アーカイブ: 安倍政権の闇

モリカケ問題、公文書改ざん事件、イラク日報隠蔽事件、詩織さん事件、ケチって火炎瓶 ―通常なら、どれか 1 つだけで政権が吹き飛ぶ大事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、今のところ再生回数は多くないのですが、とてもうまく編集されています。この 1 年にあったことを振り返るには、うってつけの動画です。
 モリカケ問題、公文書改ざん事件、イラク日報隠蔽事件、詩織さん事件。動画では取り上げられていませんが、ケチって火炎瓶もありました。通常なら、どれか 1 つだけで政権が吹き飛ぶ大事件です。
 それが、これだけ立て続けに起きても、安倍政権は未だに40%以上の支持率があるというのだから、明らかに支持率がおかしいのか、日本国民がおかしいのか、その両方なのか、訳がわからない状況です。
 “続きはこちらから”では、籠池氏が、森友問題は忖度ではなく、“確実に指示系統から命令が出ている”と言っています。
 私も、ここは重要だと思っています。忖度と言ってしまうと、あべぴょんや昭恵夫人、そして官邸には責任がなかったかのように感じてしまいます。
 この事件は、影の総理と言われている今井尚哉氏と共にあべぴょんが、冬柴大氏の経営する「かき鉄」で会合を持った日の数日間を中心に、事件を考察しなければならないと思うのですが、メディアの報道はまったくその部分に触れません。しかも、忖度と言ってしまうと、指示系統が存在しなかったかのように思われてしまいます。
 今から考えると、菅野完氏が森友問題を「全自動忖度機」と発言した辺りから、論点がずれて行ったようにも思えます。
(竹下雅敏)
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怒り心頭してみたい人にうってつけムービィー
配信元)


2018/11/26 に公開
小畑【動画】ツイッター https://twitter.com/batayanF3/media
コンテンツ (時間をクリックするとスキップできます)
0:24 森友問題
1:04 総理も議員も辞職します
2:31 庶民の怒りの声
5:20 加計問題
7:10 ここが明らかに怪しい
9:01 その他公文書改ざん隠ぺい問題
11:04 アベ友山口の詩織さん準強姦事件
11:54 ポンコツ大臣ども
13:10 自民亭
15:05 学習性無力感
怒るどころかもう忘れていた
忘れっぽい権力者には都合のよいヌッポン国民

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数多くの売国政策の強行採決や、株価の急落から国民の目を逸らせるために、日韓レーダー照射問題をちゃっかりと利用して騒ぐあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 日韓レーダー照射問題で、何やら騒いでいます。この問題で防衛省が映像を公開したとのことですが、明らかに映像がブチブチ切れていて、編集されています。岩谷防衛相は、「韓国側が主張する低空飛行などの危険行為はなかった」と発言していますが、映像を見る限り、かなり接近しているように見えます。ツイートには、“こんな低空飛行で接近してきたら警戒されて、レーダー当てられても仕方がない”という意見もあります。
 時事通信では、動画の公開はあべぴょんの「鶴の一声」で急遽決まったとあり、徴用工訴訟などで、あべぴょんは「韓国に対し相当頭にきていた」と書かれています。
 しかし、ホントのところは、ゆるねとにゅーすさんが指摘しているように、数多くの売国政策の強行採決や、株価の急落から国民の目を逸らせるために、“今回のレーダー照射問題をちゃっかりと利用”していると見てよいのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、田母神閣下のこの問題に対する見解です。これを見ると、田母神閣下が理性的な人物に見えます。それぐらい、現政権はおかしいのです。
 田母神閣下は、“世界中の軍が日常的にレーダー操作訓練を実施しており…火器管制レーダーの電波照射は日常的に行われている”と言っています。
 こちらの動画をご覧ください。米駆逐艦にロシア軍機が異常接近している様子です。戦闘機は武器を搭載している様子がなかったため、駆逐艦は特に対応しなかったようです。
 この問題で騒ぐのは、バカバカしいということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【プロパガンダ】日韓レーダー照射問題、安倍総理が映像公開を「ごり押し」!「国民が理解しやすいように字幕」まで付け、韓国よりも日本国民に向けて”猛宣伝”!
転載元)
どんなにゅーす?

韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に向けてレーダーを照射したとされる問題で、日韓双方の主張が真っ向から対立している中、この問題を利用して安倍政権が日本国民に向けて、嫌韓感情を扇動するプロパガンダを展開し始めている。

・防衛省側が慎重な姿勢を見せていた中、安倍総理による「強い意向」により、「国民が理解しやすいように字幕」まで付けた上で問題発生時の映像の公開を強行。問題の真相究明よりも、国民から多くの批判が上がった法案の国会での強行採決に対するフラストレーションを逸らす狙いが前面に出てくる展開に変わってきている。

渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開

韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。

韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
(以下略)
【時事通信 2018.12.28.】
(中略)

安倍政権が、韓国政府よりも日本国民にレーダー照射問題を「猛宣伝する」事態に!国内政治への国民間の不満を「外敵への憎悪を煽る」ことでガス抜きする、常套的な「プロパガンダ(国民洗脳工作)」に発展!



(中略)
「国民が理解しやすいように、字幕を付ける作業などを行なっている」なんて言っていることからも分かるように、これは完全に、韓国に向けてのアピールよりも、国民に向けての「コマーシャル」だね。
つまり、安倍政権は、この前の国会で、(改正水道法改正入管法など)重要なデータを捏造・改ざんまでして、グローバリストに日本国民を売り渡す「売国政策」を強行採決したことで、国民間で不満や不安が蔓延してきている中、国民の怒りを政権から韓国に逸らさせるために、今回のレーダー照射問題をちゃっかりと利用し始めてきたということだ。
(自政権へのフラストレーションを他国への憎悪によってガス抜きさせるというのは、中国政府もよく使ってきた常套手段だ。)
(中略)
もちろん、韓国側(日本と同じ「米軍産傀儡国家」)の主張も鵜呑みにするべきではないのは言うまでもないけど、少なからず、これまで、公文書や重要なデータの改ざんや捏造、数々のヤラセや虚偽答弁などなど、反社会的なウソや騙しの手法で全日本国民を欺いてきた安倍政権である以上、正常な感覚を持っている国民であれば、(イソップ物語の「オオカミ少年」と同じで)安倍政権の主張に強い疑いの意識を持ってしまうのはごく自然なことだ。
(以下略)

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仙台の民間水道業者が、経営悪化を理由に、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に求め、“支払わなければ17日に水道供給を停止する”と通告し、混乱が起こっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 仙台の民間水道業者が、経営悪化を理由に、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に求め、“支払わなければ17日に水道供給を停止する”と通告。混乱が起こっているようです。
 水道民営化法案が通り、水道料金が何倍にも跳ね上がるのではないかと予想されていただけに、“これは岩手県雫石町だけの問題じゃない”わけです。
 水は生命線なので、うちでは井戸は3つあり、万一電気が止まってもいいように、1つは手で汲めるようになっています。ただ、水道法案が通ったからといって、新たに井戸を掘ろうとすると、都市部では地盤が沈下するなどの理由で掘らせてもらえないようになる可能性が高いです。
 この問題に関して、井口氏のブログに、大変面白い情報がありました。水道料金が高騰すれば、“あらゆる家庭は雨水から直接水を取る方式に変える… 東レの世界最高のフィルター技術で直接飲料水に変えればすむ”というのです。これは、知っておいて損は無い話です。
 それにしても、安倍政権は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討するようで、“走行距離などに基づく課税に見直す”と言うのです。
 フランスのデモが世界に拡大しているのを知らないのか、わざわざ、日本で革命を起こしてくれと言わんばかりの、頭の悪さです。それとも、日本では絶対革命は起こらないと、高を括っているのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”
引用元)
(前略)
町内の住宅やペンションなど35軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」(仙台市)が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け17日から水道を止めると通告(中略)… 同社は8日、住民20人に事情を説明。ところが、会社側の責任を追及した住民に対し、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと居直った。
(中略)
参加した住民の1人が言う。
「水道料金は現在、月2000~1万円ですが、月7000円もの追加負担を求められた。会社側の(電気料金の)滞納分を払えというのはちょっと納得できないし、何より、水はライフラインですよ
(中略)
イーテックジャパン担当者がこう言う。
「我々は水を止めることを目的にしているわけではありませんし、恫喝や恐喝という意思もありません。地域を守るため、住民の方々と話し合いを重ねているだけです。ただ、料金をお支払いいただけない場合、規約に基づいて、水道の供給停止などの措置を取らせていただく可能性はあります」
(以下略)
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現実に起きた! これが水道民営化の恐怖だ!
転載元)
「追加料金払わなければ水止める!」
 料金は51万円也
(中略)
岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに発展している。
35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求され、支払わなければ週明け17日(2018年12月)からの水道供給を停止すると通告された。
 (中略)
これは岩手県雫石町だけの問題じゃないのです。政府が決めてしまったからには、これから全国的に広がるのは火を見るより明らかで、もう歯止めは効かないのです。(中略)… 民営化に賛成した人たちは、どう責任を取るつもりか?
(中略)
「安倍さんしかいない」
「安倍政権が永久に続くように」
「何でも反対する野党は引っ込め!」
と叫び、独裁政権を望んだ国民に責任の半分はあるのです。
これまでのような、安全な水が飲めない「美しい国・日本」の現在の姿です。

