アーカイブ: まのじ

[ニコニコ動画] メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 〜 “これらの嘘を止める唯一の方法は、すべての人々、各地の市民による政治的指導者への圧力です。真実を言わないメディアへの圧力です“

読者の方からの情報です。
ウソラエル。
(まゆ)
 まゆ様から届いた「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」という動画は、10年くらい前に拡散されたようです。今は亡きカレイドスコープさんが丁寧な解説記事と書き起こしを残しておられますので、感謝とともに謹んで転載させていただきました。カレイドスコープでは、当時からハッキリと「これは、欧米のシオニスト・メディアによる世界規模のマインド・コントロール」と見抜いておられました。この動画の解説に付されたリンクの多くが、現在は「Not Found」とされているのを見ると、現状はますます情報のコントロールが強固になっていることが分かります。
 「イスラエルはユダヤ人虐殺への反動で建国された」「ユダヤ人は紀元70年に追い出された土地に戻るだけ」「パレスチナの地は誰もいない空いている土地だった」「イスラエルは中東唯一の民主主義国家」など、イスラエルの入植を正当化する言説に次々反論しています。現実に起こっているのはイスラエルの「植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化」。アメリカはイスラエルを軍備支援し、ヨーロッパの軍需産業がイスラエルの軍需産業に協力し、財政支援をしている。それは民主主義のためではなく石油の「地区警察官」にするためだとあります。
 「これを止める唯一の方法は、すべての人々、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など、各地の市民の圧力です。イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力です。真実を言わないメディアへの圧力です。(中略)各自が情報提供を行い、メディアの嘘やイスラエル正当化の神話の仮面を剥いで真実を明らかにするのです。」10年以上も前からこのように訴えていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘
配信元)
————————————————————————
欧米メディアがつくったシオニスト国家の虚構
転載元)
(前略)
これは、欧米のシオニスト・メディアによる世界規模のマインド・コントロールについての記事です

ベルギー人のジャーナリスト、ミシェル・コロン氏の「反イスラエル」の主張です。あくまでも、「反ユダヤ主義」ではないことに注意してください。

反ユダヤ主義」は、イスラエルの犯罪行為を非難する人がいた場合、すぐに「お前は反ユダヤ主義者だ」とレッテルを貼って、封じ込めるために、シオニスト側(=イスラエル側)が作った言葉です。

欧米のメディア(日本の一部のオピニオン誌でさえも)は、シオニズムユダヤ主義と対比させて論じることがあるようです。

ユダヤ主義が、メシアの到来を希求するという神学的な教義を柱としているのに対して、シオニズムのほうは、無神論的、脱宗教的な社会主義、民族主義的な政治的イデオロギーに過ぎないのに、これを同日に論じること自体がペテンなのです。

しかし、欧米のシオニスト・メディアは、それをやり続けています。
彼らのせいで、おそらく何十万人、いや何百万人もの人々の命が奪われてきたことでしょう。

この「反ユダヤ主義」の「ユダヤ」とは、もともとパレスチナ地方でパレスチナ人と融和して暮らしていた正統派ユダヤ教徒のことではなく、欧米列強の利害と作為によって、イスラエルに入植させた側の人間たち=シオニストのことです。

シオニスト側が「反ユダヤ主義」という言葉を持ち出すときは、「正統派ユダヤ教徒」の思想が、原理主義的で危険なものであるかのように印象付けようとする場合です。

ミシェル・コロン氏が、この動画で主張しているのは、世界中に散らばっているシオニストのうち、イスラエルの政府と軍隊に限定しているので、「反イスラエル」と言っているのです

欧米のメディアは、反ユダヤ主義という言葉を使って、シオニズムの正体を必死に隠し続けているのです。
それは多国籍企業からの広告費を失なわないためばかりでなく、自分の快適な職も失いたくないからです


いろいろ理屈を言ったところで、たったそれだけ。動機は「金」。
どこの国も究極は同じです。

この主張を広めるために活動している組織がサイモン・ヴィーゼンタール・センター(Sion Wiesenthal Center)です。

サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、反ユダヤ主義、(ユダヤ人に対する人々が持つ)嫌悪の感情、テロなどに直面しながらも、人権と人間の尊厳を促進し、イスラエルと共に立ち、世界中のユダヤ人の安全を守り、将来の世代のために、ホロコーストの教訓を教え説いているグローバルなユダヤ人の人権機関です。

この「イスラエルに関するメディアの10の嘘」については、Sion Wiesenthal Centerが、英語、フランス語、スペイン語、スウェーデン語、ロシア語、ドイツ語、ポーランド語、中国語に翻訳されて、ネットではpdfファイルとして、一般にはパンフレットとして印刷され、大学を始めとするさまざまな機関で配られています。
(中略)
原本で「10の嘘」のひとつずつについて読みたい方は、こちからダウンロードしてください。

