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17/11/13 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア解体:サウジの何百人もの逮捕に続くのは米国の何百人もの逮捕

 先日からシリーズで御紹介しているQなる匿名の人物の4チャン投稿がきっかけとなり、全米中の「極秘起訴」の件数をチェックしてくださる人々が連日増えているのですが、とうとうフルフォード氏まで言及するように。このところの草の根パワーは凄い!
 最新情報はなんといってもツイッター組が早いです。16日には1,428件まで膨れ上がりました。こちらのコメント欄の一人は、「この十年、年間で平均1,150件くらいなのに」と呟いています。

 またこのフルフォード情報で、前回ご紹介したラスベガス乱射事件の真相に、新たな切り口が加わりました。トランプさんも現地にいたという可能性です。確かにマンダレイ・ベイが面している大通りをトロピカーナの方向へ行くと、少し先にトランプ・インターナショナルというドでかいホテルがあるんです。
 サウジのサルマーン皇太子が父親のロシア行きに同行していないのは確実なので、もしかしたら極秘会談が予定されていたのかもしれません。

 おまけに最近ブッシュ元大統領親子の露出が増えたこと。基本はトランプの悪口を言うためです(笑)。ツイッターではリン・ド・ロスチャイルド(※三度目の結婚相手がイヴリン・ド・ロスチャイルドで、一族に入った)がビビッているのか、トランプ批判を盛んに繰り返すし。皆さん挙動不審過ぎます。
 とうとう17日には、英国南東部で二名が乗ったヘリと一名が乗った小型飛行機(噂ではセスナ152)が衝突して、ワデスドン・マナーの敷地に墜落。マナー(邸宅)はファーディナンド・ド・ロスチャイルドが建てたもので、現在はナショナルトラストに所有させていますが、相続したのはジェイコブ・ロスチャイルドで実際に運営しているのも彼の財団。一般公開されたマナーそのものではないものの、この敷地内には今でもロスチャイルド家の人間が住んでいます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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17/11/13 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア解体:サウジの何百人もの逮捕に続くのは米国の何百人もの逮捕
投稿者:フルフォード

追い詰められているハザールマフィア子飼いの米国政治家連中


ハザールマフィアの大粛清は続いている。何百人ものサウジの王子や将官や政治家たちの逮捕劇に、米国のハザールマフィア上層部に対する現在842件もの極秘起訴が追い打ちを掛けているのだ。ペンタゴンやCIAや其の他諸々の情報源からも確認が取れた。
https://twitter.com/damartin32/status/929601088570974208

Pentagon sources sent the photos below showing Hillary Clinton and U.S. Senator John “Daesh” McCain “in custody wearing orthopedic boots to hide GPS ankle bracelet on their right leg.”
ヒラリー・クリントンと米国上院議員ジョン・“ダーイッシュ”・マケインが「拘禁下に置かれ、【その証拠に】足首に填められたGPSブレスレットを隠そうとオーソピーディック・ブーツを右脚に装着している」と、ペンタゴン筋は以下の写真を送ってきた。
【※「オーソピーディック・ブーツ」=骨折などの際に装着する医療用ブーツ。取り外しが簡単なギブスもどき。】

実のところ、ワシントンDCの政治家の大半は政界に身を投じてから、その給料からはどうやっても正当化出来ないくらいの大金持ちになっているのだ。これは大半が買収されていることを意味しているのであり、それ故に大半の政治家は牢屋行きが予定されている。下院少数党院内総務のナンシー・ペロシがこのところ、公けの場でワザと老人ぼけしたフリをしているのは、逮捕を避けられるように病気だと言い訳するためなのだ、と複数のNSA筋が言っていた。


ラスベガス乱射事件の真相


同NSAのこれら情報筋が言い出しているのだが、10月1日にラスベガスで起きた銃乱射事件は、ジョージ・ブッシュ・シニアに雇われたG4S警備会社(http://www.g4s.com/)所属の傭兵連中による、ドナルド・トランプ米国大統領とサウジ皇太子ムハンマド・ビン・スルターン【※「サルマーン」の誤表記かと】(MBS)を殺害しようとする試みだったそうだ。

