注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
共同通信調査:安倍首相下の憲法改正、反対54% - 毎日新聞 https://t.co/zvdaK1P9FT
— rihex (@rihex) 2018年1月14日
《「働き方改革」関連法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナル制度」導入には賛成が25.4%、反対が54.9%。》#残業代ゼロ法案
高度プロフェッショナル制度は「孔明の罠」。財界が本当にやりたいのは裁量労働制の拡大の方。そして、これが最も危険。 / “通常国会で狙われる<定額働かせ放題・残業代0プラン>の対象拡大(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース” https://t.co/Z93whaCAkr
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年1月16日
これすごいな。ほんと、作った方、頭下がります。 pic.twitter.com/VLXMXXsL1z
— BottomUpProject #ネット市民連合 (@datsugenp) 2018年1月10日
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通常国会で狙われる<定額働かせ放題・残業代0プラン>の対象拡大
引用元)
Yahooニュース 18/1/16
(前略)
このように残業代ゼロ法案と呼ばれる部分の「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)については導入反対が賛成を大きく上回っていることがわかります。
(中略) 高プロは反対という、それ自体はいいのですが、実は、この法案には、もう一つの目玉である<定額働かせ放題・残業代0プラン>と呼ばれる裁量労働制の適用拡大があるのです。
対象者に年収制限なし!
実は、高プロより裁量労働制の対象者拡大の方が、ブラック企業への栄養剤として即効性があります。
まず、先の高プロのように、年収要件はありません。
(中略)
したがって、年収300万円であろうと、200万円であろうと、180万円であろうと、適用の可能性があります。
裁量労働制とは
(中略)誤解を恐れずごくごく簡単に言うと、「決まった労働時間を設定し、どんなに長く働いても、どんなに短く働いても、その設定した労働時間働いたとみなす制度」ということになります。
(中略)みなされる時間よりはるかに長く労働しても賃金は一定額で増えることはありません。
そのため、定額働かせ放題と呼ばれることとなります。
(中略)
労働事件を労働者側で扱う弁護士から見れば、裁量労働制は過労死・過労自死の温床であると認識されています。
この危険な裁量労働制を拡大しようというのが、この法案のもう1つの目玉なのです。
(以下略)
高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門職で年収1075万円以上の労働者に対して、労働基準法で守られる労働時間や休憩、休日などの適用がなくなるというものです。しかし、この法案が通過すれば、対象者は一気に年収400万円の労働者にまで広がることは確実なことなど問題の多い法案ですが、こちらについては世論調査で導入反対が大きく上回っているようです。
ところが問題は、もうひとつの「定額働かせ放題・残業代0プラン」と呼ばれる「裁量労働制の適用拡大」の方です。下の記事の佐々木弁護士によると、裁量労働制とは「どんなに長時間働いても設定した労働時間とみなされ、賃金も一定額で増えない」という恐ろしい制度で、この対象労働者を、今国会で拡大しようという、いわば「ブラック企業への栄養剤」のような“働かせ方改革”のようです。当然、過労死や過労自死を適法に生み出すようなものですが、使用者側が備えるべき健康確保措置は健康診断程度の不十分なものでしかなく、見事なくらいに「百害あって一利なし」だそうです。
佐々木弁護士は、国会戦略としてダミーのように「高度プロフェッショナル制度」を取り下げ、もっと悪質な「裁量労働制の対象拡大」の方を通過させる手ではないかと危機感を訴えておられます。
あべぴょんの出席日数とともに、しっかり注視しようではありませんか。