記事中の画像、色地の囲み記事は、管理人が補足説明のために入れたものです。

(中略)

» 続きはこちらから

玉城デニー沖縄県知事が辺野古・軟弱地盤改良工事の設計変更申請を「承認しない」と明言 / せやろがいおじさんの気迫の解説動画

 玉城デニー沖縄県知事が、名護市辺野古の新基地建設問題で、軟弱地盤改良工事の設計変更申請を「承認しない」と明言しました。これまで「指示期限とされた4日までに承認を行うことは困難」として判断を見送っていましたが、「平和で静かで安心に暮らしたいという、選挙という手段で思いを寄せていただいた県民の願いをかみしめることも必要だと考えた」と述べ、改めて民意を重視することを表明しました。
国はすでに5日に承認に関する代執行訴訟を提訴しており、デニー知事はこれに応訴することを発表しました。受けて立つ、ということですね。
 ここまでの辺野古新基地建設問題を振り返る、格好の動画がありました。何が起こっているのか知って欲しいという、せやろがいおじさんの熱意を感じました。
 "辺野古の軟弱地盤が発覚したことで工事費3600億円が9300億円に跳ね上がってしまった。現在埋め立ては14%程度だが、すでに工費の半分を使ってしまっている。このペースで行くと2兆5500億円という試算まで出た。滑走路として使用するには難点が多く、仮に完成したとしても補修費用が膨大になる。この工事によって沖縄に入るお金は20%程度、あとは県外の大手ゼネコンが受け取る。工期も不明で、最初は5年で完成の予定だったのが10年に延び、2030年以降になり、、となると、もはや「普天間の早期の返還」とは言えない。そもそも辺野古に基地が完成したとして、軍事的、地政学的に合理性はあるのか?日本の防衛大臣は「軍事的には沖縄に基地がなくても良いが、政治的には沖縄が最適だ」「基地移設先の本土の理解が得られない」と言う。日本政府の沖縄への構造的な差別には加担したくない"
 あらためて、日本政府が沖縄を差別的に虐待し、沖縄を利用して利権を漁っていることが分かります。そして沖縄県民の姿は、日本国民の縮図です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【動画】玉城知事、辺野古の設計変更申請「承認せず」を明言 代執行訴訟に応訴 30日に第1回の口頭弁論
引用元)
(前略)
 名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認に関する代執行訴訟を国から提起されたことを巡り、玉城デニー知事は11日、県庁で会見し「県に承認せよとの国土交通相の請求の趣旨には承服できない」と述べ、承認しない立場を明確にした



 訴訟に応訴することを正式に発表し、口頭弁論に自ら立つ考えを改めて示した。第1回口頭弁論は30日午後2時、福岡高裁那覇支部で開かれる日程も決まった。
(中略)
 国側が訴状で、県が承認しない状態を放置すれば着工時期が遅れることになり「著しく公益を害することは明らか」と主張していることに対し、玉城知事は「国のいう公益と県民の考える公益にはかなりかい離がある」と指摘した。「現状でも過重な基地負担を負っているにもかかわらず、なおかつ固定される基地が建設されることに対する県民の反対の民意は、県民投票や県知事選挙でも明確だ」と述べ、民意を重視した
(以下略)
————————————————————————
辺野古に反対してる理由について語ってみた
配信元)


文科省が旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求すると表明、今後、命令が出るまで関心を持ち続け注視を / 統一教会問題は1つのカルト宗教ではなく社会全体の問題ととらえるべき

