支給される研究費は、当初3億円の計上だったものが、2017年は一気に110億円の予算を盛り込みました。防衛費が増大する際によく聞く「デュアルユース(防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術)」という考え方があります。軍事技術を発達させれば、結果的に民生利用され生活が豊かになる。だから軍事研究は肯定されるべきだというものです。これに対し、識者からは「最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はない」「デュアルユースを信じれば、科学者は研究を続けるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなる」など明快な反論が出されていました。
 今回の山極会長の態度表明は、こうした学問への誠実さを具体化するものだと思えます。
そしてそれが今、流れの変わるこの時期であるということに深い感慨を覚えます。 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本学術会議の山極寿一会長(京大総長)が、「戦争を目的とした科学の研究を禁止」するガイドライン策定を検討!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年12月22日、日本学術会議の会長で京都大学総長の山極寿一氏が、「戦争を目的とした科学の研究」を禁止するガイドライン策定を検討していることを明らかにした。

・近年の日米関係や安倍政権の動きを警戒した可能性もあり、17年3月の同学会の新声明を元に、大学や研究機関において、軍事研究を禁止するための倫理規定やガイドラインの作成に向けて、日本の科学者が連携していく必要性を訴えている。


学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化 

国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一(じゅいち)会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。

山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。

(中略) 【東京新聞 2017.12.23.】



(中略)

科学者の倫理と良識を重視した山極新会長の方針に、ネットでは賞賛の声が続々!


国内の科学者をまとめる機関である日本学術会議の会長に今年(2017年10月)に就任した山極寿一さんが、日本の科学が軍事研究に転用される重大な懸念を示した上で、これをより明文化させるガイドライン策定に向けて検討していくことを明言しました。

会長就任当時の毎日新聞の記事でも、国内の科学界に政治の力がどんどん入り込んでいることに懸念を唱えており、このような良識ある科学者が新会長に就任したことはとても喜ばしいことだね。
(中略)

山極さんも強く懸念しているように、近年の安倍政権は、露骨に科学の分野にまで政治の力を介入させている様子が見られては、軍事研究を優先する大学などの研究機関を優遇しようとしている動きが見られており、多くの懸念の声が上がっている状況ですね。

下記のリテラの記事でそれを強く問題視しているけど、日本学術会議そのものも、山極氏の前の会長だった大西隆氏は、こうした安倍政権の動きを歓迎するような発言をしており、その権益や目先の儲けに目がくらんでは、安倍政権に取り込まれていくような動きを見せていたようだね。
(ちなみに、この情報を見る限り、前会長の大西氏はやはり色々と裏や問題があった人物だったようだ。)

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[情報速報ドットコム] 労働組合の組織率が6年連続で低下!〜 安倍政権に好都合 〜 そこに九州商船ストライキ

 かつて労働組合というとオジさん達が檄を飛ばしている険しいイメージで、春闘で電車が止まるのも恒例行事のようでした。いつしか春闘はお祭りのようになり、また、労働者の権利を守るとは言え、労働組合の政治的な複雑さが問題をややこしくし、近寄りがたさが数字に現れたのか、現在組合員は2割もないという報道です。「正社員の組合離れ」と「派遣社員の増加」が原因と報道していますが、派遣法改正法案の際の連合の動きを見ると、組合はあてにならぬと思われても無理からぬことかもしれません。
 けれども、正社員が減らされ、非正規雇用にさせられ、定額働かせ放題という条件でもクビになるよりは、と耐えて働く人たちが、経営者に対等に待遇改善を要求するためには、やはり個々バラバラでなく集まって数を力とする必要があります。それは憲法で保証された権利です。それを行使しないで過労死寸前まで労働力を提供するのは、あべぴょん一味が喜ぶのみ。
 そんな中、九州商船の全日本海員組合が無期限ストライキを決行したそうです。これは賃上げ要求などではなく、経営者側の強引な人事見直し案が発端で、操船の安全面にも関わる問題を孕んでいるようです。働く人と利用者の安全のためのストだとしたら人ごとではありません。新幹線のぞみだって、安全とは言えない時代になりましたから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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労働組合の組織率が6年連続で低下!組合の割合は約17.1%、加盟者数は998万1000人
転載元)
 労働組合の組織率が大きく低下していることが分かりました。報道記事によると、2017年6月の時点で労働組合に加盟している人数は998万1000人で、割合を示す組織率は推定で17.1%になったとのことです。
これは去年と比べて0.2%のマイナスとなり、6年連続で過去最低を更新しました。

組織率が低下している原因は正社員の「組合離れ」が加速している事と、働き方が多種多様化したことが影響していると言われています。特に労働環境の変化が大きいと見られ、派遣社員のような全国各地に飛び回るような職業が出てきたことで労働組合にも影響が出た可能性が高いです。
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配信元)


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九州商船が大規模なストライキ!25日始発便から全航路全便で運休!会社の暴走に社員らが反発!
転載元)
 航路の管理をしている九州商船の全日本海員組合が無期限ストライキを決行しました。報道記事によると、ストライキは12月25日から開始され、25日の始発便から全航路全便で運休になるとのことです。
(中略) ストライキの原因は会社側の強引な人事見直し案で、ジェットフォイル整備場の整備員を陸上の従業員に置き換えるという内容に社員らが反発して今回の騒動となりました。

九州商船は組合側のストライキに対抗して人員募集の告知をしており、お互いに一歩も引かない情勢となっています。会社側の譲歩が無ければ長引く可能性が高く、今後も長崎県と五島列島のラインは停止状態が続きそうです。
(中略)

[Facebook] クリスマスの装飾に驚く赤ちゃん


初めて、クリスマス向けに装飾されたお店に入った
赤ちゃんだそうです。

問答無用の可愛らしさ!
その瞳に美しいものが映りますように。

(まのじ)
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クリスマスの装飾に驚く赤ちゃん
配信元)

豊洲移転、来年10月11日に開場決定 〜 移転ありき?

