アーカイブ: ドナルド・トランプ

中東は良い方向に…シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス 〜トランプ政権内の主導権争いに決着〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 中東は、良い方向に向かっているようです。トランプ大統領のシリアからの撤退宣言は、非常に評価できる決断です。記事では“これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難をトランプ大統領が受けるのは確実”だとして、トランプ大統領の行為が勇敢なものであると評価しています。私もそう思いますが、トランプ大統領がこうした決断に至った背景は、これまで政権内部で主導権争いをしていた軍部とバチカン勢力において、フランシスコ法王がついに完全降伏したことにあると思います。
 これまで、フランシスコ法王とイエズス会は、ハルマゲドンを熱望し、世界統一支配をあきらめてはいませんでした。しかし、今回のトランプ大統領の行動は、彼らがこれらを完全にあきらめたことを示します。彼らがこれ以上抵抗を続けるならば、小児性愛スキャンダルから逃れられなくなることを悟ったのです。
 トランプ政権は、以前にコメントしましたが、軍部とキッシンジャーのグループと、イヴァンカさんのグループが主導権争いをしていました。しかも、イヴァンカさんのグループはクシュナー氏を通じて、トランプ大統領を操ろうとするイエズス会勢力をコントロールしようとして来ましたが、なかなか上手くいきませんでした。しかし、ようやく現在、このグループがコントロール可能になったというわけです。
 これで、この3つのグループはいずれも、プーチン大統領の指示に従うことになります。なので、トランプ政権としては、今後大きな問題は起こらないと思います。これからのターゲットは、国内外のロックフェラー派とロスチャイルド家を追い詰めて行くことです。
 “続きはこちらから”以降の藤原直哉氏の一連のツイートを見ると、道筋はほぼ出来上がっていることがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス
Finian Cunningham
2017年7月21日
Sputnik

今週のトランプ大統領による、シリアの過激派に対するCIAによる秘密の武器供給を終わらせるという宣言は、敗北の告白だ。アメリカは、このアラブの国における政権転覆のための六年間にわたる戦争に敗れたのだ。

(中略) 

トランプの決断が実際に実行されるのかどうかはまだわからない。CIAを命令に従うよう御することが可能だろうか? アメリカは、サウジアラビアなど地域の傀儡政権が、アメリカ兵器のシリア過激派に対する秘密裏の提供を強化するのを止められるだろうか?

(中略) 

それでも、アメリカ大統領が、シリアでの反政府反乱をあおるCIAの役割を終えると宣言したのは歓迎すべき動きと見るべきだ。これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難を彼が受けるのは確実なのだから、勇敢なものでもある。

(中略) 

物事をわきまえた人ならだれでも、シリアでの暴力を止める最善の方法は諸外国が兵器をシリアに注ぎ込むのを止めることなのに同意するに違いない。

(以下略) 

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アメリカ軍司令官、「シリアにおける駐留は違法」
転載元)
アメリカ特殊部隊の作戦司令官が、シリアにおけるアメリカ軍の駐留が違法であることを認めました。

シリアのサナ通信によりますと、アメリカ特殊部隊のレイモンド・トーマス司令官は、23日日曜、コロラド州で行われた安全保障会合で、「アメリカ軍のシリア駐留は、国際法規によれば違法であり、一方でロシア軍の駐留は、シリア政府の要請によるため、国際法規では合法性を有している」としました。

トーマス司令官はまた、国際法規は、アメリカがシリア駐留を続けることを妨げており、この軍事介入は、シリア政府の合意を得ていないとしました。

さらに、ロシアは、アメリカのシリア駐留を深刻な形で脅かす可能性があるとして、アメリカ軍の追放のために、その利点を利用する可能性があるとしました。

トーマス司令官は、アメリカ軍のシリアの軍事拠点に対する空爆やミサイル攻撃は、ロシアのとの通信切断の原因となり、最終的に、テロ組織のISISの敗北後、ロシアは法的なプロセスにより、アメリカのシリア撤退を進めることになるかもしれないとしました。