トランプとMBSは、9.11テロ攻撃の犯人の大量逮捕について話し合うため、MBSの所有するマンダレイベイ・ホテルのスイートで極秘に会っていた最中だったと、彼らは言っている。

トランプもMBSも安全に避難させられ、今や企業プロパガンダ・メディアがもう否定出来ない形で逮捕が始まったのだ、と複数の筋から確認が取れた。

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17/11/6 フルフォード情報英語版:ハザールマフィア連中の粛清が激化、トランプはアジアで安全を確保

 秋の終わりから大量逮捕が本格化しています。やっとメディアでも(多少は)表れてくるようになりました。
 数日前に取り上げたQ はサウジアラビアから開始した理由を、米国を動かす資金源をまず断つため、と別の投稿で説明しています。サウジアラビアの富豪の資金力に比べたら、表舞台でパシらされているソロスやヒラリー・クリントンなんぞカスだということですね(え? そこまでQは言ってなかった? いやだな気のせいですってば)。
 ということで、米国の雇われ三文役者どもは御主人様を失って孤立無援と化しているようです。次に彼らと繋がっていた医学界が暴かれるとか(※ディック・チェイニーやバーバラ・ブッシュ、グーグルのエリック・シュミットは臓器売買の疑いのある大手病院の理事ないし名誉理事)。
 フルフォード氏によると、まずは癌が狙い目だそうですが、欧米で強制摂取が相次いでいるワクチン詐欺も早めに処断して頂きたいところ。ビル・ゲイツがインドやアフリカで人体実験している子宮頸がんワクチンという合わせ技もありました。
 そして孫正義はやはり不正選挙の責めを取らされる模様。今年の「このハゲ~」シリーズの末尾を飾るべく、年度内の達成を頑張ってください。あと不正選挙仲間の竹中平蔵も是非ともお忘れなく。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールマフィア連中の粛清が激化、トランプはアジアで安全を確保
投稿者:フルフォード

サウジアラビアでの粛清



米国やサウジアラビアにおける逮捕や粛清を受けて、ハザールマフィアに対する世界規模での粛清が引き返すことの出来ない転換点まで到達したというのは、最早疑う余地がない。

中東では、サウジアラビアの傀儡サード・ハリーリー首相が辞任に追い込まれた後、イランと繋がったヒズボラが実際にはレバノンを支配している。彼の辞任の後に続いたのは、サウジの事実上の国王ムハンマド・ビン・サルマーンによる何百人という王子、将官、宗教指導者、其の他の粛清だった。

ブッシュおよびクリントン・マフィアの資金と権力の源泉の内、最後まで残っていた主要な一つを断ち切ったという点で、この粛清は特に重要だ。【秘密】結社スカル・アンド・ボーンズの会員の妻であるケイ・グリッグズや其の他の告白によると、粛清された王子たちの大半は米国に留学した際に、ブッシュ家の面々や奴らのトップの補佐官たちと同性愛で絆を深めていたそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=Dp_i1F-1lcA

以下が次々と行われる一斉検挙に関して、ペンタゴン筋の述べた内容である:
「小児性愛者でテロリストなブッシュ=クリントン派閥――[ウサーマ・ビン・ラーディンの兄]バクル・ビン・ラーディンや反トランプのアル=ワリード・ビン・タラール[王子]を含む――のサウジ粛清は以下のタイミングに合わせて行われた:パラダイス文書の漏洩、
https://www.theguardian.com/news/2017/nov/05/paradise-papers-leak-reveals-secrets-of-world-elites-hidden-wealth?CMP=Share_AndroidApp_New_Post

……トニー・ポデスタの逮捕、そしてヒラリー・クリントンとジョン・ポデスタの降伏だ」

トニー・ポデスタはワシントンの強力なロビイストの一人で、彼の兄ジョンはヒラリー・クリントン(・ロックフェラー)の選対本部長やビル・クリントン(・ロックフェラー)の首席補佐官を務めた。アル=ワリードはロックフェラーのシティバンクの大株主だ。


粛清の余波


これらの暴露・逮捕・粛清の影響は数多の方向へと波及する。【既に行われた粛清の】余波・更なる逮捕・更なる粛清が今後数日の間で、中東・日本・欧洲そして米国で見られるようになるのは必至だ。

