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［ゆるねとにゅーす］【加計疑獄】公募開始の遥か前から内閣府の指示により着々と開学準備か！京産大が脱落する前の段階からボーリング調査が開始！

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　情報公開請求によって明らかになった今治市の行政文書、7000ページ以上もあるようですが、国会では森ゆうこ議員が証拠資料として叩きつけ、そして、テレビ朝日の番組が、さらに徹底検証してくれました。それによると、2017年1月の公募開始以前から、すでに内閣府主導で、今治市に獣医学部開設の準備が進んでおり、加計学園が特区に選ばれるための具体的な準備やスケジュールを組んでいたことが明らかになりました。通常有り得ない「申請日と認可日と工事着工日が同日」など異常な行政スケジュールもある、まさに加計プログラムで、強引に進めていたようです。こうした実態は、これまでも疑われていましたが、行政文書により光が当たりました。
　この疑獄の本質は、ゆるねとにゅーすさん指摘のように、「安倍総理が権力を濫用し、今治市が財政破綻するほど巨額の市民のお金を不当にネコババし、総理の大親友のために使った」犯罪であると言えます。文科省の文書問題は、事件の一端に過ぎず、本丸は、あくまで内閣府や総理本人です。安倍総理、そして雲隠れの加計幸太郎氏を厳しく追及できるか、、。「国民の金返せ！」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【加計疑獄】公募開始の遥か前から内閣府の指示により着々と開学準備か！京産大が脱落する前の段階からボーリング調査が開始！
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ゆるねとにゅーす 17/6/13
どんなにゅーす？　

・安倍総理の腹心の友の理事長に、莫大な公有財産が横流しされた疑いのある「加計学園疑獄」において、2017年1月の公募開始の遥か前より、今治市において獣医学部開設の準備が着々と行なわれていたことが次々と明らかになりつつある。

・それらと同時に、京産大が名乗りを上げるずっと前より、加計学園が特区に選ばれる前提の元に具体的な準備やスケジュールを組んでいたことも発覚。必然的に京産大が脱落するように政府がシナリオを作り、加計学園のみが恩恵を受けられるように周到な計画が立てられていたことが分かってきている。


(中略)　

そもそも、国家戦略特区による獣医学部新設の事業者に加計学園が選ばれたのは、今年の1月20日のこと。にもかかわらず、昨年11月の段階でボーリング調査が行われていたことには疑問の声があがっていた。

だが今回、番組が明らかにした資料によって、まだ京都産業大学にも獣医学部新設の可能性があった段階で、ボーリング調査が申請されたその日に今治市がそれを承諾し、土地調査が開始されるという“異常事態”が起こっていたことが判明。これには番組の取材に応じた不動産コンサルタントの長嶋修氏も「申請から自治体の承諾を得られるのは、少なくとも数日から1週間はかかる」「そもそも土地調査をするのは、基本的にこの土地で建設するという確証がないと行わない」と指摘している。

まるで森友学園を彷彿とさせる話だが、なぜ、このような無茶苦茶な工程を今治市は踏んだのか。それは「加計学園の獣医学部新設は決定事項」であり、「内閣府の指示」があったからとしか考えられない。

事実、きょうの同番組ではこのこと以外にも、内閣府が今治市に働きかけた数々の証拠が報道された。

【リテラ 2017.6.12.】








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画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2

17/6/5 フルフォード情報英語版：今や惑星を救うために数百兆ドル相当のゴールドが利用できる

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　フルフォード氏自身が現在、ブーゲンビル島に滞在し、地球のために利用できる巨額資金について話し合っているそうです。楽しい土産話があるでしょうか。今週のトピックは、中東６カ国のカタール断交でした。カタールは、これまでサウジと組んで、シリアに作ろうとしていた天然ガス輸出のパイプラインを、一転、ロシアと提携して輸出するパイプライン契約を結びました。梯子を外され、資金源も逼迫するサウジ他、湾岸諸国によるカタール封鎖でしたが、現在「サウジアラビアも、慌ててロシアに取り入り」、ロシアの北極での資源開発プロジェクトに投資することになったようです。なお、カタール断交の真相は、湾岸協力会議の解体だっというビックリ！（6/9 時事ブログ4本目）
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今や惑星を救うために数百兆ドル相当のゴールドが利用できる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 17/6/5
投稿者：フルフォード　

