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[ロイター]コラム:5分で分かる「南シナ海問題」 〜おなじみのジャイアニズムを発揮しているアメリカ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 南シナ海の領有権を巡る問題が、とてもわかりやすく説明されています。記事には“人工島の建設は、主にベトナムとフィリピンが何十年も行ってきた…台湾とフィリピンは…島の一部に軍を駐留させている”とあります。これに対して、アメリカは何も文句を言っていないのですが、“しかし中国の動きに対しては、積極的に反対姿勢を示している”とのことで、毎度おなじみのジャイアニズムを発揮しているアメリカでした。
 要するに、アメリカが介入するところがすべて混乱に巻き込まれてしまうのです。この問題は当事者の話し合いに任せるべきで、アメリカは干渉すべきではありません。もっと問題なのは、言われるがままに、何の関係も無い第三者の立場の日本が、集団的自衛権によってこの問題に介入することになってしまうという事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コラム:5分で分かる「南シナ海問題」
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[櫻井ジャーナル]あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に見事な論説だと思います。櫻井ジャーナルでは、アシュトン・カーター国防長官を好戦派と捉え、“アメリカの支配層は…恫喝と対決へ方針を切り替えた”と見ているようです。現状のアメリカの危機と軍事力を考えると、そう見るのは自然に思えます。
 私もこのカーター国防長官が鍵になる人物だと考えています。彼は元々ハルマゲドン(第三次大戦)の容認派だったと思うのですが、ウォーク・インしていた霊が滅びたことで、現在は考えが変わっていると思います。おそらく、裏天皇陣営のベーカー元国務長官のグループに属しているのではないかと見ていますが、もしそうなら、軟着陸を目指していることになります。
 いずれにしても、ブッシュ・ナチ陣営が“自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない”わけで、いずれ、彼らとの最終決戦が起こるのは避けられないと思います。
(竹下雅敏)
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あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言
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ウクライナで軍事的な緊張を高めている勢力を率いているひとり、投機家のジョージ・ソロスは東アジアの軍事的な緊張が高まっていると懸念している。中国と日本のような「アメリカの同盟国」が軍事衝突すれば世界大戦に発展する可能性があるということだ。アメリカの好戦派に使われている安倍晋三のような人物の火遊びが取り返しのつかない事態を招きかねない状況だと見ているのかもしれない。

それほどソロスが中国の動きに注目している理由は、ロシアとの関係が強化されているため。アメリカ支配層としては、中国とロシアを分断し、個別に倒し、略奪していく予定だったはずだが、ネオコン/シオニストの強引で暴力的な戦術がアメリカの支配層を窮地に陥れている。 

狂犬を装い、脅せば何でも思い通りになると思っているらしいネオコン/シオニストのような人びとは中東/北アフリカや中国でアル・カイダ系の武装集団、ウクライナではネオ・ナチを使って体制転覆プロジェクトを展開してきた。チェチェンやジョージアのあたりはアル・カイダ系集団とネオ・ナチの結合地点である。

こうしたネオコンの暴力的なプランはロシアを怒らせただけでなく、中国人のアメリカ幻想を壊し、中露接近を招いた。この2カ国は経済面だけでなく、最近は軍事面でも強く結びつき、先月には地中海で合同軍事演習を実施している。日本海でも両国は演習を計画しているようだ。エネルギーの供給でロシアとEUとの関係が深まれば、アメリカの支配体制は崩壊の危機に直面する。ウクライナのクーデターやマケドニアへの攻撃には「アメリカ帝国」の存亡がかかっている。

ソロスは中国の通貨、元をIMFのSDRの通貨バスケットに加えることを提案、その替わり「法の支配」、つまりアメリカ式のインチキルールに従わせるべきだとしている。通貨バスケットの件は以前から言われていることで、これまで実現していないことが不自然。そうした提案は目新しい物ではなく、そうした段階は過ぎ去っている。 

いわゆる冷戦の時代、アメリカの敵はソ連だった。1991年にソ連が消滅すると中国脅威論が叫ばれるようになるが、その発信源は国防総省のシンクタンク、ONA(ネット評価室)のアンドリュー・マーシャル室長。今年1月、室長を退いたときは92歳だった。

中曽根康弘は首相に就任した直後、1983年1月にアメリカを訪問した際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「不沈空母」(正確には「大きな航空母艦」だったらしいが、本質的な差はない)と位置づけ、対馬、津軽、宗谷の三海峡を封鎖してソ連の艦隊を封じ込める意思を示しているが、このときのターゲットはソ連だったが、現在は中国に重心が移動している。