既にトランプの商務長官ウィルバー・ロス(チャイルド)の名前が挙がっている。カナダの有力者スティーヴン・ブロフマンも同様だ。後者はアル・カポネに酒を売りつけて富を築いた一族の出だ。こういった名前は氷山の一角に過ぎない。

トランプと彼の家族を報復行為からより容易に守れるよう、粛清はトランプのアジア歴訪をもって開始された、とペンタゴンやCIA筋が言っている。

しかしながら、戦いが終わったと言うには程遠い兆候として、トランプに関する二つ別々の警告がこの筆者に先週寄せられた。一つは“北朝鮮に近い筋”であり、もう一つはアジア駐在のベテランCIA職員だ。

北朝鮮に繋がる筋の方は、もしトランプが北朝鮮との戦争を挑発すれば「彼は生きたままアジアを立つことはあるまい」と言っていた。CIAの方は、「トランプのために特別なサプライズがベトナムで待ち受けている、と蔭で囁かれているのを耳にしている。そしてそれは、【APECの】ついでにプーチンとの会合を設けるという意味ではない」と言っていた。

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フルフォード氏からの報告 : 今後の世界体制が決まる露中米会談 / サウジアラビア政変の詳細など

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら、私たちは歴史的な転換点にいるらしい。動画の1分45秒~4分10秒の所で、フルフォード氏は、“本番は、ベトナムでのプーチン大統領と習近平氏とトランプ大統領の会談。歴史的な会談になるか否かの重要なもの”と言っています。要するに、今後の世界の体制が決まるか否かということのようです。
 4分10秒~6分では、サウジアラビアで逮捕されたのは、ロックフェラーとブッシュの仲間たちで、9.11の関係者が一斉逮捕されていると言っています。6分~6分50秒では、日本との関連について。8分15秒~9分43秒では、イヴァンカさんの夫であるクシュナー氏がサウジアラビアに行って、アメリカのNSAの盗聴記録や、9.11とイスラムテロの関係証拠資料を見せたとのことです。ここから、今のサウジアラビアの政変が起きているようです。
 時事ブログでは、一般にはクシュナー氏はシオニストであるとかネオコンであるとか言われていますが、そのような人物ではないとしてきました。今回のフルフォード氏の情報が正しければ、私の発言が正しかったことになります。
 先の記事でも、中国とアメリカの友好関係、これは世界の平和に直結するものですが、クシュナー夫妻が大きな影響を与えているのがわかると思います。トランプ政権内で唯一魂が残っている存在として、イヴァンカさんとクシュナー氏の夫婦は極めて重要な位置に居ると言って差し支えありません。
 動画のコメント欄の書き込みには、アメリカで既に4万人以上の逮捕者が出ていると書かれています。これが本当であれば、いずれこの影響が日本の政治にも現れてくると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テロを裏で操る仕掛け人たちの逮捕劇がスタート!? アメリカの倒産は間近!【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会
配信元)
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フルフォードレポート英語版(11/6)
転載元)
(前略)

皇室に近い筋によると、天皇はトランプに、ヘンリーキッシンジャーへの礼として1兆4000億ドル(約9兆ドル)の債権を授与したと言う。これはトランプが大統領であるワシントンDC株式会社の時間を買えるかもしれないが、トランプがロシアのプーチン大統領と中国の習金平主席と会った時に、ベトナムで彼の本当の運命が決まる可能性が高い。

(中略)

米軍とその機関ホワイトハットは確実にハザール人暴徒の追放を続けている。(中略)...

