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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
５億円の出資で
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) 2020年1月5日
１１０億円の見返りを得るケースも。
公的資金の使い方がおかしい。
クールジャパン機構。#東京新聞 1月6日朝刊 pic.twitter.com/JpwItiNfba
安倍政権の「成長戦略」の
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) 2020年1月5日
でたらめな実態がまたひとつ
明らかになった。
公金が企業に還流している。https://t.co/bCn4rKei7r
安倍政権の成長戦略「官民ファンド」の
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) 2020年1月6日
クールジャパン機構。
出資した企業にドーンと公金を流し込み
甘い汁を吸わせる仕組みだったのか。#東京新聞 1月6日朝刊１面 pic.twitter.com/SLWTGF2kR5
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クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流
引用元）
東京新聞 20/1/6
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。
（中略）
慶応大大学院の小幡績（おばたせき）准教授（企業金融）は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。
（以下略）
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。
（中略）
慶応大大学院の小幡績（おばたせき）准教授（企業金融）は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。
（以下略）
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「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
引用元）
現代ビジネス 18/4/23
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。
日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。
中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。
（中略）
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
（中略）
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。
（以下略）
日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。
中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。
（中略）
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
（中略）
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。
（以下略）
株主企業の名前は、あら、お友達？どこかで見たようなラインナップです。その中でエイチツーオー・リテイリングは投資が5億円、機構からの出資が110億円と目立っています。
そもそも官民ファンドは第２次安倍政権が成長戦略として進め、リスクが高いために民間では資金調達できない企業の株を官民一体で買う機関で、事業が失敗して資金が回収できない、つまり税金が無駄になる可能性が高いものです。中には20億円つぎ込んだものの全く回収できない「全損」案件もあったそうです。東京新聞によると、18年度末の累積損失は179億円。これは投資の失敗という名で、誰かさんの懐に入った資金というわけですね。