 文科省がやっと旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求すると表明しました。文科省の外局である文化庁は、これまで7回も教団に質問をしてきましたが「教団は計500項目以上の質問のうち100項目以上で回答を拒否した」という具合に、命令請求への十分な根拠を得られなかったため、金銭トラブルの被害者からのヒアリングなどで実態を把握したそうです。
これからの焦点は、東京地裁がまともに解散命令を出せるかに移ります。
 元統一教会二世のもるすこちゃんは、この解散命令請求にあたって「命令が出るまで司法の監視が重要」「政治家はまだ責任をとっていない」「二世達を忘れないで」「高齢信者を見捨てないで」と今後のポイントを訴えておられました。
そして肝心なことは、"実際に解散命令が出され、国税庁や税務署のような公的な機関がきちんと教団のお金の流れをチェックできるようにすること、「命令」が出ないと意味がないばかりか、統一教会は引き続き今のままで良いとお墨付きを与えたことになってしまう"と指摘されていました。解散命令が出るまで私たちは関心を持って司法を注視する必要があります。
 さらに、もるすこちゃんは「解散命令」は問題解決のスタートラインで、その「あと」が一番大事だと指摘されています。統一教会問題を「被害者が加害者になっていく負の連鎖的構造」「社会全体の構造のひずみが生み出した問題」ととらえ、今後、このようなことを起こさないためにも「社会制度や社会保障・セーフティネットの問題」を考え続ける必要があることに気づかされました。
 統一教会問題は、日本の社会、政治、心情に深く食い込んだ病巣でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
旧統一教会解散命令、13日に文科省が請求へ 審議会全会一致で了承
引用元)
 盛山正仁文部科学相は12日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求すると表明した。霊感商法や高額献金などの金銭トラブルを巡り、正体を隠した勧誘に教団が組織的に関与し、長年にわたり繰り返されたと認定。同法が解散命令の要件としている「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしたと判断した
(中略)
 東京地裁は、請求を受理後、非訟事件手続法に基づき、教団に対して解散命令を出すかどうかを非公開で審理する。文科省と教団の双方は、地裁決定に不服があれば、高裁、最高裁でも争える。解散命令が出た場合、教団は宗教法人格を失って任意団体となり、税制優遇が受けられなくなる
(以下略)

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

大阪万博のパビリオン建設のために「時間外労働の上限規制」の対象外とするよう自民党議員が検討 / 現場は上下水道のインフラがなく工事中は「排泄物が山盛り」の可能性

 大阪万博のパビリオン建設がどう逆立ちしても間に合わないようです。自民党の大阪・関西万博推進部では「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」などの意見が出たことが伝えられました。事務局長の松川るい議員も「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と認めています。建設業界の労働環境を改善するための法律を違反しても良いと、議員たちが大まじめに検討したというのです。なぜなら、万博はもはや「災害」みたいなものだから。「いのち輝く」人権無視、悲惨すぎて笑える事態です。
そもそも建設業界は人手不足なところに、万博会場の現場は上下水道のインフラがなく建設業者には「トイレと汚水処理の自前持ち」が求められているそうです。そのため、業者さんは高い見積もりを提示されたとしても「やりたくない」のだそうです。「上下水のインフラがない」というのは、数ヶ月にわたって「簡易トイレで排泄物が山盛りになる」事態も予想されるらしい。パビリオン以前にうんこの山ですか。
しかし、うんこの山ができるほどの人手や建築資材が万博に集中すると、それはそれで建設業界の「万博不況」になりかねないそうです。責任者は一体誰なんだ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める
引用元)
 自民党の大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。
(中略)
 この日の推進本部では、2025年開催の万博のパビリオン建設が遅れている問題が取り上げられた。出席議員らによると、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いが出来ないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出たという。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

イスラエルによるパレスチナ人殺戮をメディアは以前から隠そうとしてきた / 今や人々は西側のダブルスタンダードに気づき、メディアの嘘を指摘する

 23/10/10時事ブログの記事に「ここで実際に起きているのは『紛争』だったり、『対立』だったり、そんな言葉では決して表現されてはならない。重度の戦争犯罪、国際法違反であり、植民地主義である。イエルサレムの完全な占領も含めて、イスラエルがやっていることは、『民族浄化』にほかならない。」とありました。これを読んで、時事ブログの過去のパレスチナ・ガザ情勢に関するたくさんの記事を思いました。入植事業と称する迫害と殺戮の事実が厳然としてあり、メディアはずっとその事実を隠そうとしていたことが確認できます
AlzhackerさんのツイートにあるAntiwar.comの記事には、ガザ地区に閉じ込められたパレスチナ人に逃げ場がないことを知っていながらイスラエルがガザ地区の電気を止めるという「集団的懲罰」を行っているとありました。そして「不思議なことに、ロシアがウクライナの発電所を爆撃し、電気を消したことは戦争犯罪だと西側当局は理解している。彼らは、ロシアのプーチン大統領をハーグの国際刑事裁判所に引きずり込むべきだと叫ぶ。それなのになぜ、イスラエルがガザで行っていることの類似性を理解するのが難しいのだろうか?」と比較していました。ウクライナ紛争でも見られた西側のダブル・スタンダードです。
 ちょうどTBSの記者が「ロシアとウクライナの戦争を、いまガザとイスラエルで起きている事と比較するの辞めませんか?歴史的背景も、構造的にも民族的にも違う。」とツイート/ポストしていました。ウクライナ紛争でも散々目にした、現地にいながら西側に与した情報ばかりを流す広報記者か。今やメディアの嘘に気づいた人々の方が情報の見方を知っています。なぜウクライナとパレスチナを比較する必要があるのか、そこから見えてくるものを記者に教えてあげていました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから