アーカイブ: まのじ

自民・公明・維新の思惑通り「政治資金規正法改正案」が衆院通過、国民は政権交代で政治を刷新するしかない / 泉房穂氏の「新・シナリオ」は実現可能な日本再生案

 自民・公明・維新の賛成で「裏金維持法」じゃなかった「政治資金規正法改正案」が衆議院本会議で可決しました。総理をはじめ自民党裏金議員が自分たちを縛る法律を作るわけがないので、後は国民が連中を始末するしかありません。
 それについて、まのじなど当面の選挙のことしか思いつきませんが、少し前に泉房穂氏が日本をよみがえらせる新・シナリオを紹介されていました。「政権交代なんてスタートのスタートに過ぎない」。パッと見、「そんな先のこと頭が追いつかないよ」と思えたのですが、よくよく聞くと、多くの国民の気持ちが一緒になれば、ものの数年で達成できそうな具体的なアイデアでした。
むしろこのようなスケジュールを想定していれば、たった一度の選挙で日本がコロっと変化するはずがない、粘り強く着実に駒を進めるイメージが持てました。
 泉氏の構想は3つ、「あきらめを希望に」「政治の目的は政権交代ではない。政治の目的は庶民の笑顔であり、安心である、これが目的」「そこにたどり着くやり方は色々あって良い」泉氏の提案する救民内閣構想も叩き台の1つなので一緒に考えましょうと述べています。
 ここからがスゴイです(4:30〜)。まずは衆議院の定数465人の過半数233人を「国民の味方チーム」のような形で心を1つにして1人を総理にする。これは今続いている国民負担増を押し付けるような政治を止めることができる。政権交代というものは一旦ストップをかけて、これ以上ひどくならないようにするための段階なのだそうです。
 その後がいよいよ国民を救う政治への転換となります。そこから国民を楽にする法案を出します。泉氏は「例えば食料品などの生活必需品は一定期間であっても良いので消費税をゼロにして、国民の負担を一気に軽減する」「加えて、子育て費用、医療費、保育費、給食費などの無償化や教育の無償化」などこれらの予算案を通すことが次のステップです。こうなると「抵抗勢力というか、反対勢力というか族議員も含め」激しい抵抗が予想されます。予算が通らない時は、総理が決断をしてすぐに解散総選挙に移ります。あきらめるのではなく、その選挙で国民のための法案に賛成する議員を「国民の味方チーム」として公認し、当選させ過半数を取る。そうすると予算案が通り、これでやっと負担軽減が始まります。
 「国民の負担軽減」と、もう1つの大きなテーマ「金権政治からの脱却」は法律を通す必要があります。法律を通すためには、予算案と違って衆議院も参議院も通す必要があるので、参議院の過半数の賛成が必要です。
「衆議院の1回目の選挙で総理を取り、2回目の解散総選挙で過半数を取って予算を通し、そして参議院の過半数を目指す」。参議院は3年ごとの半数改選で2025年、2028年の2回。それまでにもう一度衆議院選挙が必要になります。「すなわち衆議院選挙3回、参議院選挙2回の最低5回の選挙に勝ち切って初めて国民のための政策が通り、法律も通る」という構想です。ふぅ。
しかし泉氏は「そこからがいよいよ本格的なスタートです。それもゴールではないんです。そこから抜本的な明治維新に匹敵するような大改革をやり遂げる必要がある!」
 思えば2028年なんてアッという間です。気を引き締めて、この大改革に見てみたい。
(まのじ)
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新シナリオ・5度の選挙で日本はよみがえる!〈泉房穂が田原総一朗氏と語ったすべて・前編〉
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厚労省主導でマイナ保険証の登録を事実上「強制」、マスコミは「紙の保険証が12月で廃止」というウソをミスリード / パブコメで便利で安全な紙の保険証を続けるよう意見を送ろう

 武見厚労大臣は5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として、総力を上げるそうです。マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円、薬局などには最大10万円を支給するキャンペーンです。厚労省からのマニュアルに従って病院や薬局で患者に営業をかけるらしい。マイナ保険証にしなければ薬が処方されなかった人や、診療の順番をマイナ保険証の患者優先にされた人まであったようです。マイナ保険証の登録は「任意です」と言いつつ、不利益を与えて事実上の強制にする手口、新型コロナワクチンの接種強制を思い出します。
 読売新聞は、現行の保険証が12月2日で廃止されると報じ、マイナ保険証の登録をあおりますが、それは悪質なミスリードで、マイナ保険証を持たない未取得者には全員に申請不要で「資格確認書」が交付されるそうです。しかも、紙の保険証の廃止案もまだ決まったことではなく、今現在、厚労省がパブリックコメントを募集しているそうです。
すっかりお馴染みになってしまったパブコメ、紙の保険証を今後も残すよう意見を送りましょう。「保険証をこのまま廃止してしまえば、マイナンバーカードの期限の度に、保険証の切り換えの度に、今まであり得なかったトラブルに『あなたが』巻き込まれることになります。」とのコメントがあり、未取得者の当面の不利益よりも、登録者の将来のリスクの方がはるかに大きいことが分かります。
 こちらのヤフコメを見ると、パブコメを書く参考になりそうなマイナ保険証のデメリットがわんさか寄せられています。武見厚労大臣に対抗して「紙の保険証続行」の強化月間だ。
(まのじ)
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小池都知事に批判的な質問は無視、恫喝ヤジで攻撃の東京都議会 / 郷原信郎氏・澤章氏「小池氏は学歴詐称問題を封じるためにも出馬し権力の座にしがみつこうとする」

