アーカイブ: 安倍・闇人脈

八木啓代氏が指摘する「黒川弘務氏の正体」、検察腐敗の節目で暗躍 / 森友問題や伊藤詩織さん事件の不起訴につながった可能性

 黒川弘務氏の「正体」を語るにこれほどふさわしい方はいないと思いました。時事ブログ上では2012年当時から八木啓代氏に注目し、特に陸山会事件での検察の組織的なでっち上げを切れ味よく解説し告発された際には、メディアの伝えない重要な事実を知ることができました。
 今、「#検察庁法改正案に抗議します 」がツイッターのトレンドで500万件を超える勢いですが、このタイミングで、黒川弘務氏がいかに積極的に悪を為し政権に近づいたかを八木氏が歯切れよく解説されています。ごく一部しか引用できませんが、これまでの検察の腐敗の節目に必ず存在した者、その正体は政権に翻弄された犠牲者では決してない、ということが分かります。ぜひ、元記事を。
 2009年の厚生省キャリアの冤罪事件いわゆる「村木さん事件」の後、大々的に行われるはずだった検察改革を、むしろ冤罪を生む改悪に後退させて「丸め込んだ」のが当時の黒川弘務大臣官房付。
 そして八木氏が否応無く関わることになった陸山会事件では、「裁判所激怒の、検察有罪判決」とも言える結果を受け、検察自体の自浄を迫られました。ところがその時「勘違いだった」という理由でうやむやにした筆頭が当時の黒川弘務官房長。
 こんな呆れた結果が認められるわけもなく検察審査会に持ち込まれますが、これまた検察審査会でも「起訴相当」が出ることはありませんでした。その審査員の人選は操作され、導入された「くじ引きソフト」も恣意的に変更できるものであることが森ゆうこ議員によって指摘されています。
 黒川弘務氏によって、検察の「虚偽有印公文書作成事件」をうやむやにしたことが、のちの森友問題に繋がると喝破されていますが、検察審査会の人選を操作するなどは、伊藤詩織さん事件でも利用されたと考えられます。
 安倍政権以前であれば間違いなく起訴になって当たり前の政治家のスキャンダルが「なぜか不起訴」になり、「黒川がいる限り、罪に問われることはない」とまで言われる検察自体が犯罪集団ではないか。こうした人物を手放さないために国会で何が起きているか、それを山添拓議員がクリアに解説されています。優秀な頭脳はこのように使うべきだと思いましたわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[YouTube]映画「安倍ンジャーズ」予告!ついに自民党ヒーローが集結!

竹下雅敏氏からの情報です。
「全米が鼻で笑った」というコメントあり。
(竹下雅敏)
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映画「安倍ンジャーズ」予告!ついに自民党ヒーローが集結!
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森法相が復興事業受注企業から献金を受けていた / 「昭恵夫人とお友達」で「国家戦略特区で60億円の補助金」を受けていた人物が森法相の後援会長だった

 厳重注意を受けたはずの翌13日も、相変わらず質問の意図をはぐらかし、反省も誠意もなく、果ては三権分立を崩壊させるような答弁を平然と続ける森法務大臣ですが、東北大震災の復興事業受注企業7社から多額の献金を受けていたことが明らかになりました。福島選出の議員が震災特別会計で除染事業などを行う企業から献金を受け取ることが何を意味するか、子供でも分かります。しかし、抜かりなく公職選挙法、政治資金規正法の「法の抜け穴」を使って違法にならないような献金を受けていたのは、さすが法律の専門家だ。元記事は、森法相の受け取った献金がいかに福島の被災者を裏切る悪質なものかを丁寧に解説するものでした。そもそも復興事業自体が巨大堤防などの大型公共事業が多く、無意味な除染事業や帰還事業が重視され、反対に放射能汚染への健康調査、防護策は軽視されていました。除染3兆円に対して健康管理基金は330億円、福島では「除染が政治家の利権」と指摘され続けていました。仮に違法でなくても国会議員として政治的・道義的に問題が大あり、復興予算は一円の無駄なく困難な被災者のために使うべきで、怪しい献金は返すのが常識でしょう。まして大臣であれば疑惑を持たれないよう、、って、安倍政権には通用しないか。
 「rz733375」さんのツイートに、今の森法相を予見させるものがありました。「第2の森友学園問題」として浮上した保育大手ポピンズは第2次安倍政権下で急成長しましたが、この企業の会長中村紀子氏は、昭恵夫人ととりわけ懇意で、かつ森議員の後援会長でもありました。安倍首相の地元下関で「昭恵さんを慰める会」の動画には、森議員も写っています。さらに遡れば2013年、森議員が少子化担当大臣でもあった当時、「特定秘密保護法案」担当大臣も兼務させるという異様な人事が行われてもいました。国を歪める節目に登場する安倍政権の申し子であったわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森雅子法相が復興事業受注企業から献金 その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家
森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円
 東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。(鈴木祐太)
(中略)
会計検査院の資料によると、2016年までに除染に3兆円が使われたのに対し、福島県民健康管理基金から支出されたのは約330億円しかない(福島県公表の資料より)。除染が政治家の利権になっており、政策がゆがめられているという指摘が少なからずあったが、今回の調査でその一端が明らかになった。
(中略)
「除染にどれだけの効果があったのだろうか。政治家の利権のための除染ビジネスではなかったのか。健康調査にお金を回してほしい」と震災特別会計の一部が政治家に還流されていることに疑問の声をあげた。
(以下略)
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「ジャパンライフ」と地続きの「48ホールディングス」役員も桜にご招待、関門花火大会にも昭恵夫人と / 姿を変えて現在は「公益財団法人クローバー財団」に