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8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然! ~技能実習制度の裏にチラつく「反社会的勢力」の存在~

竹下雅敏氏からの情報です。
 8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然だとして、野党は、死亡状況がわかる資料の提出を求めているようです。
 日刊ゲンダイによると、日本人の死亡原因で溺死の割合は0.6%なのに対し、技能実習生の溺死の割合は13.8%もあるとのことです。これは、「不審死じゃないか」と思われても仕方のない数値です。しかも、技能実習制度の裏には、「反社会的勢力」の存在が指摘されたとあります。
 技能実習制度には、麻生財務大臣が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」というピンハネ組織があり、笹川陽平氏が会長の日本財団が、バックアップしているということでした。そして、“データを捏造してまで…異常なまでの短期間で強行採決に突き進んだ”安倍政権があります。これらすべてが、反社会的勢力と言っても過言ではありません。
 なので、この下にいくつもの実働部隊となる反社会的勢力がぶら下がっていても、むしろ、その方が自然だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」
引用元)
 2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。
(中略)
 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。
(以下略)
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外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
引用元)
(前略)
法務省が新たに提出した資料で、2010~17年に死亡した技能実習生が174人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。
(中略)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
(中略)
「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」(野党関係者)
外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。

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GDP、個人消費が落ち込む中で、企業の蓄えた「内部留保」は過去最高を更新! ~上級国民は安倍政権を支持~

竹下雅敏氏からの情報です。
 GDPが減少し、個人消費が落ち込む中で、「戦後2番目に長い好景気」と大本営発表をする犬HK。政府が発表する数字をもはや誰も信じていませんが、ここまで嘘に塗り固められた政権も珍しい。
 GDP、個人消費が落ち込む中で、企業の蓄えた「内部留保」は過去最高を更新とのこと。上級国民は安倍政権を支持するわけです。
 竹中平蔵も、“トリクルダウンは起こらない”と認めたというそのトリクルダウン理論とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とする仮説です。
 実際はこうなっているのではないかというイラストは、こちら。このツイートのイラストは、現実をかなりうまく説明していると思いますが、さらにつけ加えると、“シャンパンタワーの最上部にあるグラスはもうこれ以上大きくなれないだろうから、そろそろシャンパンが滴り落ちてくるぞ”と思ったら、あいつら、その大きなグラスをどこかに隠して(タックスヘイブン)、空の大きなシャンパングラスに置き換えるんですよね。
 問題は、いつまで日本人がこの状態を容認するかでしょう。“アメリカも、フランスも、スウェーデンの人々も、みんな立ち上がりましたよ”と言われたら、ようやく日本人は立ち上がるのでしょう。なので、やはり日本は最後になりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後2番目の長さに
引用元)
景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。
(中略)
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「アメリカを中心に海外の景気拡大に引っ張られる形で日本からの輸出が伸びたことや、企業が業績を回復する中で人手不足を解消するための設備投資を積極的に増やしていることなどがプラスの効果をもたらしている」と分析しています。

また、「いざなぎ景気」を超えたことについては、「今の景気回復は、成長率がほぼ横ばいに近く、だらだらと景気が拡大している状況で、いざなぎ景気とは中身や拡大の勢いが全く違う。決定的に違うのは個人消費で、かつては人々の生活が豊かになっていく中で消費を増やしていく世の中だったが、現在は消費が盛り上がっていない」と指摘しました。
(以下略)
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GDPも世帯収入も落ち込む中、「戦後2番目に長い好景気」と内閣府が大本営発表
引用元)
(前略)
安倍政権の登場と共に戦後2番目の好景気が始まり、現在も続いている事になりますが(中略)… 内閣府が12月10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減となっており、速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から大きく下方修正となりました。
(中略)
バブル崩壊後の1995年に世帯収入の中央値はピークの550万円を記録していたものの、それから22年間で122万円減少しています。
(中略)
財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。

内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。(中略)… 内部保留の過去最高額連続更新が「いざなぎ越えとなる戦後2番目の長さの好景気」が始まるのと軌を一にしていることが明確に分かります。
(以下略)
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配信元)