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2020年1月6日 の記事

画像の出典: クールジャパン戦略を推進する海外需要開拓支援機構が入居する六本木ヒルズ森タワー
Author:Rs1421 [CC BY-SA]

クールジャパン機構に出資していた企業に資金（税金）が還流 〜 H2Oリテイリングは5億円の投資に対して110億円の出資を受けていた

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　アニメや食など日本の文化を海外に紹介し輸出を支援する官民ファンドの中でも、以前からとりわけ損失が大きいと言われてきたクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）に露骨な利益相反があったことを東京新聞が報じました。これまで国会でも取り上げられていましたが、クールジャパンに投資した複数の企業に、機構からの多額の出資が行われ、とてもよくわかる形で税金が株主企業に還流していることが明らかにされています。
株主企業の名前は、あら、お友達？どこかで見たようなラインナップです。その中でエイチツーオー・リテイリングは投資が5億円、機構からの出資が110億円と目立っています。
　そもそも官民ファンドは第２次安倍政権が成長戦略として進め、リスクが高いために民間では資金調達できない企業の株を官民一体で買う機関で、事業が失敗して資金が回収できない、つまり税金が無駄になる可能性が高いものです。中には20億円つぎ込んだものの全く回収できない「全損」案件もあったそうです。東京新聞によると、18年度末の累積損失は179億円。これは投資の失敗という名で、誰かさんの懐に入った資金というわけですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter




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クールジャパン機構、株主企業に出資　６社１９６億円還流
引用元）
東京新聞 20/1/6
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。
公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　
（中略）
　慶応大大学院の小幡績（おばたせき）准教授（企業金融）は「官民一体という構造上、政府が機構の株主に一定の配慮をしなければならず、結果的に利益相反が生まれる。公金が使われる以上、国民に疑問を持たれる余地があってはならない」と語った。
（以下略）

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「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた
引用元）
現代ビジネス 18/4/23
大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。

日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。

中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。
（中略）
言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公的資金（税金）である。日本文化・インフラの輸出促進やベンチャー支援などのため企業や事業に投融資し、ファンドごとに保有株売却などで最終的に利益を確保、回収前することを目指している。
（中略）
その中でも、クールジャパン機構の損失が突出している。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

日本の子どもの読解力が低下 / 日本の大学の理系論文数が減少 〜教育に市場原理を持ち込んだ結果の凋落

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　PISAという世界の15歳を対象にした学習到達度調査があるそうです。
2019年に発表された調査結果では、日本の読解力が低下していることが問題となり、有識者からはコンピュータ教育が遅れていることを理由に、1人１台のタブレットを導入する提案も出たそうです。
　しかし、以前から日本の子どもの読解力低下を指摘してきた新井紀子氏は、タブレットを導入すると、読解力は「もう終わり」と感じておられます。意外ですが、読解力を上げるには昭和的に板書をするなど書く行為がとても効果的なのだそうです。
今の子ども達は中学校になっても先生の話を聞きながらのノートが取れず、それどころか5年生でも自分の名前を漢字で書けない子も居る、その背景には世代を共通する会話がないことや生活の中の面倒臭い作業が無くなってしまったことが挙げられていました。便利なテクノロジーは、これまで子ども達が当然のように獲得してきた能力を失わせてしまったと具体的に解説されていました。
　しかも「読解力」は学習の目的ではなく、あくまでも学ぶためのスキルで、この力があればこそ、その後、自力で学んでいくことができます。面白いことに数学など理系的な勉強にも読解力が必要なのだそうです。逆に、子ども達の読解力の低下は、必ず社会のコストや税収低下に跳ね返ってくると指摘されています。
　新井氏の素晴らしいところは「恵まれた読解力を持つ人は社会のために、その幸運を使うべき」と考えられているところで、ご自身も「その幸運を社会の格差をなくすために使う」実践をされていました。
けれども少子化ゆえに「子ども」は成長分野とみなされず、メディアも企業も本気の投資をしないのだそうです。

