アーカイブ: まのじ

ラウンドアップの空中散布を止めさせたアルゼンチンの母親たち 〜 脅迫や逮捕にもめげずに国や司法を動かしたのは市井の女性だった

 モンサント、グリホサート、ラウンドアップと言えば、しんしん丸さんの記事によってすでに危険性を知らされていますが、先日のモンサント有罪判決を受けて「ラウンドアップの被害を分かりやすく伝える」動画をジャーナリストの山本節子氏が紹介されていました。
 この3分ほどの動画は、グリホサートとエンドサルファンという極めて有毒な農薬を空中散布している地域のガン患者が全国平均の41倍であることを突き止めた、アルゼンチンの母親たちの活躍が描かれています。
農薬の深刻な被害はもちろんですが、しかしこの動画からは子供達を守ろうとする母親たちのたくましさ、頼もしさがひしひしと伝わってきます。
 高卒で社会運動など縁のなかった母親が、娘を失った理由を求めて地道に現地調査を続け、ついに地域に蔓延する奇妙な病気が農薬の空中散布だと発見してからは、わずか16人で、その空散をやめさせるキャンペーンを開始しました。乏しい資金の中、モンサントやデュポンを敵に回し、様々な妨害や脅迫を受けながらも「めげずに」戦い続け、とうとう人口密集地での空散を禁止する最高裁判決を勝ち取りました。その上、被害の因果関係は住民に証明させるのではなく、企業と生産者が安全性の証明をすべきという画期的な法律をも実現させました。
 利益や忖度など無用、大局的に考え、行動でき、めげない女性達が新しい世の中を切り開いていく。
山本節子氏の最後のコメントがグッときます。
「みなさんたちの「反対運動」がうまくゆかない時、一度、トップを女性に変えてみるのもいいかもしれません。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラウンドアップ空散で何がおきているか
転載元)
ラウンドアップ空散を止めた母親たち


2012年ゴールドマン環境賞受賞ソフィア・ガティカさん

 生まれたばかりの娘を亡くしたソフィアは、原因をさぐるため仲間と共に立ち上がった。大豆畑近くの住民の健康調査をするうちに、農薬空散によって村が破壊に追い込まれていることに気づく・・・ゴールドマン賞のサイトを読むと、彼女たちの置かれた境遇と戦い方が、「ラブキャナル」のそれとあまりにもそっくりなのに驚きました。詳しくは後ほど紹介しますが、ポイントは、彼女の住む地域のがん患者は、全国平均の41倍になっていたということ。そラウンドアップ効果

 農地はもちろん、松枯れや公園・校庭に日常的にラウンドアップを散布している地域にお住まいのみなさん、周りにがんで亡くなったり、腎臓を患ったり、皮膚病ができた人が増えていませんか? 2018.8.23


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国民民主党の玉木雄一郎議員の最低賃金、高齢者就労についてのツイッターへ批判殺到、高プロ導入に働いた国民民主党は連合の代弁者

 高プロ法案含む「働き方改革」導入に一役買った国民民主党の玉木議員の放ったツイートが批判を浴びています。
最初のツイートは、Googleの採用条件を引き合いに、高齢者就労を増やすべく「本人の同意を得た上で最低賃金以下でも働けるよう」にしたいというもの。これに対して、最低賃金に関する法的な指摘はもとより、高齢者が低賃金で働く悲惨な実態を訴えるツイートが溢れ、的外れな玉木議員の発言を厳しく非難しました。現状でも低い最低賃金を、さらになし崩しにする姿勢に国民民主党への失望の声もありました。
 反響に慌てたか玉木議員は補足のツイートとして、高齢者の「生きがいを求める」労働意欲に応えるためという理由を続けました。それが国民の一層の怒りを買い、高齢者は「生きがい」のためではなく生活のために働かざるを得ないこと、「世間知らずにもほどがある」と叱られています。
 この後、玉木議員は次々と言い訳がましいツイートを繰り返し、その都度さらなる炎上を招いて、さすがに国民民主党へのダメージを揶揄する声もありました。
 さて、高プロ法案の際の野党共闘の歩調を乱し、結果的に与党を利する働きをした国民民主党は、「与党」でもなく「野党」でもない「ゆ党」だと言われたものですが、その存在意義が「搾取で儲かる」連合の代弁者だと見れば、とても一貫した言動だと言えます。彼らがベーシックインカムを持ち出すときは「たった7万円で生活しろ」という奴隷制の手段になるわけですね。
(まのじ)
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配信元)
【玉木氏のツイート①】