ブーゲンビル島
Author: JeremyWeate


フルフォード氏自身がブーゲンビル島の会談に参加する


著者を含む白龍会の代表団は、今週の土曜日、ソロモン諸島にあるブーゲンビル島に向かい、国王デイヴィッド・ピーイ2世（King David Peii II）と会談し、約170兆ドル相当のゴールドと銅を埋蔵するパングナ鉱山の操業再開について話し合う予定だ。さらに、デイヴィッド王とその島の住人たちの管轄下にある鉱山は、他にも6箇所あるので、数兆ドルの価値の金属が、地球の人々や生き物に恩恵をもたらすために利用可能になるということになる。

OECDが2016年に、開発に費やした総額は1,426億ドルだったので、6箇所うちのわずか1箇所の収益を使用するだけで、貧困者の支援と環境を守るために現在費やされている資金の、少なくとも10倍以上の資金が利用できることになる。

ロスチャイルドによって開発されたパングナ鉱山は、リオ・ティント社が管理している。しかし、鉱山所有者から受けた悲惨な処遇と、鉱山によって引き起こされた汚染に怒った地元の人たちが、長い抵抗運動の末に掌握した。また、デイヴィッド王の代理人たちは、ロスチャイルドの鉱山所有者が、鉱山の収益を搾りとるために島全体を破壊することをもくろんでいたと主張する。彼らの過去の実績に基づけば、ロスチャイルドが鉱山から得られるお金を、惑星を救うために使うつもりなどなかったことは間違いない。

白龍会の複数の者が、リオ・ティント社の代理人たちとのコンタクトを試みたが、応じる者はなかった。ロスチャイルドとの合意が成立しなければ、場合によって白龍会は、環境に優しい方法でゴールドやその他の金属を惑星のために利用できるように、デイヴィッド王を助けるのに必要なだけの世界中の軍隊を使用する。
アイデアのひとつは、鉱業が島にもたらす全体的な影響が、以前存在していたより多くの生き物のスペースを作り出すことになるように、鉱山の跡地を埋め立てて、生き物たちのための新しい土地を作るというものだ。白龍会は、6月10日から14日に島を訪れた後で、状況をさらに報告する予定だ。


喉から手が出るほどゴールドが欲しいハザール：インドネシアのM1

　

pixabay［CC0］


いずれにしても、ハザールマフィアは、ここ数ヶ月の間に、惑星のコントロールグリッドが目に見える形でどんどん崩壊して行くにつれ、惨敗を喫し続けている。

最も重要なことは、世界のほとんどにはまだ隠されているが、ハザリアンはゴールドを使い果たしているので、世界の多くは彼らの紙幣を受け入れなくなっている。それは、消滅しつつあるマインドコントロールの仕組みなしでは、何の裏づけもないからだ。

アジアのインドネシア、日本、フィリピンや他の地域で、ハザリアンがゴールドを手に入れようとする試みはすべて妨害されていると、複数の筋が口をそろえる。

先週、シティバンクの代表者と米国のジョセフ・ドノバン駐インドネシア大使は、ジョコ・ウィドド大統領に対し、12,500トンのゴールドと引き換えに、インドネシアの対外債務をすべて帳消しにすると約束したが、彼らは手ぶらでそこを後にしたと、インドネシアの白龍会筋は言う。

『マレーシア西部にあるジョホール州のスルタン（君主）は、ジャカルタのゴールドを奪おうとする企てに関与している。』と、白龍会筋は付け加えた。

そのゴールドは彼の王族にだけ支払われるもので、自分には、過去70年ほど保管されていたインドネシアからとり戻す権利があると主張している。

このジョホール州スルタンの主張によれば、これは、インドネシアがアジアのロイヤルファミリーのゴールドを保護預かりして、M1としてスカルノが委任された担保付金口座の一部である可能性があることを意味する。