　さて、新年の長周新聞では、学者の島村英紀氏が日本の大学の理系の論文数が止まっていることを述べておられました。「質の高い論文数を示す国別世界ランキング」で、2000年以降、日本は急激に低下しているそうです。従来強いとされてきた分野でも、上位論文が減少しています。
日本は2004年から全ての国立大学が一斉に独立法人になり、大学への予算は年々減少し、自ら稼ぐことが求められた大学は目先のお金になる研究が優先されるようになりました。それは息の長い、そして空振りのリスクはあるがホームランの大きな可能性もある研究がやりにくくなってしまうことになりました。
　島村氏は、日本の凋落の原因は日本政府による予算抑制の影響が大きいと指摘されています。ここでも大事な基礎研究を生産性のないものとした共通点があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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｢ノートが取れない｣中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
引用元）
BUSINESS INSIDER 20/1/2
2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。
（中略）
新井さんの著書『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』『AIに負けない子どもを育てる』を読むと、むしろ読解力を上げるには、板書をするなど｢書く｣行為をさせること、つまり｢昭和的｣な教育の方が効果が上がった実例が書かれています。（中略）
（中略）
浜田：そもそも読解力、とはどんな能力なのですか。
新井：｢読解力とは何か｣については、（中略）PISA調査で目指している読解力は、複数の情報、複数の長文を批評的に読んで、自分の立場を明確にすることが求められている。15歳が今後生き抜いていく上で目指す読解力としては正しいと思います。
ですが、このレベルの読解力に突然持っていくことはできないわけで、その前に基本的な読み書きができないと困るのです。
（中略）
（中略）そういう状態で小中学校に、1人1台タブレットを導入すると、どうなるんでしょう。
新井：これはもう終わりだなと。特に小学生には絶対、タブレットは良くないと私は確信しています。
実際、先進的に導入した私立学校や家庭で既に弊害が出ています。小学校からタブレットドリルで学ぶと、紙や長文にはもう戻れないんです。意外なことですけれども、検索すら自分ではできなくなる生徒が出てくる。学びが非常に“消費的”になるのでしょう。 けれども、大学や社会で求められる学びは“生産的”な学びなので、タブレットドリルで育った子は立ち直れないほど挫折してしまう。
（以下略）


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画像の出典: pixabay

19/12/30 フルフォード情報英語版：悪魔主義の欧米の支配階級から人類解放が可能となる2020年

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　今回も崩壊寸前の金融市場や米中の勢力争いから、対カバール戦の現状を見ていきます。2019年最後のリポートとあって、長めです。

　前々から言われていることですが、ユダヤ勢とハリウッドがいよいよ崖っぷち。今回はトランプさんもユダヤ勢への攻撃を開始したかもしれない、という具体例が出てきました。とはいえスピーチ自体は冗談めかして言っているので、2020年にはトランプさんに懐疑的なフルフォード氏の認識を変えられるくらいの動きを見せてもらいたいものです。
　新たな点として、P2フリーメイソンがP3に名称変更しました。中身はどの程度違うんだかって感じですが、筆頭格のザガミが逃亡したので多少は人員も刷新した模様。御託はいらんので、実際の行動で改心度合を証明して頂ければ、と思います。
　あとブルネイも悪の拠点の一つとして登場します。アジアの金塊の一部を有するインドネシアは、同じカリマンタン島へ首都移転を検討していますが、大丈夫でしょうか。ちなみに島の一部は、１MDBスキャンダルで揺れるマレーシアの領土です。

　英語で「20･20（トゥエンティ・トゥエンティ）」と言えば、「2020年」という意味と、「視力1.0」の意味があります。一般人の私たちにもはっきり認識できるレベルの歴史的転換点となりますように。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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悪魔主義の欧米の支配階級から人類解放が可能となる2020年
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 19/12/30
投稿者：フルフォード

急落する実体経済VS急騰する株式バブル


強力に推し進めていけば、2020年には人類は解放されるかもしれない。ペンタゴン、P3フリーメイソン、其の他の情報源曰く、ハザールマフィアが私的所有する中央銀行による借金奴隷制度が内部崩壊するよう追い込むのが鍵となってくるだろう。

拡がる一方の現実世界の経済と、金融市場のバブルの間の断絶は、2020年の人類解放に向けて制度全体が破綻するよう、意図的に引き起こされているのだ、とアジアの秘密結社筋やP3フリーメイソン筋は言う。（※ちなみに、「P3」は打ち間違いではない。詳細は後述する。）

ベン・ギャリソンの【風刺】画が、現在の状況を物語っている：
https://grrrgraphics.com/the-2019-melt-up

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※大金を投入されてウハウハのピエロ（緑色）が株式市場。１％の代表格である一つ目のピラミッド（黄色）、すなわち腐ったFRBが、際限なくQE（量的緩和）を行っているせいです。無からお金を生み出すのも、今ではクリック一つで電子的にあっという間。連動して跳ね上がったのが国の債務（赤色）。株式に手を出す余裕もない一般国民に借金の支払いをさせようと、税金を搾り取る死神なのです。

中間層ですら息も絶え絶え、バブルからは勿論「除外」されて手だけが覗いています。それを尻目に悪の３本柱は高みを目指し、「うんと高く」を突破して、「馬鹿げた高さ」、「狂気の沙汰」へとメルト・ダウンならぬ「偉大なるメルト・アップ」を成し遂げたのが2019年という一年でした、という風刺画。】

ギャリソン氏を支援したい方は、こちらをクリックされたし：
https://grrrgraphics.com/product-category/support-ben-garrison-cartoons

