アーカイブ: 安倍政権の闇

ベネッセが作った天下り機関「進学基準研究機構(CEES)」の主な役員は、あべ友や旧文部省次官らで占められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 時間のある方は、動画の8分15秒~23分10秒の所をご覧ください。共産党の塩川鉄也氏が、あべぴょんが議長の「教育再生実行会議」の提言を受けて、文部科学省の「中央教育審議会(中教審)」が“民間試験導入を打ち出す答申”を行ったことを確認しました。
 塩川議員が用意したパネルの3枚目には、ベネッセが作った天下り機関「進学基準研究機構(CEES)」の主な役員が載っています。この中の安西祐一郎氏は、当時の中教審の会長です。また、武田美保氏は、先の「教育再生実行会議」のメンバーでした。
 “続きはこちらから”のツイートによると、2018年7月3日に、武田美保氏は夫の鈴木英敬氏(三重県知事)と共に、官邸を訪問していたことがわかります。鈴木英敬知事は“安倍晋三首相と懇意で、日本会議三重の総会にも参加、神社本庁とも親しい”とのこと。毎度のことながら、あべぴょんの周りの人間関係を見ているとウンザリとしますね。
 動画の14分45秒~16分5秒の所では、大学入学共通テストに導入される国語・数学の記述式問題の採点を、ベネッセのグループ企業である「株式会社・学力評価研究機構」が、約62億円で受注していたことが明らかにされています。
 全体の印象は真っ黒で、安倍政権と周りに群がる者たちが、犯罪集団のように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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閣僚の辞任、大学入学共通テスト、英語民間試験について
配信元)
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配信元)
 
 

 
 

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民間試験よりも酷い、課題山積の共通テスト! ~アルバイトによる採点、そして背景にある利権の構図

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月1日の記事で、共通テストの採点にアルバイトが使われる可能性を指摘したのですが、ベネッセの山崎昌樹氏によれば、「アルバイトという方も当然いらっしゃいます」とのことです。というよりも、アルバイトがいなければ、採点できないと思います。
 問題はこれだけではなく、一連のツイートをご覧になると、もはやこの件が滅茶苦茶なのがよくわかります。あの田崎スシローでさえ、「最初に2団体だったのが6団体に増えたのは、それぞれに政治家が付いてるから」と言っています。まずは、その政治家の名前を特定することからでしょう。
 ツイートによると、ベネッセといえば岡山、岡山は加計学園、加計学園は萩生田というように繋がっているのがわかりますが、最後の箱コネマンさんのツイートを見ると、ベネッセ、パソナ、オリックスが繋がっているのがわかります。
 この件も、実のところ竹中案件だったというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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民間試験よりも酷い 共通テスト「国数記述式」に課題山積
引用元)
(前略)
 5日の衆院文科委で、野党議員は英語の民間試験に加え、国語や数学で導入される新たな記述式問題の採点についても参考人から意見を聴取。驚いたのは、採点者について参考人に尋ねた時だ。

「アルバイトということも当然ある」

 こう答えたのは、ベネッセの山崎昌樹学校カンパニー長。同社は、共通テストの「国語」の記述式問題の採点を大学入試センターから請け負っている。
(中略)
人生を左右しかねない大学試験の採点を「アルバイト」に委ねるかもしれない学生はタマッタもんじゃないだろう。
(中略)
記述式問題は、多くの国公立大の2次試験で課せられています。大きなブレを生む可能性のある記述問題を共通テストに導入する理屈が果たしてあるのかは疑問です」(石渡嶺司氏)
(以下略)
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配信元)





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大学の共通テストに導入される英語の民間試験の実施が延期 ~政治の場に届いた高校生の声

竹下雅敏氏からの情報です。
 大学の共通テストに導入される英語の民間試験は、とりあえず延期になったようです。萩生田文部科学大臣は、仕組みに不備があることを認める発言をしています。延期というよりも廃止が当然だと思いますが、自民党の世耕参議院幹事長は、“受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だ”などとバカなことを言っています。
 延期が“思いやりにあふれた決断”なのなら、この制度は一体なんなのだ。“貧乏人は人参の皮でも食っておけ”という安倍政権の基本方針を、教育行政に持ち込んだだけではないか。
 当事者である高校生が、このあまりの理不尽さに気づき、声を上げたことから、延期が決まりました。これから、このデタラメな制度が導入されるに至った過程が明らかにされるべきでしょう。
 この制度がいかにデタラメかは、様々な専門家が指摘していますが、模試の採点バイトをしてしたという人のツイートを、ぜひご覧ください。模試の採点を大学生のバイトがやっているのだとしたら、共通テストの採点は誰がやるのでしょう。民間なので、やはり大学生がバイトで採点することになるのでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この問題が大きいのは、高校生の声が政治の場に届いたこと。例えば、覚醒の段階を1.0という数字で表記したとすると、現段階は、0.95辺りです。あとほんの少しで、人類は地球規模で目覚めます。そのことを実感させる事件だったと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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萩生田文科相 英語試験 抜本的に見直し 5年後実施に向け検討
引用元)
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の令和6年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。
(中略)
「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。
(中略)
立民 安住国対委員長「ただでは済まされない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「経済的に困っている人たちは受験の費用に悩んでいた。なんとか直前でブレーキをかけたが、影響は計り知れない。制度に関係した政治家らの責任を徹底的に追及していく。学生にこれだけの迷惑をかけたのだから、ただでは済まされない」と述べました。
(以下略)
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英語民間試験延期 萩生田文科相「身の丈」発言が決定打に
引用元)
(前略)
 文科省は17年5月に英語の民間試験活用を含む「大学入学共通テスト」の実施方針案を公表。ベネッセ(GTEC)や日本英語検定協会(英検)など6つの事業者による試験実施を予定していた。