 20日、東京都の小池知事が、豊洲市場の開場日を2018年10月11日にすると正式に発表しました。
IWJによると、都の担当者と築地市場業界団体の関係者からなる協議会で「ものの15分」で開場の日時を決定し、その後まもなく小池知事の発表となりました。協議会では、築地女将さん会によって提出された、移転の是非を問う全組合員投票を求める過半数の訴えについての質問もありましたが、幹部からの回答は、確たる理由もなく「移転は決まったこと」という木で鼻をくくったようなものでした。
 言うまでもなく築地市場は、日本だけでなく世界の宝物とも言える歴史と文化を湛えた現役の市場です。それを「有害物質の汚染のデパート」と言われるような問題が山積みで、しかもその解決の目処のない豊洲に移転するのは、素人目にも自殺行為のようです。ここにも加計学園問題と同様の、今更引き返せないと思う人々の思惑があるのでしょうか?
 19日に東京都は、大成建設を指名停止処分にしています。これにより大成建設は、豊洲新市場の土壌汚染対策追加工事の競争入札には参加できないわけですが、東京都はあえて、密室で価格交渉のできる特命随意契約を大成建設と結ぶ予定とされています。なぜ?
 どこまでも利権の影がつきまとう豊洲移転問題です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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豊洲、来年10・11開場決定 市場業者には徒労感も
引用元)
 東京都の小池百合子知事は二十日、豊洲市場(江東区)の開場日を二〇一八年十月十一日と発表した。築地市場(中央区)は同六日で八十年以上の歴史を閉じ、七~十日の四日間を引っ越し期間にあてる。記者会見で小池知事は「一つの節目を迎えた。豊洲を日本の新たな中核市場として育てていく」と述べた。
(中略)  都によると、二十日に築地市場内であった協議会で、業界団体が開場日に合意した。今後は土壌汚染対策として、一八年七月までに地下水管理システムの機能強化工事などを行う。

(中略)築地跡地は東京大会で選手らの輸送拠点として使用。大会後は再開発し、都の有識者会議が来年五月に構想をまとめる予定。

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指名停止処分 都が大成建設2カ月 豊洲工事に影響も
引用元)
東京都は19日、大手ゼネコンの大成建設を同日から2カ月間の指名停止処分にした。(中略)
 都は豊洲市場(江東区)の追加土壌汚染対策工事9件のうち、競争入札が不調となった1件について、唯一入札に参加した同社と随意契約に向けた交渉をしているとみられる。都の要綱は指名停止中の業者は競争入札に参加できないと定めているものの、随意契約は禁じていない。しかし、実際に契約を結べば、都の対応に批判が集まる可能性もある。

[ロイター] ベネズエラの貧困地区で独自通貨発行、現金不足に対抗 〜 建設的な未来へ

読者からの情報です。
必要にせまられてとしても
こちらも、ブレイクスルーの一種かも
(DFR)
 ベネズエラが、独自の地域通貨を発行したそうです。今年のインフレ率が650%という世界最高水準のインフレに苦しむベネズエラですが、慢性的な現金不足で買物に困った貧困地区の地域共同体が、「パナル」という通貨を試験的に導入しました。1パナルが5000ボリバル。共同体の住民が栽培したコメなどと交換できるそうです。
 ベネズエラは原油や金、天然ガスなど資源が豊富ですが、石油の国際価格下落による外貨不足、米国の経済制裁で、食料、医薬品など生活必需品も不足する危機的な経済状態が伝えられています。
それに対し、先ごろロシアや中国が、ベネズエラへの債務再編など経済的に支援する姿勢を表明し、破綻を回避したかに見えます。またマドゥロ大統領は、仮想通貨の導入も検討していたようですし、「ウサギ計画」「ヤギ計画」など食用繁殖計画など、経済立直しに総力を挙げているようです。
 これまで映像配信や時事ブログで見てきた地域通貨は、「不況の切り札」と学びました。「その地域で使える地域通貨を流通させることで雇用は拡大し、景気が回復する」。このサイクルにうまく乗せれば、ベネズエラの、この貧困地区から、新たな金融システムへの未来が見えてくるかもしれません。
 厳しい状況ながら、希望の感じられるニュースです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラの貧困地区で独自通貨発行、現金不足に対抗
引用元)
慢性的な現金不足に悩むベネズエラの首都カラカスで、貧困地区の地域共同体が、独自通貨「パナル」を発行した。

ベネズエラのインフレ率は世界最高水準とされる。インフレ加速に造幣が追い付かず、人々はしばしば、現金引き出しのため何時間も長い列に並んだりする事態を強いられている。

(中略)
通貨「パナル」は5000ボリバル(約5円)相当。当初は試験的な導入で、共同体住民が栽培・収穫したコメなどと交換できる。最終的にはより広範囲な商品と交換できるようにしたいという。

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ロシアとベネズエラが債務再編合意、中国も支援姿勢
引用元)
ロシアとベネズエラは15日、債務再編合意に署名した。

(中略)
これとは別に中国外務省が発表した声明で、ベネズエラは債務問題を「適切に」処理できるとの見解を示し、米国や欧州などが制裁を科しているベネズエラをロシアとともに支えていく姿勢をにじませた。