訳者追記
１７００年頃に世界の王室が戦争をなくすための長期計画を立てた。１７５０年に世界で最も影響力がある１２８王族が長期結婚計画を立て、アジア、中国、中近東とヨーロッパの王族同士がそれぞれの長女と長男を結婚させるようにした。それを繰り返して世代を重ねた結果、１９００年には、すべての王族の親戚関係を持つ男が生まれ、彼は「Ｍ１」と呼ばれた。ベンジャミン・フルフォード氏は、Ｍ１はインドネシアのスカルノ元大統領だとしている。Ｍ１はすべての王族と親戚関係を持つので、宝を中立に管理できると思われた。

１９２０年と１９２１年に、全ての王族の富をＭ１の管理下に置くために１ヵ所に集められ始めた。そして１９２８年にＭ１の父が１２８王族を集めて人類の未来を良くする計画を立てた。その目的は「最大限、多くの人のために最善を尽くす」ことだった。その計画を実現するために国連を作ることが計画された。

Ｍ１は自分の資金の管理を国連に渡すつもりだった。国連を作ることによって植民地政策が解体されるはずだった。その国連とともに王族が支配する「中央銀行の中央銀行」となるようにＢＩＳ（国際決済銀行）が機能を発揮した。

出典：日本を守るのに右も左もない　

スカルノは、米国のジョン・F・ケネディ大統領と同じく、このゴールドを惑星のために活かそうとする彼らの努力を止めるために、ハザールによって殺された。（読者はこの歴史を知っていると仮定する）今、ゴールドの預金者が報復しているのだ。

インドネシアの白龍会筋はさらに、『マレーシア首相、ナジブ・ラザクは、ハザールマフィアのメンバーなので、何らかの形でこのことに関わっていると、私は強く感じている。』と付け足した。

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画像の出典: pixabay [CC0]

［ちきゅう座］ロンドンでのテロを受け、テリーザ・メイ英首相がインターネット監視の国際協力を提唱　その驚くべき内容とは・・・・

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　6/6の時事ブログで取り上げられた、メイ首相のネット規制発言の内容を、村上氏が具体的に解説しています。英国では、すでにメイ首相によって制定された「詮索する特権」というあだ名の法律があり、これによって、政府や警察は、裁判所の許可なく、個人のインターネットでのやり取りを勝手に覗くことができるそうです。先日のメイ首相の発言は、各国にも同様の法律を求め、得た個人情報は当然、政府間で共有することになるらしい。
　目的は、もちろん、政府批判をするブロガーやソーシャルメディアなど、政府が管理しにくい独立した人々を「本気で潰す」ことです。
　先日、沖縄で反対運動をする大袈裟氏のゆうちょ銀行口座が、突然、一方的に凍結される事態が起きました。取り上げられたツイッターから分かるように、個人の通報が発端のようです。監視は政府が行うのみならず、国民同士の間でも広がります。人々の繋がりまで奪う独裁政権、ホント、「早く倒れてほしい！」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 


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ロンドンでのテロを受け、テリーザ・メイ英首相がインターネット監視の国際協力を提唱　その驚くべき内容とは・・・・
転載元）
ちきゅう座 17/6/7
＜村上良太（むらかみりょうた）：ジャーナリスト＞

　オーウェルが「１９８４」で描いた恐るべき全体主義社会へとまた一歩近づいたと思われるのが、ロンドンでのテロ事件の後にテリーザ・メイ英首相が提唱したネット監視の国際協力である。

　メイ首相はその記者会見の場でインターネットの世界が過激思想の揺籃となっていることをあげ、監視を強化し国境を越えてテロ対策で協力することが大切だと述べた。こう言われると、一見もっともらしく、否定しがたい。しかし、英国の新聞インデペンデント紙が報じている内容によれば、英国には去年メイ首相が提唱して制定された”the Investigatory Powers Act 2016”という法律があるそうだ。これによって国家の情報機関や政府がインターネット世界にアクセスが容易になるため、「詮索する特権」というあだ名がつけられているのだという。