 12日の衆院予算員会は安倍総理に対する質疑で取り上げるべきいくつもの場面がありました。しかし何よりも注目すべきは当日朝、東京新聞が1面で「マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真」を報じ、それを同日午後、川内博史議員が安倍総理に質問をしたことでした。
 これはジャパンライフのことではありません。2017年に悪質マルチ商法として消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」の記事です。この「48HD」については時事ブログでも「Dancing the Dream」さんのブログを元にジャパンライフとの繋がりを指摘していました。しかし、あまりの闇の深さゆえか大手メディアが取り上げることはなかったのですが、ここにきて急に東京新聞が報じ、呼応するように国会質疑に乗りました。「48HD」の淡路会長と安倍総理夫妻が前夜祭で写真を撮っていることについて、安倍総理は「本人を知らない」としらばっくれていましたが、下関の花火大会にも同じ人物を招待していることを昭恵夫人が自身のフェイスブックに載せている、という事実を国会の場で突きつけることになりました。ジャパンライフ同様、業務停止命令を受けながら、総理夫妻の写真を利用して多くの会員を組織的に勧誘し、被害を拡大させています。
 この「48HD」が実はジャパンライフと繋がっていただけでなく、今も形を変え、巧妙に活動を続けていることが「Dancing the Dream」の「てん」さんや有志の方々の検証で確認できます。数々の妨害にも負けず、すごいです。こちらの記事の末尾には「48HD」の変容を時系列で追った解説がありますが、これによると「48HD」の淡路会長は、その後「プレシャスランド」「たのしいことをする。プロジェクト」「豊饒の海」「クローバー財団」と次々に法人と関わり、そのうち「クローバー財団」に至っては、「カタギの法人であることの証明」となる公益財団法人化に成功したとあります。その効果についてもキッチリ書かれています。総理の「ご意向」無くして、こんなことが可能なのか?
東京新聞が本気であれば、ぜひ、ここまで踏み込んでいただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散
引用元)
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」(札幌市中央区)の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。
(中略)
女性会員は「政界にも人脈が広くてすごい人だと思った。上位会員からこうした写真をもらい、自分が勧誘する際にも使った。写真を見せると、相手の態度が全然違った」と語った。写真は上位会員から下位会員に拡散されていき、「勧誘効果は絶大だった」(別の会員)という。
(以下略)
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クールジャパン機構に出資していた企業に資金(税金)が還流 〜 H2Oリテイリングは5億円の投資に対して110億円の出資を受けていた

 アニメや食など日本の文化を海外に紹介し輸出を支援する官民ファンドの中でも、以前からとりわけ損失が大きいと言われてきたクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)に露骨な利益相反があったことを東京新聞が報じました。これまで国会でも取り上げられていましたが、クールジャパンに投資した複数の企業に、機構からの多額の出資が行われ、とてもよくわかる形で税金が株主企業に還流していることが明らかにされています。
株主企業の名前は、あら、お友達?どこかで見たようなラインナップです。その中でエイチツーオー・リテイリングは投資が5億円、機構からの出資が110億円と目立っています。
 そもそも官民ファンドは第2次安倍政権が成長戦略として進め、リスクが高いために民間では資金調達できない企業の株を官民一体で買う機関で、事業が失敗して資金が回収できない、つまり税金が無駄になる可能性が高いものです。中には20億円つぎ込んだものの全く回収できない「全損」案件もあったそうです。東京新聞によると、18年度末の累積損失は179億円。これは投資の失敗という名で、誰かさんの懐に入った資金というわけですね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クールジャパン機構、株主企業に出資 6社196億円還流
引用元)
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 
(中略)
 慶応大大学院の小幡績(おばたせき)准教授(企業金融)は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。
(以下略)

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「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
引用元)
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている
(中略)
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金(税金)である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
(中略)
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している
(以下略)