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アメリカ上院関係者がイランへの軍事介入が不可能なことを認める
転載元)
アメリカ上院の外交委員会のメンバーが、国内外における問題に触れ、アメリカ政府はイランに対する軍事介入はできないとしました。

IRIB通信によりますと、アメリカ上院外交委員会のメンバー、クーンズ議員は、アメリカの中東研究所で、「アメリカは大変困難な状況の中にあり、今は、イランに対して行動するのにふさわしい時期ではない」と語りました。

クーンズ議員はまた、アメリカ政府と議会に対して、「イランに対抗する上での結果について考えるべきだ。近年のアメリカの行動は多くの失敗を伴っている」と忠告しました。

イランはくり返し、さまざまな分野における人々の支援と軍の能力により、アメリカなど、外国のいかなる軍事行動や脅迫に対しても、断固とした回答を示すと強調しています。

2017年3月、アメリカの艦船がペルシャ湾の海域でイランの軍事活動を監視しようとして、革命防衛隊の高速艇に接近する事件が発生しました。

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エリート小児性愛者御用達「ロリータ島」への飛行記録にドナルド・トランプ大統領 〜比較的色の薄いグレーが、より黒い者たちと戦っているこの世界〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 このロリータ島に関する詳しい情報は、すでに2月24日の記事で紹介しています。この中で「モサドが“ロリータ”島を経営し、CIAがそれに協力している」と書かれています。
 このことから、なぜイスラエルが実質的にアメリカを支配出来ているのかがよくわかります。7割方の議員は、イスラエルの諜報部に何らかの形で弱みを握られているという事でしょう。こうしたロリータ島での少女との淫行の場面をビデオで撮られているわけです。
 記事によると、このロリータ島に行く時に搭乗するプライベートジェット「ロリータ・エクスプレス」の飛行記録には、多くの著名人が記載されているとあります。クリントン夫妻を始めとして、アンドリュー王子の名前もあります。問題なのは、これまで何度か時事ブログでも取り上げたように、ドナルド・トランプ大統領もこの中に入っているようで、当時13歳の少女からトランプ氏は訴えられていましたが、その後、その訴えは取り下げられたという事件もありました。
 フルフォード氏によれば、トランプ大統領は淫行ビデオで脅されているということでした。こうしたビデオで脅されている大統領が世界の悪に対峙しているというのが現状なわけで、これでどこまでやれるのかは甚だ疑問ですが、それでもトランプ大統領は、オバマなどに比べればずいぶんとマシなのです。
 トランプ大統領の後ろ盾である軍部の人間、特にそのトップのジョセフ・ダンフォード将軍は、トランプ政権内で権力争いを行っているバチカン勢力のトップのフランシスコ法王と同じくらいに真っ黒けで、過去に何をしてきたのかは推して知るべしという人物です。比較的色の薄いグレーが、より黒い者たちと戦っているという感じで、これが世界に光をもたらそうとする者たちの内部での争いなのです。
 こうした状況を見ていると、地球に未来はあるのかと思えますが、私の感覚では結構上手くいっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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白人エリート小児性愛者御用達「ロリコン島」でのヤバすぎる乱交パーティが発覚! 中心人物エプスタインの顧客に超有名セレブの名も
引用元)
(前略) 

■エリートビジネスマン所有の“乱交パーティー島”とは?

エプスタイン(左)と彼を訴えている被害者の一人バージニア・ロバーツ(中央) 
Daily Mail」の記事より



(中略) 

 億万長者であるエプスタインはアメリカ領ヴァージン諸島に、タブロイド紙から「オージー・アイランド(乱交パーティー島)」と揶揄されるリトル・セント・ジェームズ島を所有している。その島に自分や友人が行く時に搭乗するプライベートジェットも所有しており、その飛行機は「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれていた。エプスタインの所有する島は、小児性愛者にとって最高の楽園となったのだ。

 エプスタインは「乱交パーティー島」に連れていく目的で、わずか12歳くらいの少女を探すための組織化されたグループを持っていた。

(中略) 