　いったいどう覗くのか、と言えば、英政府はすべてのインターネットのサービスプロバイダーにすべての利用者が1年間分インターネットでどこにアクセスしたかすべての情報を保管することを義務付け、さらに国家情報機関にそれらのコミュニケーションを盗聴する資格を与えるものだと言う。警察は捜査令状も裁判所の許可もなしで、個人のブラウザをのぞくことができるようになったそうだ。

　先述の通り、メイ首相がこの法律を主導して作った人であるだけに、同様の法律の制定を日本を始めとする国々に求める可能性が高いし、同時に諸政府がこの法律で得た個人情報を国境を越えてシェアすることを求めるだろう。

　それが実際のテロリストに限定されればともかく、国際協定に名を借りてまた共謀罪のように、国民を縛る法律が制定される可能性がある。日本の国会でも同様の法律が制定されれば、政府はすべての国民のインターネット通信を捜査令状なしに監視できることになる。チャットで何を話しているかもリアルタイムで見ることができるだろう。そして政敵や政府に対して批判的な個人の情報収集に使用されることは間違いあるまい。さらに報道会社や個々のジャーナリストがどんな情報にアクセスして何を調べようとしているかも簡単につかむことができる。それが嫌なら、もうネットの使用をやめるしかない。これはジャーナリズムに対する最大の脅威になることは間違いないだろう。

　大資本傘下にある大新聞や放送局などのメディアは政府にとっては管理しやすいが、インターネットのブロガーやソーシャルメディアはより独立した人々によるもので、彼らは自由な言論を頻繁に行っている。様々な人が政治をウォッチするために、政府批判を行うために、政府に抵抗するために、情報を共有し、連絡を取り合っている。だから英国であれ、フランスであれ、米国であれ、日本であれ、政府は統制が取りにくいインターネットの世界を管理したいと今そこにメスを入れ、本気でつぶしに取りかかり始めたのだと思う。そして今、「テロとの戦い」がその格好の口実にあげられている。共謀罪と「詮索する特権」を政府に与えれば「ビッグブラザー」は冗談抜きに本物になるだろう。

■インデペンデント紙の報道
”Theresa May says the internet must now be regulated following London Bridge terror attack”
（ロンドンブリッジでのテロを受け、今やインターネットは規制されなくてはならないメイ首相が語る）

http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/theresa-may-internet-regulated-london-bridge-terror-attack-google-facebook-whatsapp-borough-security-a7771896.html

NHK頑張る7時のﾆｭｰｽ：【加計問題】複数の文科省職員、総理のご意向文書を認める！共有フォルダーにも存在！政権は調査せず

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　NHKの取材です。動かぬ証拠である「官邸の最高レベル・総理のご意向」文書の有無を追求していますが、すでに、少なくとも10人の文科省職員が、個人のパソコンに保存していることが分かっています（6/3時事ブログ）。
　今回さらに、個人のパソコンだけでなく、他部署の共有フォルダーにも登録され、複数の現役職員が、内容を確認していたことが明らかになりました（3.05～）。これにより、この文書が個人的メモではなく、組織的なやり取りであると同時に、前川氏の発言が事実であることが確定です。松野文科相、答えのあるところを、きちんと再調査されるのか、あくまで官邸に忠実なのか、皆さん、乞うご期待ですわね！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Facebook 

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【加計問題】複数の文科省職員、総理のご意向文書を認める！共有フォルダーにも存在！政権は調査せず
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情報速報ドットコム 17/6/5
前川喜平・前事務次官が加計学園の獣医学部新設で「安倍政権からの圧力があった」と報告している問題で、新たに複数の文科省職員からも証言があったとNHKが報じています。

