注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
中国政府と国連が先日、中国の電子商取引大手アリババの本社からほど近い中国・杭州市に、国連初のビッグデータ研究所を設置する協力意向書に調印した。
(中略)
同計画は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一環。国連加盟諸国のデータを分析するための研究センターや、中国の偵察衛星を利用する地理空間情報の研究センターの設立を含む。
2019年6月に、中国国家発展改革委員会副主任の寧吉喆氏と国連の劉振民事務次長らが上海で同計画の「協力意向書」に署名した。中国の元外交副大臣だった劉氏は現在、国連経済社会局の局長を務めている。2007年以降、中国政府の高官が同局の局長の座についている。
(中略)
ハドソン研究所のロゼット研究員(中略)… はさらに、「アントニオ・グテーレス国連事務総長は昨年、中国の一帯一路構想を、国連の持続可能な開発目標と『本質的につながっているもの』と称賛した。また、世界銀行、国際通貨基金(IMF)を含む、何十もの国連関連機関が同構想を支援するための合意書に調印しており、うち4つの機構は現在、中国人トップによって運営されている」と国連は中国によってすでに取り込まれていると指摘した。
(以下略)
データ研究所の全容を見付けました⏬ project自体は習近平直でアリババとビルゲイツは実行部隊と言う感じです
— mei (@mei98862477) October 24, 2020
【国連データセンター杭州について注目すべきポイント】
①国連の最初のビッグデータ研究センターが中国の電子商取引大手アリババの本部の近くの杭州に建設https://t.co/ca3sdTUoot
②米国がファーウエイ制裁等で北京へのデータの流れを制限しようとした時、習近平政権がグローバル共同データセンターを設立を提案し通した
— mei (@mei98862477) October 24, 2020
③ニューヨークの国連事務局はトランプ政権に逆らい北京と協力してこの計画を決済
④この計画には
— mei (@mei98862477) October 24, 2020
★国連加盟国からのデータを処理する駄目の研究センター
★衛星監視技術を使用して中国の強みを実証する地理空間センターの設立が含まれ世界をリードするハイテク監視国として、中国は喜んで支援する
⑤管轄の国連経済社会局はNY国連事務局の経済社会開発を担当する部門で【2007年以来、この部門は中国共産党から派遣された職員によって率いられてきました】
— mei (@mei98862477) October 24, 2020
現在の省長は、元中国副外相の劉振民
» 続きはこちらから
杭州市には中国の電子商取引大手アリババの本社があります。創業者のジャック・マー氏とメリンダ・ゲイツ氏は、2019年6月に「デジタル協力に関するハイレベル・パネル」の共同議長を務め、アントニオ・グテーレス国連事務総長に報告書「The Age of Digital Interdependence(デジタル相互依存の時代)」を提出しています。
「ニューヨークの国連事務局はトランプ政権に逆らい北京と協力してこの計画を決済」したわけですが、米ピュー・リサーチ・センターが10月6日に発表した調査によると、オーストラリア、イギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、米国、韓国、スペイン、フランス、カナダ、イタリア、日本などの民主主義国の圧倒的多数が中国に対して否定的な見方をしています。“これらの先進国では、7~8割以上の人が習近平国家主席に対する信頼を失っている”ようです。
こうした中で引用元の大紀元では、「民主主義国家は国連以外の新たな同盟を構築する必要性が強まっている」という主張を掲載していますが、トランプ大統領が再選されれば、この方向に向かうかもしれません。