「ロリータ・エクスプレス」の飛行記録には、驚くような著名な人物が記載されている。まずビル・クリントン元大統領。彼の名前は飛行記録に何と26回も記載されている。

 そしてモデルのナオミ・キャンベル、アカデミー賞俳優のケヴィン・スペイシー、英国のアンドリュー王子、元米国財務長官ラリー・サマーズ、その他多くの著名な政治家が含まれている。現米国大統領のドナルド・トランプも、エプスタインと付き合いがあり、複数のエリートセックスパーティーで13歳の少女を強姦したという件で訴えられたが、その後、裁判で無罪を勝ち取った。

(以下略) 

トランプがCIA製の反アサド軍への密かな支援中止を決定…トランプ政権はネオコンを打ち負かすことができるか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍は、いわゆるシリアの“穏健派反乱軍”に、武器を与え訓練してきました。しかし、穏健派とは名ばかりで、事実上彼らはダーイッシュそのものです。記事にあるように、訓練が終わると、彼らは武器を持ってダーイッシュに加わるのです。これが、“シリアの反乱軍を武装し訓練するCIAの密かなプログラム”です。
 G20での会合で、トランプ大統領はこのようなシリアへの介入を止め、ロシアと協力することに合意しました。これは大きな意味を持つ行為であるとともに、シリアでの紛争を引き伸ばし、さらにエスカレートさせたいネオコン勢力にとっては、我慢のならないものです。なので、記事ではこの合意は激しい攻撃にさらされ、“決定は覆されるかぶっ壊されるかもしれない”とあります。
 “続きはこちらから”以降は、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見解で、アメリカの強力な既得権益集団の影響で、トランプ大統領がロシアと関係を正常化し、中東介入からの撤退を成功させる見込みはわずかだとしています。
 私はこれらの見解に賛同しません。むしろ、トランプ政権がネオコンを打ち負かす良いタイミングだと思っています。ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見解は大変優れていますが、アメリカの既得権益集団の力を、過大評価し過ぎている様に思います。実際には、彼らの力は次々と削がれています。
 それは、ウクライナ、シリア、イラクの状況を見ても明らかだし、彼らがどんなに努力しても、全く第三次大戦につながる紛争を引き起こせないことを見ても明らかです。この間、デービッド・ロックフェラーをはじめ、様々な人物が命を落としましたが、おそらく私の感覚では、チェイニー、ラムズフェルド、パパ・ブッシュらのネオコン、ナチスの頭と思われる人物は、少なくとも2ヶ月後には、この世に居ないように思います。
 私の感覚では、トランプ政権がロックフェラー派の壊滅に成功する可能性は、ほぼ100%です。ロックフェラー派というのは、ネオコン、ナチス、シオニスト、軍産複合体の集まりだと思って結構です。彼らが降参するはずはないので、滅ぼされることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが、CIAの反アサド軍への密かな支援中止を決定 ――ネオコンによる激しい攻撃が予想される
引用元)
(前略)

RT
July 20, 2017

(中略)...

2014-2015年間に、5億ドルの米国民の税金が、54のいわゆる“穏健派反乱軍”のグループを訓練するのに使われた。彼らのほとんどは、直ちにその武器を、アルヌスラまたはアルカーイダに引き渡し、彼らに加わった、と調査ジャーナリストRick Sterlingは説明する。

ワシントン・ポストの水曜日のある記事は、米高官からの情報で、トランプ大統領は、シリアの反乱軍を武装し訓練するCIAの密かなプログラムをやめ、ロシアと協働することに決定したと言っている。 https://www.washingtonpost.com/world/national-security/trump-ends-covert-cia-program-to-arm-anti-assad-rebels-in-syria-a-move-sought-by-moscow/2017/07/19/b6821a62-6beb-11e7-96ab-5f38140b38cc_story.html?utm_term=.f834f550b4ee

しかしホワイトハウスは、その仔細を確認することをこれまで拒否している。

RT: もしこの報告が正確で、トランプが、CIAによるシリアの反乱軍訓練をやめる決定をしたのだとすれば、それは、現場の状況にどう影響することが考えられるか?