報道記事によると、総理のご意向を示す文書は文部科学省内の個人のパソコンだけでなく、共有フォルダーにも登録されていたと複数の職員が証言したとのことです。

この文書には「官邸の最高レベルが言っている」などと書いてあり、去年９月２８日に獣医学部を管轄する専門教育課から４つの部署の１９人にメールで送信されています。

前川氏の報告後に文科省は「調査をしたが資料は見つからなかった」と発表しましたが、実際に調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、他の部署の共有フォルダーは調べていなかったことも判明。

一連の証言と暴露によって、前川氏の発言がほぼ事実であることが確定的になったと言えるでしょう。



17/5/30 フルフォード情報英語版：米露は、フランスとドイツを支配しているロスチャイルドに圧力をかけている

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　前代未聞のG7の分裂が明らかになり、フルフォード氏は、独仏と英米の対立の背後に、ロスチャイルド対ロシアを見抜いています。
　また、デイビッド・ロックフェラーに続く、「馬謖」ブレジンスキーの死亡により、ワシントンDCはパニック状態、日本では反安倍、非麻生の動きが、鮮明になったようです。ハザールとの対決姿勢が明確なフィリピン、イスラエルと協働していたらしい北朝鮮とともに、日本の混乱がアジアの趨勢の焦点になりそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米露は、フランスとドイツを支配しているロスチャイルドに圧力をかけている
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Weekly geo-political news and analysis 17/5/30
投稿者：フルフォード　


G７の分裂：独＆仏 vs 英＆米


先週のG7会議では、能力主義のグノーシス派イルミナティと、ハザール血統ファミリーの間の西側の権力構造の分裂が、全ての者の目に明らかとなった。

片やドイツ＆フランス、もう一方は英国＆アメリカ、この両者の間で、会議中、そして終了後に交わされた舌戦は、通常の外交儀礼に従っている人々にとっては、戦後、前例のないことだった。例えば、ドナルド・トランプ米国大統領は、ドイツ人のことを「非常に悪い（very, very bad）」と言い、ドイツ車の米国への輸入を止めると脅した。

http://www.rawstory.com/2017/05/the-germans-are-bad-very-bad-trump-pledges-to-stop-german-car-sales-to-us/

また、NATOの演説では、基本的にロシアは、米国を気にせず遠慮なくフランスとドイツに進軍できることをほのめかしつつ、第5条の集団的自衛条項については触れなかった。米国の支援がなければ、ドイツとフランスは、数週間でロシアに敗れるだろう。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相に関して言えば、首脳会談後、『ヨーロッパの運命は我々（ヨーロッパ人）の手の中に納めなければならない。』と述べ、EU離脱の英国とトランプ率いる米国は、もはや信頼できるパートナーではないと述べた。ドイツの奴隷、フランス大統領エマニュエル・マクロンは、彼の主人の命令に従って、意図的にトランプを冷たくあしらう態度をとり、握手する時に彼の手に怪我をさせようとした。

https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-05-27/macron-erupts-onto-world-stage-with-trump-snub-and-a-bromance

ワシントンDCの内戦が激しさを増していることに加えて、こうしたばかげた行為について、中国の公式メディアは、西側の民主主義は“崩壊している”と、即座に批評した。

http://www.globaltimes.cn/content/1047737.shtml

この記事は、トランプについての嘘を流す米国の企業メディアにしっかり同調していて、トランプが"ロシア"に弾劾されることを予測しているようにみえることから、全体的に中国国家主席・習近平がロスチャイルドのために働いているとのNSAの主張を支持しているようだ。中国人は、ヒラリー・クリントンに多額の投資をし、彼女が勝利すれば報酬として日本を約束されていたので、トランプに厳しいのは当然だ。

ここで実際に起きていることは、ハザール血統マフィアの支配下にある国と、能力主義に向かって進んでいる国との間の分裂だ。言い換えれば、ザクセン＝コーブルク＝ゴータ・ロートシルト（ロスチャイルド）家の一員で、ヒトラーの娘であるメルケルは、米国にはねのけられても、ヨーロッパのハザール血統支配のためにがっちり守りを固めている。英国とカナダは、もちろん象徴としての血統統治を保持しているが、公に支持されており、さらにそのことは誰の目にも公然と明らかにされている。ドイツ、フランス、イタリアなどのように、嘘や殺人の陰に隠れているわけではない。


