注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
低所得者の暮らしが厳しいから生活保護費を削る? どうしてそっちへ行くかね。低所得者の暮らしをよくするという発想はないのかね。オリンピックを返上すれば一気に片が付くよ。アメリカからの兵器購入をちょっと控えれば、いや、安倍さんが世界にばら撒くカネを少し回せばみんなが幸せになれるんだ。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2017年12月10日
日本は「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」に賛成する市民が世界最高レベルで多い国。政権交代を繰り返してもダメな政府をつくる理由。社会保障政策の提案をしても、これを打破しない限り、大きな変化は起こらない。自己責任社会からの脱却に向けて道のりが長すぎる。 pic.twitter.com/n0MrICLBRa
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2017年11月28日
一人親世帯の貧困率は先進国中最悪レベルです。
教育費・学費の個人負担が重く、親が裕福かどうかで学力や学歴に差が出てしまう日本は、明らかに後進国です。さらに、貧困家庭の子どもは、学校の給食で飢えをしのぐというケースも多いようです。
生活保護は日本国民にとってのセイフティネットであり、最後の砦です。
(中略)
生活保護を受けているのは、高齢者、身体障碍者、病人がほとんどですが、国の搾取政策で追い詰められた貧困層も当然受け取る権利があります。「働けるなら風俗嬢をやれ!」と言って、申請窓口で追い返す公務員もいるそうですが、言語道断ですね。生活保護受給の権利があるにもかかわらず捕捉率が2割程度という現状は、国を挙げての嫌がらせ追い返し作戦の成果です。制度の周知徹底も行われていません。
(中略)
低福祉国家の日本では、生活保護を受けても健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。それなのに、生活保護支給額をさらに1割以上減らそうと企んでいます。生活保護をもらっていない貧困層よりも生活保護受給者の方が収入が多いからだそうです。貧困層に生活保護受給を促したり、収入アップの施策をすればいいと思うのですが、どうしても庶民を苦しめたいようです。日本はいつから悪魔に支配されるようになったのでしょうか?
(中略)
(以下略)
安倍政権は、来年度の生活保護費を1割減額するようです。一般の低所得世帯よりも支給額が多いからという理由です。それに付随して、母子家庭に支給されている加算額も2割カットされます。これまでもすでに人工透析の診療報酬を減額、一部の糖尿病患者への障害年金打ち切りなど、よくもまあこれほどの冷たい政策を次々と出せるものです。
生活保護基準は様々な制度に連動して影響し、これまで可能だった福祉サービスや、非課税が受けられなくなることで、結果的に減額以上の生活費が消えます。「お役立ち情報の杜」管理人さんも、怒りを込めて「生活保護不正受給キャンペーン」による国民の分断を非難されています。
こんな政権の言うなりにならず、暖かい世の中を、今すぐ実現させたい、そう強く思います。