言うまでもないことだが、株式市場の記録的高値や太鼓持ちの企業メディアにも関わらず、実体経済は落ち込む一方だ。これを示す最新のものがバルチック海運指数で、リーマンショック危機以来お目にかかったことのない低さへと下降し続けている。他の指数と異なり、バルチック海運指数は偽の不換紙幣で操ることができない。何故なら実在する現物を船で送った際の価格だからだ。
https://www.zerohedge.com/commodities/baltic-dry-tumbles-most-2008-tariff-frontrunning-fades

画像はシャンティ・フーラが挿入
[Public Domain]

【※黒線が「バルチック海運指数」。通常は５月から８月まで冷え込むのですが、今年に限って９月まで上昇したのは、米中貿易戦争で追加関税が課せられる前に発送を急いだから。対して、米国大型株の動向を表す赤線の「S&P500種指数」はそれ以降も急騰中。】

耐久財受注も現実に根差した指標であり、やはり急落している。
https://www.zerohedge.com/economics/us-durables-goods-orders-unexpectedly-plunge-november-boeing-backlash-hits

画像はシャンティ・フーラが挿入
[Public Domain]

【※アメリカ製造業の耐久財新規受注額は、現在2.0％落ち込んだ棒グラフが前月比。これは前年比だと、5.7％の落ち込み（線グラフ）になります。赤い点線の矢印は、この下落が2016年６月以来の惨状だと言いたい訣です。】

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画像の出典: Author:Jedimentat44 [CC BY]

［Sputnik］プーチン大統領がイルカと遊泳　政権20年周年記念でレア動画が初公開

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読者の方からの情報です。
　お若いプーチン大統領と、嬉しそうなイルカさん達。
これまでは馬に乗ったり、熊に乗ったり、戦闘系の画像が出回っていましたが
ひと味違います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領がイルカと遊泳　政権20年周年記念でレア動画が初公開
転載元）
Sputnik 20/1/1
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2000年の大統領選の当選以来、政権を導いている。2020年を前にして、サイト「20.kremlin.ru（プーチンの20年）」が同大統領の政権20周年を記念した写真や動画のアーカイブを公開した。
　このサイトでは、プーチン大統領の日常生活を捉えた初公開の写真を見ることができる。公開された写真や映像の中で特に目を惹くのが、キューバで2頭のイルカと交流するプーチン大統領の動画。

同サイトの説明には「公開のアルバムは、過去数年間で抜きんで素晴らしく興味深い写真と映像を集めました。よく知られた映像からすでに記憶の薄れたシーン、初公開のものもあります」とある。



（中略）
同サイトによると、イルカの動画は2000年12月、プーチン大統領がキューバを公式訪問した際、世界的に有名なリゾート「バラデロ」で撮影されたもの。
画像の出典: flickr [Public Domain]

世界が第三次世界大戦を危惧する中、お正月ゴルフで「ゆっくりした」あべぴょん、そしてメディアが伝えない事実は無いも同然の日本

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　3日の記事を受けて中東情勢を注視の時事ブログですが、イランは米国が中東から撤退することを望み、トランプ大統領も米軍の中東からの帰還を望み、そして第三次世界大戦を企むディープ・ステートは数万単位の増派を望む中、トランプ大統領が増派を決定したのは3000人。箱コネマンさんは「対シリア戦の時と同じ」という興味深い見解です。
　さて、世界各国は第三次世界大戦を危惧して、一斉に声明を出しています。一方で日本政府は昨年、国会を通さずに「海上自衛隊の哨戒機を今月下旬、護衛艦を来月上旬に派遣予定」すると閣議決定しています。ここまで事態が緊迫しているというのに、我が国の首相は正月休暇の真っ最中。会食、映画にゴルフ三昧で、一国の首相として中東情勢をどう見ているのか、我が国はどのような立場をとるべきかを発表する場面で「ゆっくりできた」とのコメント。
あんた、かつてイランで「橋渡し役になる」って言ったのでしょう？
　しかし正月ボケの首相を笑えません。
来日している外国人観光客がイラン攻撃の話を交わす中、自衛隊派遣の当の日本人のトレンドに「中東」のワードは無かったそうです。マスメディアが取り上げないものは世の中に無いも同然の日本でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、休暇中4回目のゴルフ　年末年始「ゆっくりした」
引用元）
共同通信 20/1/4
安倍晋三首相は4日、千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で籔本雅巳錦秀会グループ最高経営責任者（CEO）らとゴルフをプレーした。年末年始の休暇に入ってから4回目。記者団からリフレッシュできたかと問われ「おかげさまでゆっくりした」と答えた。

　首相の休暇は5日までの予定。6日は三重県伊勢市で伊勢神宮に参拝し、現地で記者会見する。

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首相、中東情勢言及せず　イラン訪問時「橋渡し役」自負
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/1/4
　安倍晋三首相は４日、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、緊迫する中東情勢について記者団から問われ、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とだけ述べた。政府は昨年末に自衛隊の中東派遣を閣議決定し、首相は今月中旬にサウジアラビアなどへの訪問を調整中だが、具体的言及を避けた形だ。
（以下略）
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配信元）
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