アーカイブ: まのじ

国民民主党が2025年税制改正協議で「消費税5%」「インボイス廃止」「ガソリン税引下げ」を要求 〜「まさかの展開」「最後まで貫け!」

 スキャンダルで火だるまのような国民民主党の玉木代表ですが、「お!」と思う報道がありました。2025年税制改正を与党と協議する中で、なんと「103万円の壁」はもちろんのこと、「時限的な消費税5%引き下げ」「ガソリンの暫定税率廃止」そして「インボイス(適格請求書)廃止」も俎上に載せたようです。
 国民民主党と言えば「ガソリン税引き下げ・トリガー条項適用」ですが、今度こそ実現してほしい局面です。ガソリン税のトリガー条項は「ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で1リットル160円を超えた場合、特例税率分(上乗せ分)の徴収をストップする」というものですが、東日本大震災後、復興財源を確保するために発動が凍結されたままになっています。この凍結を解除しようとするもので、これに消費税減税が加わると、ガソリン価格にかかる現在4段重ねの税負担が激減することになります。
「桃太郎+」さんの「どうしても玉木を辞めさせたくないので最後の手段に打って出た」とのコメントがありました。現在のところ自民党も国民民主党も立憲民主党もお仲間同士の潰し合いに見えますが、やぶれかぶれでも国民は構わぬ、消費税5%、インボイス廃止とセットでゴリ押ししてほしいところです。「政治のダイナミズムを見せてみろ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
引用元)
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ

物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める

所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。

ガソリンの暫定税率廃止も明記した
————————————————————————
配信元)

レプリコンワクチンの疑惑を指摘する3つの動画 〜 厚労省とMeiji Seikaファルマの闇、明治ホールディングスのKMバイオロジクスはかつての化血研、新型コロナワクチンの助成金にカルテルの疑い