また、ハリウッドの掃討は雪だるま式に膨れている。

(中略)

米海軍情報局によると、ハリウッド掃討の背後にいる真の勢力は、虐殺者に対する告発を裏付ける証拠を犠牲者に密かに提供しているNSAである。

ワシントン、DCの政治家、学会、ハリウッドは悪魔ハザールギャング支配を排除されたので、医療施設と薬局が次にリストアップされると考えている。アメリカ医師会本部、特に癌関連情報に重点を置いた重大な襲撃が始まるには良い場所である。

(以下略)

17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 3/6

 前回は、仮想通貨を巡る周囲の反応を見ました。IMFやFEDは新たな世界でも支配権を確立しようと虎視眈々と狙っていますし、既存の大手企業も一儲けしようと参入して来ています。国で言えば、中国や韓国は消極的、日本やスイスは積極的。
 一昔前、IT系のベンチャー企業が雨後の筍みたいに乱立していたのと似ています。今は“スタートアップ企業”と呼ぶみたいですけどね、発想力勝負の戦国時代の様相を呈しております。本文では、スタートアップを「新規立ち上げ」などと訳していますが、会社ではなく“チーム”、事業ではなく“プロジェクト”と、なんだかゼミかサークルのノリっぽい。
 前回最後に出てきた“ブロックチェーン”は、トークンの全ての取引を記録した電子台帳です。一定期間毎に塊(ブロック)に分けて皆で保存し合い、前の塊が次の塊へとジグソーパズルのピースのように特定の繋がりを有して続いていく(チェーン)のだとか。
 争いの場はトークン(仮想通貨)の多様化だけではなく、仮想通貨市場を支える技術的な分野にも及んでいる、というのが今回のお話。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 3/6
投稿者:フルフォード

仮想通貨とは一体


実際には今年市場に参入してきた仮想通貨の多くは通貨と呼べるものではなく、どちらかというとアプリやプラットフォームへのアクセス権限を表象する“機能的なトークン”と言うべきものだ。

このように考えればよい:グーグルが“グーグルコイン”なるものを作り出して、貴方がグーグルで検索する度にそのグーグルコインを少量支払わなければならない仕組みになったとしよう。縦えそれが正確には通貨と呼べるものでなく、グーグルのプラットフォームのみでしか使用できないとしても、こうなるとグーグルコインの需要が生まれ、価格が下支えされることになる。


新市場のサービスも争いの場


多くの企業が仮想通貨の生態系における新たな“グーグル的存在”、つまり核となる必要不可欠なサービスを提供する企業になろうと、競い合っている最中だ。

例えばチェーンリンク社は「オラクル」と呼ばれる形で既存の金融データをブロックチェーンに移行させ、他の仮想通貨の企業にそのデータを提供しようとようと試みている。どうやらチェーンリンクのチームはスイフト【国際銀行間通信協会】と既に提携しているようだ。


しかし我々が思うに、スイフトのシステムそのものが廃止され撤退すべきではないだろうか。ロシアと中国はスイフトの代替機関を作り出そうと既に動いている。またの名を金融制裁とも称する金融戦争において、銀行カルテルが使用する主な武器の一つがスイフトなのだから当然のことだ。


さて次に移ろう。ビットクエンスは利用者が使い易い電子財布のアプリを構築しようとしている。ある意味、電子通貨のダッシュボードであり、ある意味ソーシャルメディアのアプリといったところだ。


イコノミは電子資産の運用会社であり、仮想通貨世界を熟知した参加者が管理する投資ファンドを提供しようとしている。

興味深いプロジェクトは幾つもあり過ぎる。こういった“トークン”を時価総額で分類した一覧はコインマーケットキャップにて確認可能【なので興味ある方はそちらを参照して頂きたい】。


取引所の開設も争いの場



他に興味深い新規立ち上げと言えば、0xプロジェクト(「ゼロ・エックス」と読む)である。分散型でP2P形態の為替取引のため、核となる構成要素を作出しようと試みているのだ【※ざっくり言うと、各種トークンを送ったり交換したりするため、分散型の取引所に類似するものを新設しようとしているみたいです】。

言わば、仮想通貨の生態系は金融取引にとっての新たなインターネットのようなものであり、各企業がその新たなネット上の核となる機能を作り出そうとしている。

中国が少し前に仮想通貨の取引所を閉鎖することが可能だったのは、それが集中型の取引所だったというだけであり、つまり取引所が特定の一つの場所に存在したか、特定の一連のコンピューターに存在したせいなのだ(中国の場合は後者)。

分散型の取引所が謳っているのは、それが特定のいかなる物理的な場所にも存在せず、よって閉鎖や統制されにくくなるだろうということだ。加えて、利用者に仮想通貨建て資金を預け入れることを要求しないものが大半なので、そういった資金が盗難されるリスクも排除される。分散型の取引所においては、【これまでの集中型取引所と異なり】利用者同士によるP2Pの形で取引が行われるのだ。

分散型の取引所という狭い分野においてでさえ、既に激しい競争が始まっている。「分散型取引所プロトコルにおける情勢」と題された最近の記事が、幾つかのアプローチの非常に細かい技術的な違いについてまとめてくれている。

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17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 2/6

 前回、既存の金融システムが死に体で専門家にも見放され、いつ崩壊してもおかしくないということをさくっと復習しました。そんな中でビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が頭角を現しています。
 今回から色々な“トークン”が登場します。ネット上で会社が独自に発行するコインもどきらしいです。銀行やクレジットカード会社の仲介なして、色々生み出せるとか。実体のない商品券みたいなものでしょうか。
 “サブ・トークン”は……多分、イーサリアムとかの大型トークン内部で更に分岐した準コイン、例えば巨大カジノ全体で使用可能なチップではなく、特定のスロットマシーンにしか入れられない特殊チップ的なもんすかね(※ラスベガスなんざ無縁の人生なので、そんなマシンが存在するかは不明です。あくまでイメージの話)。
 通貨発行権と抵触しないの? どこまで使えるの? どっちかっていうと投機目的の金融商品なんじゃないの? と謎は尽きませんが、銀行が無から生み出す金融世界そのものが最初っから胡散臭いのです。虚偽の上にそれらしく構築された経済学なんざぁ、深く考えちゃあいけませんぜ。とりあえず「へーこんな世界もあるんだー」的に読んで頂ければ。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 2/6
投稿者:フルフォード

様々な仮想通貨が誕生


イーサリアムといえば、独自の生態系を急速に構成しつつあり、イーサリアムのプラットフォーム上にはありとあらゆる目的のために作成された何百もしくは何千の“サブ・トークン”が既に存在する。




デンタコインは歯科業界で使用される将来の通貨になろうと試みている。奇妙に聞こえるかもしれないし、実際に我々もそう思ってしまうのだが、まあしかし何が悪い? 何百もしくは何千もの通貨が競合する市場が広がる、リバタリアン【=自由至上主義者】が長らく夢見た未来の世界においては、通貨を国家ではなく業界毎に沿って線引きしたっていいではないか。


もう一つ別の例として、ベーシック・アテンション・トークンというのがある。消費者の注目というコンセプトを“トークン化”し、オンラインの広告詐欺を撤廃し、実際に消費者が【広告を】見るのに費やした時間に対価を支払うことで、広告業界に革命を起こすことを目的としている。

ベーシック・アテンション・トークンは新進気鋭のウェブブラウザブレイブと繋がっている。ブレイブ・ソフトウェア【社】はネット上のプライバシーの非常に熱心な擁護者であり、モジラ【社】(ファイアーフォックス)の元最高経営責任者であるブレンダン・アイクが率いている。

ブレンダン・アイクと言えば、カリフォルニア州の提案8号【※同性婚反対の住民投票】に1,000ドル寄付したせいで、モジラを追い出された男として覚えている読者もいるだろう。広告はグーグルやフェイスブックといった会社にとっての主要な収入源なのだから、彼は【自分をクビに追い込んだ】リベラルなシリコンバレーに報復する機会を得るかもしれない。

興味深い仮想通貨プロジェクトは挙げればきりがない上に、この業界は電光石火の勢いで発展を遂げている最中だ。イニシャル・コイン・ オファリング(ICO)【※株式(IPO)ではなく仮想通貨発行による資金調達方法】に注ぎこまれた金額は今年度爆発的に増え、其の他全てのベンチャー企業投資形態を凌駕してしまった。

これが意味するところは、中国から欧洲に至るまで世界中の若い技術企業家のほぼ全員が、何らかの仮想通貨プロジェクトに現在関わっているということだ。そういった観点だけから考えても、我らの将来の金融システムがどのようになるか、見当が付かない訣があるまい。


既得権益が規制に乗り出してきた


IMFのクリスティーヌ・ラガルドですら、ブロックチェーン技術が既存の金融システムに取って代わることに関して不吉な兆候を今や認めるようになった。どのように展開されるのかはまだ不明だが、連邦準備制度やIMFのような組織が、「ビットコインなんて忘れろ。IMFコインのことを聞いたことはあるか?」と題された『ウォール・ストリート・ジャーナル』の最近の記事に描写された如く、通貨に対する支配を少なくとも保持しようと試みるだろうことは想像に難くない。連邦準備制度【FED】が新たな仮想通貨を発行する可能性について、金塊と通貨の評論家であるダグ・ケイシーが『FEDコインを生き残る』と題した本を執筆するくらいなのだ。


ビットコインのファンであれば、その興隆を阻止しようとする政府機関の試みはどれも無駄でしかないと反論するだろう。結局のところ、ビットコインはその誕生時から阻止することが出来ないように設計されているのだ。それは人々がビットトレントといった流通するピアツーピア【P2P】技術を使って、ネット上の動画や音楽をダウンロードしたりシェアすることを、阻止するのは事実上不可能だというのと同じことである。


「政府によるビットコイン禁止措置」【※部分的に封鎖しても意味なしということ。元記事にあった唯一の画像です。】

とはいえ、各国政府(そして彼らを操る御主人様ども)既存の金融システムに対して今でも実際に支配を続けており、人々が不換通貨を仮想通貨の生態系内へ預けたり下ろしたりすることを非常に難しくする力を有している。とりわけ中国韓国では最近ICOを厳しく取り締まったため、多くの仮想通貨の取引所が閉鎖されてしまった。

他の金融規制機関でもSEC【米国証券取引委員会】などが少なくとも声明を発表している。SECの声明文は、縦えICOをあからさまに禁止しないとしても、伝統的な証券同様に規制されるであろうし、されなければならないと示唆していた。【確かに】こういった規制もある程度は必要だろう。現在の仮想通貨市場ときたら、かつての西部開拓時代のようになりかけている。

多くの詐欺行為が存在することは疑うべくもないし、多くのトークンが近い将来その価値は殆ど無きに等しいものとなることも確実だ。ひと財産稼ぐ者もあれば、ひと財産失う者もいる。

とある証券専門の弁護士はこう形容してみせた:「ICOの世界も、証券関連法規が存在するのにはそれなりの理由があったのだと既に学びつつある。【ウォール街大暴落となった】1929年以来ずっと明確であるべき筈だったものだ。残念ながら、多くのそれ程見識の無いICO投資家たちは、長きに渡って築き上げられたコーポレート・ガバナンス規範もまた、理由があって存在しているのだと、身をもって学ぶことになるだろう。」

とはいえ、行政の過度な締め付けに委ねるのではなく、仮想通貨経済それ自身が何らかの規律を課すことも可能ではないだろうか。


仮想通貨に乗っかる既得権益もあり


しかし、仮想通貨を厳しく取り締まる政府もあれば、門戸を開放し仮想通貨ビジネスや新規立ち上げで激しく競争している政府もある。日本は仮想通貨の取引所を閉鎖するどころか、受け入れ、調整することでビットコイン大国となりつつある。

スイスのツーク州(ベンジャミンのブログでしばしば言及されるロスチャイルドの居留地では仮想通貨の新規立ち上げが大量にみられることから、クリプトバレー【※シリコンバレーになぞらえて、「仮想通貨の谷」ってことでしょうかね】と呼ばれるようになりつつある。


なんにせよ、仮想通貨に対して政府がどの程度の統制力を保持しうるか未だにはっきりしないものの、現時点で確かなことが一つだけある:この世界の未来の金融システムはブロックチェーン技術を行使して築かれるだろうという点だ。IBMやマイクロソフト、JPモーガンといった大手企業はブロックチェーンの船へと飛び乗ってきているし、様々な産業共同体を次々に発表している。まさにこれこそが仮想通貨の価格を今年上昇させている要因の一つなのだ。


翻訳:Yutika

註:【 】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して見出しを入れ、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。原文にはないツイートや画像も加えています。


お願い
フルフォード氏本人から快く許可をいただき、英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いです。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

Writer

Yutika

体癖:8−2、エニアグラム:4
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業(英語&仏語)をしております。