リック・スターリング:この一挙は大きな意味をもつだろう。指摘しておかねばならない重要な点は、アメリカが、CIAまたは防衛省を通じて、過激派グループを武装するのは、国際法の下で不法行為であることだ。

(中略)...

RT: それが本当だとして、どうしてあなたは、ホワイトハウスがこの報告を確認するのを拒否していると思うか?

RS: 私はこれが、アメリカの対外政策をめぐって今、進行している戦争を示すものだと思う。すでにワシントン・ポストのきょうの報道では、彼らの引用するCharles Listerのような人々は、それについて非常に否定的だ。リスターは、トランプが“ロシアの罠”に引っかかったようなことを言っている。彼らは基本的に、シリアの紛争を引き延ばそうとしている。リスターは中東研究所で仕事をしており、この施設はRaytheonのような軍‐産共同企業から、かなりの資金を受け取っている。彼らは戦争や紛争が終わってほしくないと思っている。それを引き延ばし、むしろエスカレートさせたいと思っている。

(中略)...

この決定は覆されるか、ぶっ壊されるかもしれない。

(中略)...

RT: これは米高官と大統領が食い違うメッセージを出した、初めてのことではない。なぜワシントンから共通の路線が出されないのだろうか?

RS: 主流メディアは、不幸なことに、トランプの対外政策を攻撃する運動をやってきた。彼らがトランプに喝采を送ったのは、4月6日に彼がミサイル攻撃をしたときだけだ。

(中略)...

いまのこの計画、つまりCIAの“訓練と武装”計画が終わりになるというニュースは、大変なグッド・ニュースだ。我々はそれが、ネオコンたちによって猛烈に叩かれるだろうと予想することができる。彼らは、米国民の利益に逆らって、そして明らかに、シリアやその地域の人々の利益に最も逆らって、紛争を引き延ばし、エスカレートさえさせようとしている者たちだ。 ――以上
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トランプ政権内で悪者にされているジャレッド・クシュナー氏と改心したエリック・プリンス氏とスティーブ・フェインバーグ氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 マティス米国防長官は、世界に展開している米軍基地の規模を縮小しようとしているのだと思いますが、このタイミングで、悪名高い民間軍事会社ブラックウォーターの創設者エリック・プリンスと、ダインコープ・インターナショナルを所有するスティーブ・フェインバーグが、“アフガニスタンでは、アメリカ軍ではなく、契約業者に頼るようにという提案”をしたということです。しかもこの提案は、トランプ大統領の首席戦略官スティーブン・バノン氏とイヴァンカさんの夫のジャレッド・クシュナー氏の要請によるものだと言うのです。
 下の記事では、ティラーソン米国務長官が、“現在、アメリカ政府内そのものにおいて足並みが揃わない状態にある”と述べており、ティラーソン長官は、“トランプ大統領の娘婿の干渉に抗議”したと書かれています。
 こうした報道を見ると、今やクシュナー氏は、トランプ政権内で完全に悪者にされている感があります。クシュナー氏をネオコンに分類している人もいます。実態は全く異なり、クシュナー氏が信頼しているのは妻のイヴァンカさんのみです。
 “続きはこちらから”以降の記事では、イヴァンカさんが政権チームにおいて重要な位置におり、“自らの判断で決定を下す権限を持っている”と書かれています。イヴァンカさんとクシュナー氏は、イエズス会から送り込まれたスティーブン・バノン氏をコントロールしようとしていると考えればよいでしょう。
 クシュナー氏はフリーメーソンですが、イルミナティではありません。確かにデービッド・ロックフェラーが所有していたビルを買い取っていますが、クシュナー氏はそこで行われていた悪魔崇拝の儀式を止めさせた側です。
 実は、上記のエリック・プリンス氏とスティーブ・フェインバーグ氏は2人とも完全に改心しており、これからは世界の安全を確保するために尽力したいと願っているのです。彼らを手助けしようとしているのが、クシュナー氏であるわけです。
 エリック・プリンス氏は、これまでイエズス会に忠誠を誓っていましたが、すでにイエズス会は解体されており、数日後にはフランシスコ法王の説得に応じると思われ、スティーブン・バノン氏もクシュナー氏の意図をそのうち理解するようになると思います。スティーブ・フェインバーグ氏は、フランシスコ法王に忠誠を誓っていましたが、フランシスコ法王自身が現在完全降伏していることから、おそらく、アフガニスタンの治安の維持に尽力するつもりなのだと思います。
 ゆっくりですが、世界は確実に良い方向にギアをチェンジしていると言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活
Wayne MADSEN
2017年7月14日
Strategic Culture Foundation


