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[Yahooニュース] 通常国会で狙われる＜定額働かせ放題・残業代０プラン＞の対象拡大 〜 働き方改革の正体

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　来たる22日に通常国会が召集されます。しこたま外遊休暇を取った首相が何日出席するのか注目の国会ですが、今回審議される法案の中に「働き方改革」関連法案があります。この法案の目玉のひとつは「残業代ゼロ法案」と言われる「高度プロフェッシナル制度」、もうひとつは「定額働かせ放題・残業代０プラン」と言われる「裁量労働制の適用拡大」です。
　高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門職で年収1075万円以上の労働者に対して、労働基準法で守られる労働時間や休憩、休日などの適用がなくなるというものです。しかし、この法案が通過すれば、対象者は一気に年収400万円の労働者にまで広がることは確実なことなど問題の多い法案ですが、こちらについては世論調査で導入反対が大きく上回っているようです。

　ところが問題は、もうひとつの「定額働かせ放題・残業代０プラン」と呼ばれる「裁量労働制の適用拡大」の方です。下の記事の佐々木弁護士によると、裁量労働制とは「どんなに長時間働いても設定した労働時間とみなされ、賃金も一定額で増えない」という恐ろしい制度で、この対象労働者を、今国会で拡大しようという、いわば「ブラック企業への栄養剤」のような“働かせ方改革”のようです。当然、過労死や過労自死を適法に生み出すようなものですが、使用者側が備えるべき健康確保措置は健康診断程度の不十分なものでしかなく、見事なくらいに「百害あって一利なし」だそうです。

　佐々木弁護士は、国会戦略としてダミーのように「高度プロフェッショナル制度」を取り下げ、もっと悪質な「裁量労働制の対象拡大」の方を通過させる手ではないかと危機感を訴えておられます。
　あべぴょんの出席日数とともに、しっかり注視しようではありませんか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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通常国会で狙われる＜定額働かせ放題・残業代０プラン＞の対象拡大
引用元）
Yahooニュース 18/1/16

(前略)
　このように残業代ゼロ法案と呼ばれる部分の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）については導入反対が賛成を大きく上回っていることがわかります。

(中略) 　高プロは反対という、それ自体はいいのですが、実は、この法案には、もう一つの目玉である＜定額働かせ放題・残業代０プラン＞と呼ばれる裁量労働制の適用拡大があるのです。

対象者に年収制限なし！
　実は、高プロより裁量労働制の対象者拡大の方が、ブラック企業への栄養剤として即効性があります。
　まず、先の高プロのように、年収要件はありません。
(中略)　
したがって、年収３００万円であろうと、２００万円であろうと、１８０万円であろうと、適用の可能性があります。

裁量労働制とは
　(中略)誤解を恐れずごくごく簡単に言うと、「決まった労働時間を設定し、どんなに長く働いても、どんなに短く働いても、その設定した労働時間働いたとみなす制度」ということになります。

(中略)みなされる時間よりはるかに長く労働しても賃金は一定額で増えることはありません。
　そのため、定額働かせ放題と呼ばれることとなります。

(中略)　

　労働事件を労働者側で扱う弁護士から見れば、裁量労働制は過労死・過労自死の温床であると認識されています。
　
　この危険な裁量労働制を拡大しようというのが、この法案のもう１つの目玉なのです。

（以下略）
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[情報速報ドットコム] 労働組合の組織率が６年連続で低下！〜 安倍政権に好都合 〜 そこに九州商船ストライキ

, / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 社会
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　かつて労働組合というとオジさん達が檄を飛ばしている険しいイメージで、春闘で電車が止まるのも恒例行事のようでした。いつしか春闘はお祭りのようになり、また、労働者の権利を守るとは言え、労働組合の政治的な複雑さが問題をややこしくし、近寄りがたさが数字に現れたのか、現在組合員は２割もないという報道です。「正社員の組合離れ」と「派遣社員の増加」が原因と報道していますが、派遣法改正法案の際の連合の動きを見ると、組合はあてにならぬと思われても無理からぬことかもしれません。
　けれども、正社員が減らされ、非正規雇用にさせられ、定額働かせ放題という条件でもクビになるよりは、と耐えて働く人たちが、経営者に対等に待遇改善を要求するためには、やはり個々バラバラでなく集まって数を力とする必要があります。それは憲法で保証された権利です。それを行使しないで過労死寸前まで労働力を提供するのは、あべぴょん一味が喜ぶのみ。
　そんな中、九州商船の全日本海員組合が無期限ストライキを決行したそうです。これは賃上げ要求などではなく、経営者側の強引な人事見直し案が発端で、操船の安全面にも関わる問題を孕んでいるようです。働く人と利用者の安全のためのストだとしたら人ごとではありません。新幹線のぞみだって、安全とは言えない時代になりましたから。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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労働組合の組織率が６年連続で低下！組合の割合は約１７．１％、加盟者数は９９８万１０００人
転載元）
情報速報ドットコム 17/12/26
　労働組合の組織率が大きく低下していることが分かりました。報道記事によると、２０１７年６月の時点で労働組合に加盟している人数は９９８万１０００人で、割合を示す組織率は推定で１７．１％になったとのことです。
これは去年と比べて０．２％のマイナスとなり、６年連続で過去最低を更新しました。

組織率が低下している原因は正社員の「組合離れ」が加速している事と、働き方が多種多様化したことが影響していると言われています。特に労働環境の変化が大きいと見られ、派遣社員のような全国各地に飛び回るような職業が出てきたことで労働組合にも影響が出た可能性が高いです。
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配信元）
Twitter


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九州商船が大規模なストライキ！25日始発便から全航路全便で運休！会社の暴走に社員らが反発！
転載元）
情報速報ドットコム 17/12/25
　航路の管理をしている九州商船の全日本海員組合が無期限ストライキを決行しました。報道記事によると、ストライキは１２月２５日から開始され、２５日の始発便から全航路全便で運休になるとのことです。
(中略) ストライキの原因は会社側の強引な人事見直し案で、ジェットフォイル整備場の整備員を陸上の従業員に置き換えるという内容に社員らが反発して今回の騒動となりました。

九州商船は組合側のストライキに対抗して人員募集の告知をしており、お互いに一歩も引かない情勢となっています。会社側の譲歩が無ければ長引く可能性が高く、今後も長崎県と五島列島のラインは停止状態が続きそうです。
(中略)
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安倍政権が雇用の完全破壊に着手　〜指導者によって天国にも地獄にも…〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本経済の意図的な破壊に並行して、安倍政権は雇用の完全破壊に着手しています。田中龍作さんの記事は大変見事で、急所を的確についたものになっています。引用元では安倍政権の真の狙いである“組合潰し”について、わかりやすく書かれています。非常に優れた記事なので、ぜひ元記事で全文をご覧ください。
　記事によると、経産省は、“雇用関係によらない働き方に関する研究会”を設けたとのことで、将来的には、個人が自由裁量で仕事をする様になるらしい。要するに、企業が一切雇用責任を負わずに済むということのようです。
　明らかに新しい業務契約の形態で、これを安倍政権が推し進めると、“生き地獄”すなわち安倍叫喚地獄になります。しかし、人工知能が働き手と企業を結ぶ“プラットフォーマー”となり、ロボットが大幅に人間の労働を肩代わりし、富が平等に分配される社会であれば、この業務契約の形態は、人々に自由な働き方をもたらすことになります。
　要するに、国を指導する者たちがどういう人たちかによって、天国にも地獄にもなるわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』
引用元）
田中龍作ジャーナル 17/2/3
(前略)　

　「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。

(中略)　

　「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」

(中略)　

　すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。

(中略)　

　安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。

(中略)　

厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。

(中略)　