マーシャルの描いた戦略に基づいて1992年にDPGの草案が作成され、その草案に基づいて2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが『米国防の再構築』を発表した。執筆者はステファン・カムボーンやロバート・ケーガン(ビクトリア・ヌランド国務次官補の夫)などのネオコンが名を連ねているが、その中心は下院軍事委員会の元スタッフだったトーマス・ドネリー。2002年からロッキード・マーチンの副社長を務めている。その『米国防の再構築』では東アジア重視が謳われ、オスプレイの導入が推奨されていた。

バラク・オバマ大統領を動かしている人物、あるいは勢力は中国に対する姿勢を軍事的な方向へ変化させている。その象徴がアシュトン・カーター国防長官。今年2月にチャック・ヘーゲルから引き継いだのだが、この新長官は2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。ロシアが強固な関係を結んでしまった中国を、これまでの遣り方で属国化することは難しいとアメリカの支配層は考え、恫喝と対決へ方針を切り替えたと見る人は少なくない。 

 現在、アメリカは基軸通貨を発行する権利を「生命維持装置」として利用、何とか生きながらえている。ドルを発行して物を買い、支払ったドルを投資/投機という形で回収するという仕組みで、一種のマルチ商法。

日本と同様、中国は低コストで生産、輸出で儲けてきたのだが、「公共投資」という形ではなく、真の意味で国内市場を育てるということになると、アメリカにとっては良くない事態。アメリカ市場が必要なくなればドルも必要でなくなり、アメリカは物を買うことも難しくなる。当然、中国とロシアとの取り引きでドルは使われない。

ドルが基軸通貨でなくなると、ドルを発行して商品を買うという手品を使えなくなり、すでに物を作る能力をなくしているアメリカは悲惨なことになる。そうした事態を避けるため、軍事的に中国を制圧して市場を支配、ライバル企業を乗っ取ろうとし、それができなければ有り余る核兵器を使って強請るしかない。最善の方法はアメリカが「唯一の超大国」という幻影を捨て、世界の一員として生きていくことなのだが、自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない。

[日刊ゲンダイ]南沙埋め立ても“利用”へ 中国の脅威を喜ぶ安倍政権の危険度

竹下雅敏氏からの情報です。
 国会の質疑を見る限り、民主党は本気で安保法制を阻止したいとは思ってはいないようです。要するに、集団的自衛権がアメリカの要請である以上、これを阻止するのはとても難しいわけです。
 現在の南沙諸島を巡る対立は、法案に対するアメリカの援護射撃である可能性が高いわけです。記事にある通り、“アメリカも中国も戦争をする気がない”わけで、日本国民の間に中国脅威論が強まり、アメリカの要望が通ることが、当面の目的だと考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南沙埋め立ても“利用”へ 中国の脅威を喜ぶ安倍政権の危険度
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[嗚呼、悲しいではないか!]南シナ海では、中国ではなく、アメリカが基地を増やしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 元記事の日本語訳が、例によってかなり読みにくいのですが、最後に太字にした部分で、管理人の方が要点をまとめてくれています。米国はここを焦点に戦争へと誘導しようとしているようです。このままだと、その戦争の引き金を日本が引かされそうな気配です。
 愚かな日本の政治家や官僚、そして自衛隊の指揮官たちは、早いうちに米軍と共同すれば、中国との戦争に勝てると思っていて、本気で中国を叩くつもりでいるのではないかという気がします。常識で考えると、日本中に原発がある以上、とても勝ち目はありません。
 例えて言うと、身体に爆弾を巻き付けて敵陣に突っ込んで行く感覚です。巻き付けた爆弾が核なら、敵も攻撃出来ないだろうと思っているのでしょうか。わかりやすく言うと、「いつでも来い。俺たちには六ヶ所村がある」という感覚でしょうか。本気だったら困ります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ海では、中国ではなく、アメリカが基地を増やしている
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[Sputnik]アジアにおける米国の影響力の伸長は「カラー革命」勃発の可能性拡大につながる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナと同様のカラー革命が、現在マケドニアで進行中のようです。例によって、ヌーランド、ソロスといった連中の工作だということです。どうもアメリカはロシアのトルコ・ストリームを何とか邪魔したいようです。
 同様のカラー革命が、今後アジア諸国においても起こる可能性が高いということを、ロシアのウラジミール・コロトフ教授が指摘しています。これだけ少ない文字数で、過去の経緯から現在起こっていること、そして将来の予測を簡潔に説明していることに驚きを感じました。よほど頭の良い、目の開いた教授なのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アジアにおける米国の影響力の伸長は「カラー革命」勃発の可能性拡大につながる
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エレーナ ニクーリナ