 すでに国公私立大と短大の約6割が試験活用を表明し、ベネッセも10月31日、GTECの実施会場として全都道府県の161地区を試験会場とする計画を発表。1日から20年度の受験に必要な共通IDの手続きが始まる見込みだった。その一方で、大学側から難易度の異なる試験を合否判定に使うことに対する批判や指摘が相次ぎ、全国高校長協会も9月に制度設計見直しの要望書を文科省に提出。

 さらに萩生田氏が先月下旬のBSフジの番組で「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」などと発言したことから、謝罪と撤回を求める声が続出。英語民間試験活用の実施延期を求める声が強まっていた。 
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配信元)
 
 
 
 
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韓国向けビール輸出が99.9%減! ~徹底した韓国の不買運動の影響で、韓国向けのビール輸出金額は昨年9月に7億8485万円だったが、今年9月は59万円

竹下雅敏氏からの情報です。
 え? 何かの間違いだと思いました。韓国向けのビール輸出金額が、昨年9月に7億8485万円だったのが、今年9月は59万円だと言うのです。5,900万円の間違いではないのかと思いましたが、8月は5,009万円だったとのことです。このペースで落ちると、来月は5万9,000円ですかね。
 徴用工問題で激怒した安倍政権が、半導体などに使われる化学製品3品目の韓国への輸出規制を厳しくしたり、ホワイト国から外すなどの報復措置をとったことがきっかけで、韓国では安倍政権に対する反発が広がり、不買運動が始まりました。それにしても、韓国の不買運動は徹底していますね。ツイートにある表をご覧になると、ビールの輸出は韓国が突出しています。ここがほとんどゼロになってしまったわけです。
 食品はもとより、九州を中心とする観光業界も大打撃を受けています。また、自動車の輸出も半減しているようです。さすが、害交のあべ。日本の経済を再起不能なレベルまで破壊するのは得意のようです。経団連は、このアホ政権を、いつまで支持するつもりでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国向けビール輸出99.9%減 「不買運動」影響か
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ソウルにあるスーパーは日本産ビールの販売中止の知らせを掲げた=7月6日

 財務省が30日発表した貿易統計の確報によると、9月の韓国向けビールの輸出金額は前年同月より99・9%減った。92・2%減だった8月より減少幅が広がった。

 日本から韓国への化学3製品の輸出規制の強化に反発し、韓国で激しさを増す日本製品の「不買運動」が影響したもようだ。

 日本のビールは韓国で人気を集めてきた。昨年9月の韓国向けビールの輸出金額は7億8485万円だったが、今年9月は59万円に激減した。8月も大幅に減っていたが、5009万円と1千万円台は維持していた。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 

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森友問題・籠池夫妻に見せしめのような「懲役7年の求刑」、日本の統治機構やモラルの崩壊は日本国民の精神を歪めてしまう

 森友問題で、検察は籠池夫妻を「補助金適正化法」ではなく、わざわざ「詐欺罪」で告訴していましたが、10月30日、懲役7年を求刑しました。私人と閣議決定された昭恵夫人の公の圧力や政府関係者への追求は一切無いままに、籠池夫妻は不当な長期拘留を強いられ、今また見せしめのような求刑です。
このニュースをきっかけに再度、多くの人が森友問題を振り返り、絶対に追求する機運を高めたいところです。
 ゆるねとにゅーすさんは、すでに「安倍一派が逃げ切りに成功してしまった」として、こうしたあからさまな法治国家の崩壊が「日本国民の精神の崩壊に繋がっていく」のではないかと危惧されています。
今後の籠池夫妻への処遇は、日本を象徴するものとなりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友・籠池夫妻に検察が「懲役7年」求刑!「政府の重大不正」を放置し、末端の民間人ばかりを糾弾する「安倍トモ検察」に批判殺到!
転載元)

どんなにゅーす?

・2019年10月30日、国有地を民間の学校法人に「架空のゴミ」などを理由に政府関係者が不当な安価で横流しした「森友学園事件」について、検察は、詐欺罪で告訴した森友学園の前理事長・籠池泰典被告と妻の詢子被告に対し、懲役7年を求刑した

・ネット上では、明らかな背任や公文書改ざんを犯した政府関係者が全員不起訴にされた一方で、末端の民間人である籠池夫妻のみが厳罰に処される”流れ”が出来上がっている事態に怒りの声が噴出。安倍政権と癒着しながら、国家の不正を野放しにし続けている検察の腐敗に対して多くの批判が集まっている。


(中略)






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