 国会中継は見る機会が多いですが、ここに来て東京都議会の様子が表に出始めました。最初の動画は、田の上いくこ都議が学籍詐称問題に絞った質問をしています。これに対して小池知事は平然と無視し、代わりに答弁に立った政策企画局長は、はぐらかしの内容を何度も繰り返しています。
 都議会の傍聴に行った和田静香氏は「都民ファ議員のヨイショ質問には長々と答弁するのに、野党議員(私が見たのは立憲の竹井都議と、ミライの田の上都議)の質問はスルー。立ち上がりもしません。」と投稿されています。一般の都民が「小池都知事はちゃんと野党の質問に答えろ!」とヤジを飛ばすと、その男性は「警備員4人に荒々しく押さえつけられ、外に連れて行かれてしまった」そうです。小池知事に対して厳しい批判をする都議の質問には「市町村総合交付金は要らないのか!?」という、あからさまな「恫喝野次」が飛ぶとの投稿もあります。「独裁政権」と言われる都議会の空気が伝わるようです。
 最後の動画は郷原信郎氏による、元東京都幹部で「都庁watchTV」の澤章氏へのインタビューです。小池都知事が誕生した時に、築地市場の豊洲移転問題で揺れていた中央卸売市場の次長に据えられ、小池劇場の下でご苦労された経験から、この8年の小池都政を振り返りました。一貫して言えることは「イメージだけでファクトがない」「粛清人事と情実人事で、財務局主計畑の予算を牛耳っている人間ばかりで周りを固めてバラマキ政策を意のままにする」「都知事の権限と税金を使って自分の顔と名前を売り込む」という自分ファーストな8年でした。バラマキの先にはマスコミもあります。53:35からの「小池氏は3選出馬するのか」について、「不出馬という意見もあるが、学歴詐称問題を押さえ込んでいるのは自分が都知事だから」「虚偽事項公表罪の立証の可能性はあるが、現職都知事のままでいた時に検察がそれをやり切るか、これはなかなか難しい」という理由からお二人とも「小池氏はなんとしても権力の座にしがみつこうとする」「ギリギリになっても出馬表明をする」と見ています。
(まのじ)
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【小池知事】ヨイショ質問には答弁するが、批判的な質問は一切無視。(6月5日(水)都議会一般質問 田の上いくこ都議)
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6月3日能登半島に追い討ちのように震度5、馳知事はまたも不在、山本太郎議員は現地入りの後、翌日には国会で強力に支援の要望 / 国が能登を見捨てないよう国民が注視を

 元旦の能登地震から復旧すらしていない輪島市と珠洲市で、6月3日、追い討ちのように震度5の地震がありました。馳知事はまたしても不在の中、山本太郎議員は即座に現地入りしヒアリングや調査を行なったらしく、珠洲で支援活動をされている方や被災者の方々の感謝の投稿が上がっていました。山本議員の行動が「国を挙げて能登を助けろ」という怒りのメッセージにも思えます。
 驚いたことに、山本太郎議員は現地入りした翌日の国会質疑ですぐさま緊急支援の問題を取り上げました。超人的な行動力。国交省は未だに珠洲市の宅地内漏水の全件数を把握しておらず、事実上ほとんどの家で上下水道が使えないままですが、在宅被災者約3000人が必要とする携帯トイレは市町からも国からも送られていない。ということは、被災者は公的施設や屋外で用を足す状況が何ヶ月も続いていることになります。
山本議員は「宅地内漏水調査、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査を国の責任で応援人員を増やして実施すること、そして宅地内漏水の修理を国の公共事業としてすることは、住民の健康と被災地の環境衛生問題だ」として、伊藤環境大臣に対し防災大臣、国交大臣、何より総理大臣に強く働きかけてほしいと要望しました。「救ってください。」
 もう一点、復旧を阻んでいるのが「公費解体」でした。倒壊家屋などの公費解体に必要な数千人の作業員を受け入れる宿泊施設も仮設住宅も無く、そもそも水道のライフラインが回復していないことから、現状では解体業者の受け入れが不可能らしい。被災地に近い場所に宿舎を設置することや、期間限定で学校の校舎を借り上げるなど大胆な具体策を伊藤環境大臣に進めてほしいと求めました。
 6月5日、やっと輪島朝市の公費解体が開始されたとの報道がありましたが、公費解体が進まない最も大きな理由が、相続者の同意が得られない場合の訴訟リスクだそうです。自治体が訴えられるリスクを嫌い手続が進まないのであれば「責任は国が引き受ける」という制度改正をしてほしいと実際的な提案をしました。伊藤大臣には閣法、委員会には議員立法と、いずれの手も打つよう有意な働きかけをしました。国民は、国や行政が能登を見捨てることのないよう、その取り組みをしっかり注視しよう。
(まのじ)
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編集者からの情報です。
同期しちゃうんです。
(まのじ)
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