欧州では、例の所謂「カラー革命」が起きる可能性が高まっている。バルカン半島の国マケドニアでは、在野勢力のデモ隊が、現政権の退陣を要求している。今後の行方は、すでによく知られたように進むだろう。こうした事は一度ならず起こって来たし、そのシナリオライターが誰かも分かっている。
「国民の憤りが爆発する」ための時が選ばれている事も、明らかだ。ウクライナを迂回するガスパイプライン建設の可能性が生じた。つまり、ロシア産ガスの供給を米国のコントロールから抜け出させる可能性が生まれたのだ。そうなるやすぐに、例の「血塗られた独裁政権」を倒せとの声が上がった。

では、アジアではどうか?「カラー革命」が起こされる可能性は、どのくらい現実的だろうか?ラジオ・スプートニク記者は、この問いをロシアの著名な東洋学者、サンクトぺテルブルグ国立大学極東諸国史学科の副主任、ウラジーミル・コロトフ教授にぶつけてみた。教授は「カラー革命が起きる可能性は、大変高い」と見ているー

アジアにおいては今、所謂『カラー革命』のためのインフラが整えられつつあると言ってよいでしょう。必要な瞬間が来れば、そうしたインフラは動き出すでしょう。カラー革命の差し迫った脅威のもとに置かれているのは、中央アジア諸国、例えばカザフスタンやウズベクスタンです。キルギスではすでに、そうした出来事は、一度ならず起きました。中国国内にも、カラー革命の脅威が存在します。香港で昨年秋に、そうした最初のパワー・テストがなされました。所謂『アンブレラ革命』というものです。あの時は、デモ隊に対する流血の弾圧に向け、中国当局を挑発する事はできませんでした。事件は、静かに収められました。しかし、状況を揺り動かそうとの動きが始まっています。そうした行動を起こす可能性のある勢力は、トレーニングをしています。ベトナムにも、そうした脅威が存在します。当局は、状況をコントロールしていますが、西側は、積極的に『第5列(本来味方であるはずの集団の中で敵方に味方する人々)』を創り出し、彼らを強化しています。

さらに東南アジアの他の国々でも『カラー革命』が起こされる可能性があります。この地域を完全なコントロール下に置こうとの最初の試みがなされたのは 、米国が金融危機を起こした1997年の事でした。 それは多くのステップを踏んで進められました。まず経済を揺り動かす金融危機を作り出し、 それが次に政治的な危機を呼び起こし、それを口実に政権の転覆が図られたのです。 タイ、インドネシア、そしてフィリピンでそれがなされました。しかし中国、ベトナム、マレーシアではうまくいきませんでした。

主権を守る事が出来た国々は、最小限の損失で危機から抜け出す事が出来ました。一方、外から操られている政府が権力の座に着いたところでは、危機の影響が重くのしかかり、おまけにIMFは彼らに、屈辱的な条件で多額の債務を押し付けました。しかしその時、中国は、危機にあえいでいた東南アジア諸国を援助し、地域統合プロジェクト「中国-アセアン」を発展させ始め、その結果が、2010年までの中国と東南アジア諸国との自由貿易圏創設となったのです。

このように述べたサンクトぺテルブルグ国立大学極東諸国史学科の副主任、ウラジーミル・コロトフ教授は、さらに次のように指摘したー

中国は、増大した自分の経済的影響力を、政治的な力に変え、南シナ海における自らの領土要求を拡大し始めました。東南アジア諸国は、それに驚き、彼らは、米国がこの地域に戻ってくることを歓迎しています。今、地政学的なゲームの新しい段階が始まろうとしているのです。東南アジア諸国は、まさにハンマー台に乗せられて、中国や米国に叩かれ加工されるのを待っている材料のような状態です。

米国はこの地域に圧力を加えながら、中国の脅威という決まり文句を利用し、ここを自分の武器に加工し、この武器を利用するために東南アジア諸国間での紛争を挑発するでしょう。そして非政府系組織(NGO)などを通して、自らの影響力を強化するに違いありません。これこそが、東南アジア諸国が直面している『カラー革命』の脅威なのです。
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