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学生に無償ボランティアを強要する一方で役員報酬は超優遇、まさしく日本軍のやり方そのもの 〜 昭和20年の日本軍給与表が物語る日本を滅ぼす差別主義

竹下雅敏氏からの情報です。
 ぺりどっとさんが先日、東京五輪の無償ボランティアに中高生まで「学徒動員」させる異常さを取り上げられました。それに関連してさらに、竹下氏より興味深い情報が届きました。
 ボランティアにはビタ一文も払いたくない大会組織委員会ですが、会の役員には一体どのくらいの報酬が支払われるのでしょうか。役員報酬と「費用に関する規程」を見ると、その優遇ぶりにビックリします。
 月額最大200万円、年額では2400万円の支給に加えて、交通費、通勤費、宿泊含む旅費などに手厚く諸費用が支払われることになっています。
ではその役員には、どのような人がいるのでしょうか。森喜朗会長以下6人の副会長の中には、東京五輪招致の賄賂疑惑が消えない竹田恆和氏、理事24名の中には、秋元康氏、麻生セメント麻生泰会長、あべぴょん側近の萩生田光一氏など、およそ誰が選んだか見えてきそうな面々です。
 下はタダ働き、上はお飾りであっても超優遇。
この奴隷支配のような給与体系、実は日本軍も同様で、まさに「学徒動員」の言葉が出て来たのは偶然ではなかったようなのです。
 日本の給与史を研究されている北見氏が、昭和20年の「日本軍の給与表」を発見し解説されています。(動画0:45〜5:22)
そこからは、厳然たる階級の一番下である「二等兵乙」がいかにひどい扱いをされ、当時の軍部からすれば、彼らの能力とは無関係に使い捨てでしかなかった様子が伺えます。
「二等兵乙」の月額俸給は6円、この人が何年も勤め上げて軍曹になった場合は23円に昇給します。それに対して、大卒者のスタート時点はすでに70円、これが海兵や陸士などの学校であれば超特急で階級を登りつめ、大将にあっては550円という月額になります。まさに雲泥の差ですが、当時の女子学徒動員の給与ですら月30円だったことからも、二等兵の6円がいかに低い金額か分かります。
 北見氏は、こうした学歴偏重の形式的な差別主義が、結局は無能なリーダーを許し、無残な敗戦を招いたと言います。そして「この給与表は現代の日本にそのまま生きている」とも。
 ツイートに「(戦時中は)学徒動員にすら割と高い給与を払っていた」とありますが、それに倣えば日本軍は「学徒よりも低い二等兵乙にすらわずかな給与を払っていた」わけで、今の学生さん達は旧日本軍も驚く「ただボラ」の使い捨て、あべぴょん軍は「学歴偏重」よりもっとタチの悪い「縁故偏重」の差別主義で日本を滅ぼすおつもりらしい。

・・・とここで、コメントを終わるはずだったのですが、飛び込んで来たニュースに絶句。
支払いを渋るどころか、個人資産を差し出せと。すごいね、東京五輪。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
引用元)
(前略)

運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担

はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。
(中略)
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。

通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。

役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。

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豊洲市場に「杭打ち偽装」疑惑:建築の絶対的な基準GLがずれたまま施工、ミスは隠蔽 〜 そもそも何から何まで失敗の見本公共施設