ジェームズ・マティス国防長官と、H・R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官が、アフガニスタンでのアメリカ軍政策を見直している時期に、2017年7月10日のニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの国防戦略をひっくり返し、苦い過去に引き戻す脅威を暴露した。タイムズの記事は下記の段落を中心に展開されている。

“話についてブリーフィングを受けた人物によれば、民間警備会社ブラックウオーター・ワールドワイドの創設者エリック・D・プリンスと、巨大軍事請負企業ダインコープ・インターナショナルを所有する億万長者投資家、スティーブ・A・フェインバーグが、トランプの首席戦略官スティーブン・K・バノンと、上級顧問で義理の息子、ジャレッド・クシュナーの要請により、アフガニスタンでは、アメリカ軍ではなく、契約業者に頼るようにという提案を作成した。”

ブラックウオーターと、ダインコープの歴史は、イラクとバルカン半島での極悪な戦争犯罪と、世界中での軍事攻撃での、アメリカ納税者のお金の大規模詐欺そのものだ。

(以下略) 

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アメリカ国務長官が、「政府内で足並みがそろわず、政策決定に支障」
転載元)
アメリカのティラーソン国務長官が、「アメリカ政府内で連携ができてないことは、政策の決定に支障をきたしている」と語りました。

イルナー通信によりますと、ティラーソン長官は、「現在、アメリカ政府内そのものにおいて足並みがそろわない状態にある」と述べています。

また、「エクソンモービルでの勤務時代は、現在の状況よりもまだよかった」としました。

ティラーソン長官によりますと、アメリカ政府の責任者は大抵、政策を決定する意向がなく、その結果、政府機関の間での連携が取れない状態が生じている」と語っています。

アメリカの報道各社はこれ以前に、同国のトランプ大統領とティラーソン長官の間に対立が生じていると報じています。

ティラーソン長官も以前に、
内閣の政務に対するトランプ大統領の娘婿の干渉に抗議しています。

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トランプ大統領に続いてロスチャイルド家を利するパリ協定に背を向け始めたエルドアン大統領 中露も続くか

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカのトランプ大統領に続いて、トルコのエルドアン大統領がG20の記者会見で、“トルコは地球温暖化対策の国際枠組(パリ協定)を批准しない可能性に言及した”とのことです。さらに、パリ協定に「問題」があると考えている国もいくつかあると言っているようです。
 常識的に考えて、その問題があると考えている国の中に、ロシア、中国が入っていると思ってよいでしょう。
 記事では、その地球温暖化CO2説は、ほとんどの科学者がインチキだと考えていると書かれていますが、その通りだと思います。この地球温暖化詐欺は、ロスチャイルド家による世界統一通貨の計画の1部であり、環境対策に使われるはずの二酸化炭素税が、実際にはテロ組織への支援に使われるということを、フルフォード氏が以前暴露していました。
 なので、このようなロスチャイルド家を利するようなパリ協定は、破棄するのが賢明だと思います。この点、トランプ大統領は良い働きをしていると言えます。
 トランプ大統領の背後にはフランシスコ法王が居ることは、下のフルフォードレポート英語版を見てもわかると思います。ロスチャイルド家が新金融システムを乗っ取ろうとしているように、フランシスコ法王もゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)の中で権力を得て、地球支配の頂点に立とうとしていたわけです。彼が頂点に立つと、天皇の金塊に裏付けられたお金が第三次大戦のために使われるということで、トランプ大統領と金正恩のバチカンでの会見が阻止されたという事を、板垣英憲氏は報じていました。
 これはこの通りで、きわどいところでフランシスコ法王の野望は阻止されたわけです。今のフランシスコ法王はどうやら全面降伏しているようなので、トランプ政権の動きは、今後落ち着いてくると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが一人で挑んだ人為的CO2温暖化詐欺
引用元)
(前略) 