 レプリコンワクチンの疑惑に関する動画3つです。
 郷原信郎氏と上昌広先生による「レプリコンワクチンをめぐる闇」という動画の中で、ワクチンは普通3万件から4万件の治験が必要なのに「Meiji seikaファルマが出した臨床試験は現時点で1000人単位のものを2回やっただけ」。副作用がはっきり分からない状況でなぜか承認されたコスタイベですが、そもそも医療現場ではコロナワクチンについてはファイザーの一人勝ちで、Meiji Seikaファルマのコスタイベが選択される状況にはないと語っています。コスタイベは当初から売れないことが分かっていたわけです。
しかしmeiji Seikaファルマは既に一定数を製造し、厚労省が約400万接種分のワクチンを確保したと発表していることから、おそらく国は多くの在庫を抱え、最終的には廃棄処分になると見通しています。「国の要請に基づいて作った以上、売れようが売れまいが関係なくMeiji Seikaファルマにはそれだけ利益が入ってくる」「売れずに廃棄処分になれば副作用の調査もしなくていいし、在庫を抱える必要もない、明治にとっては良いビジネスだ。」と言う上先生に対し、郷原氏は「厚労省ってなんでそんなバカなことをやるのか」「Meiji Seikaファルマに何か借りがあるんですかね(12:28〜)」と問いました。
 「実はワクチンというのは国内の数社でほぼ寡占状態」「ほぼ全ての会社が戦前からワクチンを作っていて帝国陸軍と非常に近い関係」「作っていたのは伝染病研究所、今は東大医科研感染研、あと熊本の化血研デンカとか北里研究所阪大微研」「その中の化血研というのがありまして、ここは戦前、熊本医科大学の中の研究所で戦後、化血研になるんですが(中略)数年前、不祥事を起こしましたね。」「血漿分画製剤を製造方法の変更について承認を取らないで作っていたと。」「あの時、塩崎さんが厚労大臣で『厳格に対応すべき』って彼言ったんですが、結局、ある特定のワクチンを化血研がほぼ独占的にやってたので潰せなかったんです。結局、化血研を引き取ったのが明治だったんです。」
 鹿先生の動画では「KMバイオロジクスという会社があるんですけども、どんな会社かというと明治ホールディングスの連結子会社だそうです。」これは不祥事を起こした化血研の製薬事業を継承するために、明治ホールディングスが名前を変えて子会社にしたもので、感染症領域に強いMeiji Seikaファルマと、ワクチン領域に強い化血研つまりKMバイオロジクスを組ませることで、明治グループの製薬事業の強化を意図したとあります。10月1日時点で国がワクチン会社にどれだけお金を払ってきたかを見ると、第一三共のmRNAワクチンに603億円、Meiji Seikaファルマのレプリコンには73.3億円と少ない。ところがKMバイオロジクスとMeiji Seikaファルマ連名の不活化ワクチンには435.5億円出しています。さらに厚労省は、6月18日時点で「ワクチン大規模臨床試験事業」に、第一三共とKMバイオロジクスを採択し、それぞれに500億円出していました。結果的に第一三共1100億円、明治ホールディングス1000億円が支出されました。鹿先生は「KMバイオロジクスは従来型の弱毒性の生ワクチンで、なぜこんなものに500億円支出するのか、おかしい。迂回補助金なのではないか。」と鋭い指摘をされています。
 さらにワクチンの補助金の不可解な決定過程を、原口一博議員が追求され始めています。「Meiji Seikaファルマからの警告文について」と言う動画の中で(11:44〜)、原口一博議員が助成金支給事務手続きのフロー図を見せながら、昨年末の時点でワクチン代を3260円と見積もって国会に諮っていたと説明しています。衆院は既に通過し、参院での予算審議の途中だったにも関わらず、それとは別に非公開で国はワクチンの各メーカーに希望小売価格を聞き、11600円に決めたという国会無視のダブルスタンダードをやっていたことが判明しました。なぜ当初予算3260円だったものが定期接種になった途端に各社横並びに11600円になったのか、カルテルの疑いが極めて高いとみて調査するようです。これについて村上康文教授は「mRNAは早く安くできるのがメリットで本来費用は安くて済む。最初の3260円ですら高い。レプリコンはmRNAが少なくて済むので理論的にはさらに安くなるはず。」と疑問を呈しておられました。内容についても値段についても「これはおかしいんじゃないか」という疑問を上げる方々に、Meiji Seikaファルマが警告文を出して脅すという狂った成り行きです。
(まのじ)
————————————————————————
【上昌広医師と語る“レプリコンワクチンをめぐる闇”〜「仮免許運転」に膨大な国費が!?】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#381
配信元)


————————————————————————
配信元)

[11月17日兵庫県知事選挙] 斎藤元彦候補の言論封殺パワハラ支援者がすでに4人逮捕、斎藤元彦候補には維新の県議会議員や旧統一教会が応援している

 来たる11月17日に兵庫県知事選挙が行われます。稲村和美候補と斎藤元彦候補が接戦だという情勢報道に驚きました。斉藤前知事の法令違反の調査はまだ終わっておらず、オリックス優勝パレードへの寄付にからむ信金への補助金増額問題は未解決です。さらに県民局長の命懸けの内部告発についても、斎藤元彦候補は「道義的責任というのが私はわからない」と信じられないような答弁をしています。このような人物がシレッと立候補するだけでなく、再選されれば兵庫県はパワハラ政治を容認したも同然です。
 しんぶん赤旗が斉藤候補の「パワハラ・私物化の実態」を示す文書記録を報じています。どれもひどいワガママ全開ですが、目を疑ったのは能登半島地震の被災地への支援で、一刻も早い「ボランティアへの助成金拡充をアピール」していながら、内部では「4月になっても良く、急いでいない。準備をしていると打ち出ししたいだけ」と述べており「その結果、支援対象は4月26日以降のボランティアへと後退。より早く被災地に入った団体が助成金不支給」という、被災地にもボランティアにも大変な裏切り行為をしています。
 また、斉藤候補の異様な選挙活動が問題になっています。街頭演説に集まった支持者たちが、斉藤候補に異議を叫ぶ人を威圧的な態度で排除しようとする画像がいくつもアップされています。斎藤陣営の支持者からはすでに4人も逮捕者が出ており、生田警察署は「支持者を警戒しなくてはいけない選挙は初めて、とのこと」です。逮捕者が出たことは斎藤元彦候補にも通報されているにもかかわらず、何の反応もないのは、候補自身が、集団で抗議者を囲んで暴力的な言論封殺することを容認しているということか。ちなみに斎藤元彦候補の応援には、維新の県議会議員、旧統一教会の世界平和統一家庭連合が関与しているようです。
 有権者が疑問の声を上げた時こそ、候補者はじっくりと対話して自身の主張を訴えるのが選挙活動ではないのか。たちまち多数で取り囲んで罵声を浴びせる斎藤陣営がどのような政治を望んでいるのか明らかです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