画像の出典: Wikimedia [CC BY]


米国内の決定的な変化：ブレジンスキー死亡


一方、米国内では、ワシントンDCにまだ残っているハザール守旧派との戦いが最終段階に近づいていると、ペンタゴンと当局筋は口を揃える。

『百万人を殺すことは、百万人を説得することより簡単だ』と言ったズビグネフ・ブレジンスキーは、『頑固な彼の主（デイビッド・ロックフェラー）に会いに行かされたのだ。』と、情報源は強調する。ブレジンスキーの死は、ワシントンDCのヒステリックな反ロシアキャンペーンの主たる立案者が亡くなったことを意味し、そのため、このキャンペーンは衰え始めるだろう。


竹下氏のコメント
　　いや〜めでたい。デービッド・ロックフェラーに続いて、ブレジンスキーも消えたようです。滅び行く悪を象徴しているかのようなニュースです。ブレジンスキーといえば、オサマ・ビン・ラディンを育て、ソ連を罠にかけ、アフガニスタンでのゲリラ戦を実行させた張本人です。彼がアルカイダやダーイシュを生み出したと言っても間違いではないでしょう。
　下の動画はとても有名なブレジンスキーの発言です。こちらの動画のコメント欄には、この時の外交問題評議会（CFR）のカナダ・モントリオール支部でのスピーチの翻訳文が掲載されています。
　ブレジンスキーはスピーチの中で、大衆的な政治的な目覚めの脅威を指摘し、世界の政治的に目覚めた大衆を支配する能力は歴史的低水準にあるとして、危機感を表明しています。そして彼は、今や“100万人をコントロールするよりも100万人を殺す方が限りなく簡単”と口走ってしまうのです。
　こうした彼の焦りが決定的になったのが、ロシアのシリア介入です。2015年10月14日に紹介した記事では、この時のブレジンスキーの焦りがよくわかります。結局、彼は怒りと絶望の中で消えていったと思われます。
（竹下雅敏）
出典：ブレジンスキーが８９歳で死去 … アルカイダ等のテロ組織を生み出し、ロシアを憎み続けた男の消滅（2017/05/28）


実際、ヒラリー・クリントンのEメールをリークしたのはロシア人と言われていたが、他ならぬ民主党スタッフのセス・リッチ（その結果彼は殺害された）だったという言葉が出てきたため、ワシントンDCのエリートたちは、今やパニック状態に陥っている。

http://www.zerohedge.com/news/2017-05-22/seth-rich-plot-thickens-dc-insider-confirms-complete-panic-highest-levels-dnc

デイビッド・ロックフェラーの死により、殺人部隊から外交関係評議会、ビルダーバーグ、三極委員会のマインドコントロールチームに至るまで、彼のコントロールグリッド全体が崩壊しつつあることを意味する。それがパニックの本当の理由だ。

さらに、ハザールの大量殺戮ネオコン派は、FBIに対する支配とそれによる米国内部の監視活動を再び取り戻そうとしていたが、“イスラエルとの二重国籍モサドエージェントのジョー・リーバーマン”の就任が阻止されたとき、敗北が決まった。

この上さらに、トランプ政権のハザールトップエージェントであるジャレッド・クシュナーも厳しい状況にあると、複数の情報源は口を揃える。 『クシュナーは、ただ解雇されるだけではなく、起訴されるかもしれない。』と、ペンタゴン筋は言う。軍警察と議会はどちらも、サウジアラビアで発表された4,000億ドルの武器取引のリベートを受け取り、それを配布したとして、トランプ、ロッキード・マーティン、ゴールドマン・サックス、元陸軍大将デヴィッド・ペトレイアスと同様に、クシュナーも厳密に調査している。

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