　働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。

(中略)　

個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。

(中略)　

企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。

(中略)　

　日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。
　

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安倍政権の「働き方改革案」が厚生労働省の「過労死ライン」で働けという基準である件。
転載元）
Everyone says I love you !（宮武嶺氏のブログ） 17/2/4
(前略)　

安倍政権が盛んに言い始めた「働き方改革」。

　ところが、この働き方改革が厚労省の過労死ラインを超えた「働き方」を認めてしまっていて逆効果なのです。

(中略)　

　安倍政権は「年間で月平均６０時間まで」としていますが、繁忙期は残業を「１００時間」まで認め、さらに「２カ月連続８０時間」もＯＫとしているのです。

　電通で過労死した女性が働いた時間数が月１００時間の残業でしたから、安倍政権は過労死や過労自殺を認める基準を公に認めてしまっていることになります。

　月８０～１００時間は厚労省が以前から認めている過労死ラインです。

(中略)　

　しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針なのですから、話になりません。

(以下略)　

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健康を損なわずに一週間に何時間働くことができるか？
転載元）
Sputnik 17/2/4
オーストラリアの学者グループは、一週間に最大許される労働時間について研究し、それをまとめた。

専門家らは、健康な生活を送るためには、一週の間に39時間以上働かないよう勧告している。もしそれ以上働いた場合、オーストラリア国立大学によれば、労働者の心理的肉体的状態に変調をもたらす。人は、しかるべき注意を自分自身、とりわけ栄養や衛生上の問題に割かなくてはならない、とのことだ。

なお学者グループは、8千人以上のオーストラリア人の労働時間や彼らの健康状態を調査、分析し、そうした結論を下した。

また特に専門家らは、大部分の女性達は、さらに家事労働もこなさなくてはならず、大変な負担を負っているとを指摘した。
画像の出典: pixabay [CC0]

経団連がまとめた規制改革要望案：「日雇い派遣」の禁止の見直し　グループ企業内の派遣規制の廃止

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　しかし、嫌な顔だなぁ〜。経団連がまとめた規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めているようです。これらは民主党政権時代に規制が強化されたものです。
　この改革案が通ると、正社員を解雇して派遣社員として働かせることが出来るようになります。これが、あべぴょんの言う“日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にする”という言葉の真意です。要するにグローバリズムをガンガン推進して、竹中の言う“正社員をなくしましょう”という社会にして、労働者は皆負け組で、支配層の奴隷として生きれば良いのだというわけです。
　負け組が人並みの生活をしたかったら自衛隊に入れ、そうすれば奨学金の返済は免除してやるということでしょう。この政権、早く潰さないと大変です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 17/1/29


配信元）
Twitter 17/1/29


配信元）
Twitter 17/1/29


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経団連「正社員を解雇して派遣会社に登録させて派遣社員で再雇用したい」
引用元）
2chエクサワロス - ニュース2ちゃんねるまとめブログ 17/1/29
経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。

(中略)　

日雇い派遣は、ワーキングプア（働く貧困層）問題の原因と批判され、２０１２年に施行された改正労働者派遣法で、３０日以内の短期派遣は原則として禁止された。

(中略)　

また、自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して傘下の人材会社に登録させて派遣社員として働かせるなど、労働条件の悪化につながる恐れがあると指摘される。

(中略)　

http://www.asahi.com...75TC5JB7ULZU00M.html
画像の出典: flickr/ (Pictures-of-Money)

［世界の裏側ニュース］全従業員の最低賃金を上げ、自分の給与ほとんどを還元したCEOに驚きのプレゼントが

, / ＊社会, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　シアトルを拠点に金融関連企業を立ち上げたCEOが、自らの年収を100万ドルから5万ドルへと減給し、全従業員の最低賃金を引き上げたそうです。その結果、会社の売り上げは急上昇。従業員は職場に近いところに引っ越して、勤務時間を短くし、会社に貢献するようになったようです。このCEOは、従業員から感謝の徴として、テスラ社の自動車をプレゼントされたとのこと。
　動画で、このCEOと従業員の表情をご覧下さい。地球の5次元の波動に同調している人たちは、このような人たちなのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全従業員の最低賃金を上げ、自分の給与ほとんどを還元したCEOに驚きのプレゼントが
転載元）
世界の裏側ニュース 16/8/10
(前略)　