[YouTube]半世紀以上洗われていない60年前のペルシャ絨毯

読者の方からの情報です。
どんなに汚れてもゴシゴシ洗ってもこの美しさ。
耐久力がスゴイ!
(まゆ)
ハンパない汚れもスゴイ! 
(まのじ)
————————————————————————
半世紀以上洗われていない60年前のペルシャ絨毯
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)

世界的にネオニコチノイド系農薬の危険性が判明している中、日本では使用が禁止されていない /「国民が知恵をつけて『買わない選択』をしていくしかない」

 宅配をお願いしている生協のカタログに、最近「ネオニコ不使用」「ネオニコ削減中」という表示が付くようになりました。これまで通り表示の無い作物も掲載されていて、食品の安全に気をつけている生協でさえ、これまではネオニコを使用した作物が普通に出回っていたのかと軽くショックでした。
 TBSのネオニコ系農薬を取材した番組がありました。島根県の宍道湖では1993年を堺に、それまで豊富に獲れていたワカサギやウナギが激減しました。調査の結果、ネオニコチノイド系の農薬(殺虫剤)が使われた途端に激減したことが分かったそうです。ネオニコは「虫の神経を麻痺させて殺す」もので、その特徴は「植物全体に広がりやすく、長く残留する」ため、農家にとっては散布回数を減らせるというメリットがあるようです。日本でネオニコが農薬として入ってきたのが1992年、ワカサギやウナギの激減と一致します。番組にトンボ研究家の方が登場し、やはり1993年を堺にウチワヤンマが激減した、その疑問がようやく解けたと語っています。ネオニコといえばミツバチの失踪が有名ですが、日本では未だにネオニコの使用は禁止されていません。神戸大学の研究からは、国が「この量以下ならば動物実験で異常が認められない」と定めた「無毒性量」を与えたマウスで、明らかな異常が確認できました。
 木村-黒田順子博士は「今の段階でヒトへの毒性は調べていません。調べられません。そのため後から毒性がわかることがある。」「国の規制はもっと厳しくあるべき」だと述べていました。さらに農地面積あたりのネオニコ使用量が世界で日本と韓国が突出していることと、子どもの自閉症、広汎性発達障害の有病率も日本と韓国が突出していることに相関関係が見られ「ネオニコはヒトの子供の脳にも影響を与える可能性がある」と述べています。
 またネオニコ研究会の平久美子医師は、ネオニコは体外に排出されにくく「徐々に溜まっていって微量でも毎日摂取していると、だんだん体の中のネオニコ濃度が上がってしまう」と指摘されています。
 この番組が放送された後、農業工業会から「蜂群崩壊症候群(CCD) は、ネオニコ系の農薬が原因とは言えない」とする「見解」が出されたそうです。それに対する研究者の反論の中に「日本では“CCD は起きていない”と叫ばれていたが、これはネオニコの散布濃度が高く、急性毒性で滅亡する場合が多く、慢性毒性に因って生じるCCD 現象を呈するまでに蜂群が滅亡してしまったためであると推定している。」という驚愕の指摘もありました。
 流山市議会のうた桜子議員は「国民が知恵をつけて、『買わない選択』をしていくしかない」「周りに知恵をつけて高くても国産無農薬ばかり売れる状況にしていく必要がありそうです」とコメントされています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
ネオニコ系農薬 人への影響は【報道特集】
配信元)


1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 612