トランプ大統領が開いた新しい道、後に続いたエルドアン『トルコ大統領、パリ協定を批准しない可能性に言及』 2017年07月09日 AFP 

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は8日、ドイツ北部ハンブルク(Hamburg)で開かれた主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)閉幕後の記者会見で、トルコが地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」を批准しない可能性に言及した。

(中略) 

さらにエルドアン大統領は、具体的な国名は挙げなかったが、パリ協定に「問題」があると考えている国もいくつかあり、そうした国々は全面的な支援を延長しないだろうと述べた。
【7月9日 AFP】

(中略) 

今回の7月9日付けAFP通信の記事ですが、地球温暖化のパリ協定から脱退したドナルド・トランプ大統領がドイツ・ハンブルグで開催されたG20で孤立したと報じた日本国の毎日新聞社説など日本国の全国紙の挙国一致の報道とは180度正反対である。

(中略) 

検証も出来ないし批判も許さないアプリオリな絶対命題『人為的CO2温暖化』仮説ですが、これは科学の範疇ではなくて道徳とかカルト宗教の類なのです。(今でも気象学者が温暖化を主張していることは事実だが、地球物理学者など他の科学者のほぼ全員が懐疑的と言うか、政治的なインチキだと思っている
ところが、トランプ以前では、胡散臭いとは思っても『反対だ』と喋って世間から『馬鹿だ』と思われたくないのです。それで、誰も政治家で『地球温暖化はデマだ』と口に出すものは無かった。まさに世界規模の強大なアンデルセンの『はだかの王様』の政治版である。
なんと、今回、現実の世界が寓話と同じ結末になり、誰か一人(全ての常識を一から見直すトランプ)が、公に口に出した瞬間に、鉄壁だと思われていた人為的CO2温暖化詐欺にガラガラと音を立てて大穴が開いて無残に崩壊してしまった。

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フルフォードレポート英語版(7/10)
転載元)
(前略) 

所謂世界の指導者による先週のG20会合は、彼らの20人のうち19人がパリ協定として知られる地球温暖化詐欺に基づく詐欺を公然と支持したので、明確に正体を表した。

(中略) 

事実を無視し、ロスチャイルドが支持する地球温暖化詐欺を推進することで、中国国家主席習金平とロシア大統領ウラジミール・プーチンは彼らがロスチャイルドの使用人であることを証明した。地球温暖化詐欺を公然と放棄した唯一の指導者は米大統領ドナルド・トランプであり、それがハザールマフィア支配のメディアが彼を孤立化させて描いている理由である。

(中略) 

5月にフランシス法王とトランプが会談したときに260ページにわたる気候変動は詐欺であることを支持する文書をトランプに手渡したのはフランシスであることを思い出してください。

注意すべきもう一つは、G20がIMFを中心として世界統治を呼び掛けているということである。IMFのトップは地球の市民によって選ばれるのではなく、国連や世界銀行のトップを選ぶ同じハザール血統家族によって選ばれることを思い起こしてください。IMFとその支持者たちは彼らの会合で悪魔として知られるバールの寺院の門を建造してきたことを思い出してください。

フランシス法王は(中略)…P2フリーメーソンが選出した人間が(中略)…世界政府の指導者に指名されそうであると考えるならば、彼は欺かれている

(中略) 

法王は最近まで世界を引き継ぐばかりであった悪魔の本当の脅威と戦うことに彼の努力をもっと集中させるべきである。

(以下略) 
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