（画像YouTube）

（画像YouTube）



シアトルを拠点にする金融関連企業グラビティ・ペイメント（Gravity Payments）を立ち上げたダン・プライス（Dan Price）氏はある日、一人の男性従業員が憂鬱そうな顔をしていることに気が付きました。そこで本人に話してみると、その男性は毎月の生活に必死だと愚痴をこぼしたのです。

(中略)　

それに嘆き悲しんだプライス氏は、2015年に革命的なことをすることを発表しました。全従業員の最低賃金を2016年には60,000ドルに、そして 2017年までには70,000ドルに引き上げることにしたのです。彼の意向を発表した直後、同社の最低賃金は即座に50,000ドルに引き上げられました。

他の企業のCEOは従業員の平均賃金の257倍の給与を受け取っており、この賃金格差は2009年以降、50％も拡大しています（2014年AP通信）。しかしプライス氏はそれとは全く反対のことを実行したのです。

(中略)　

同社が120人の全従業員に5桁の年収を公約してから離職率が改善されて同社の設立以来最低となり、一方で売り上げは急上昇したためにさらに50人の従業員が雇用されました。

中小ビジネス向けにクレジットカード上の取引を処理している同社は、クライアント向けの取引量が30％増加しました。契約する企業の数が増加したために結果として、利益は350万ドルから650万ドルと前年の約2倍になっています。

会社に忠誠を尽くしている者に対して気前よく報酬を与えることで、プライス氏が受けた恩恵はビジネスの好調だけではありませんでした。最近では、 従業員から夢の テスラ社の自動車 をお礼として贈られた、この先見の明のあるCEOは驚きを隠せません。

(中略)　



(中略)　

その自動車の上にはメッセージが書かれた飾り額が乗せられていました。

プライス氏へのメッセージ「いつもあなた自身よりもチームを優先してくれて、ありがとう！
これはあなたが自分を犠牲にしたことで、私たちにどれだけ感謝しているかを表した贈り物です」


グラビティ・ペイメント社の創始者プライス氏は自らの1,000,000ドル近くあった給与を減給させ50,000ドルまでに引き下げ、全従業員の最低賃金を引き上げたのです。

動画の中での従業員アリッサ・オニールさんの言葉：
「これは『ありがとう』という気持ちを伝える最高の方法だったと思います。

彼は私たちのために新しいことに取り組んでくれたプライス氏に、何かいいことをしようと決めたのです」


職場でのこのような友情はとても心が温まるものです。昨年の給料引き上げによって、従業員は職場に近いところに引っ越して通勤時間を短くし、会社に貢献することで退職金口座の額を130％まで引き上げることができました。

最低賃金引き上げを決めた際のプライス氏の言葉：
「この会社にいる人みんなが、家か車を買えるようになってほしいと思います」

「シアトルの生活は高額です・・・私は政府が給与の引き上げを強制化させるのを待たずに、自分が最低賃金を決めたかったのです」

参考：
http://www.latimes.com/nation/nationnow/la-na-seattle-ceo-pay-20150415-story.html

http://www.trueactivist.com/ceo-who-gave-70000-minimum-wage-is-surprised-with-a-70k-tesla-for-his-b-day-watch/?utm_source=Facebook&utm_medium=TMU&utm_campaign=ceowhogave70000minimumwageissurprisedwitha70kteslaforhisbdaywatch

http://www.inc.com/magazine/201511/paul-keegan/does-more-pay-mean-more-growth.html
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