 来たる10月11日、豊洲市場のオープン予定を前に、さらに新たな問題が発覚しました。
皮肉にも小池都知事の「安全宣言」があった後、駐車場棟の施工を担当した業者により、恐ろしい危険が告発されました。建築物の高さを決めるグランドライン(GL)は、1mmでもずれれば工事が不可能と言われます。それが50mmも「高止まり」し、杭が支持層に到達していないグラグラの「死に杭」を48本も作ってしまったそうです。最悪の場合は、駐車場棟の倒壊の可能性もあると証言しています。しかし現場では「何事もなかったかのように」杭の飛び出した部分はカットして隠蔽し、東京都も「軽微な変更」として了承したとのことです。
 豊洲市場は、当初から不吉なくらい問題が山積し、それらが全く解決しないまま開場の予定日が迫っています。都が6000億円もかけて作った「巨大な失敗作」の問題点は、そこで働く業者さんたちの目線が全く考慮されない設計にあります。店舗スペースが狭すぎて業務ができない、床の洗浄が不可能な設計のため、築地ではありえなかった不衛生が生じる、運搬車両ターレの激しい動きが求められる場内が傾斜やカーブで危険極まりなく通行不可能、鳴り物入りの「コールドチェーン」構想はトラックの停車スペースが取れずに実現不可能、予想以上に建物内の換気が悪くカビが大発生するも、対策は業務用の扇風機を回すだけ。そして最も危惧されるのが敷地内の地下水位で、市場内に土壌の汚染物質が入り込まないよう水位を一定以下にする必要があるにもかかわらず、どんなに汲み上げても原因不明のまま高い水位を保っているそうです。豊洲の地下水にはシアンやヒ素など有毒物質の検出が確認されています。
 よりにもよって世界に冠たる市場を有毒な場所に移すことはなかろうと誰もが思うことでしょう。不当に利益を得る者以外は。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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豊洲市場に「杭打ち偽装」疑惑が浮上…施工業者が決意の告発!
引用元)
(前略)
「私が施工に携わった豊洲市場の建設現場では、悪質な杭打ち偽装が行われていました。途中でミスが発覚したにもかかわらず、隠蔽工作を行ったまま工事は強行されたのです。支持層(建物を支える固い地盤)に達していない杭が残っている可能性が高く、建物が沈み込みかねません
(中略)
単純に言えば、実際よりも地面を500mm高く見積もっていたのだ。
(中略)
50cmの差のせいで、支持層に到達していない杭が残っている可能性がある。48本は、体力のない死に杭になっているはずです。駐車場で900台もの荷重がかかれば沈み、最悪の場合は、駐車場棟が倒壊する可能性もあります」(A氏)
(中略)
—都への報告は?
〈軽微な変更〉としての変更届を出すということで、工事再開の了承をいただきました
(以下略)
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配信元)


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国連人権理事会の特別報告者が福島第一原発の除染作業員について「深刻なリスクがある」と警告 〜 他にも放射能汚染関連の報道が相次ぐ

 グテーレス国連事務総長への「ノーアンサー」が引き金になったのか、国連人種差別撤廃委員会では、日本が「ヘイトスピーチ」を野放しにしている現状をボコボコに叱られ、さらに国連人権理事会では、3人の特別報告者から、福島第一原発事故の除染作業にあたる作業員について、「日本政府は即刻対応すべき」深刻なリスクがあると声明が出されました。
 福島第一原発の除染作業についてはこれまでも、外国人技能実習制度で希望を持って来日した外国人を、騙すようにして危険な仕事をさせ、しかも1ヶ月5万円という酷い低賃金やパワハラで奴隷のように酷使していたことが明らかにされていました。
今回の声明では、「数万人にも及ぶ」「搾取され、被曝している」除染作業員を「至急保護すべきだ」と厳しく警告し、しかもそのような危険な労働条件を受け入れざるを得ない「経済的な貧困」へも言及し構造的な問題をしっかり指摘しています。
NHKはこうした警告をずい分トーンダウンした表現で伝えたと批判されていますが、さらに恥の上塗りで日本政府が「一方的な情報に基づいた声明で遺憾だ」と抗議したそうです。やりかねん。
特別報告者は「現地調査を行なって真偽を確かめたい」そうですので、是非是非来日していただきたいところです。日本人への気づきにも繋がりそうです。
 そのことと関連するのか、放射能汚染関連の情報が次々と上がっています。発覚しても伏せられたであろう情報も、今後は明らかになっていく予感です。
国際レベルではあり得ない日本の被曝安全基準、原発利権に巣食う業者の役員報酬が43億円、浄化したはずの汚染水に放射性物質が残留、福島第一の低レベル廃棄物を入れたドラム缶8千本が腐食していることが発覚、、、どれもこれも「やっぱりそうか」というものであり、同時に日本が危機的状況であることを突きつけるものです。
 やっとこれで日本はスタートラインに立てるのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連特別報告者「福一の除染作業員の安全対策を」、なぜか日本政府は反発
引用元)
(前略)
◆国連人権理事会による見解
8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
(中略)
◆NHKの報道と原文の大きな違い
NHKはこの声明を「『作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている』と指摘したうえで、『被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する』」と極めてマイルドに伝えています。しかし原文での言及はさらに鋭いもの
(中略)
ホームレスだけでなく「外国人労働者や亡命希望者」と明言している事に注意する必要があります。
(中略)

(中略)被曝リスクなどについて詐欺的に搾取しているというニュアンスが明確であり、加えて貧困問題が関係しているという懸念もはっきりと示されています

◆日本政府はなぜか反発
NHKはジュネーブ国際機関日本政府代表部が「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とした上で「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と特別報告者に抗議したこと伝えています。
(以下略)

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