アーカイブ: まのじ

“セルフ・ワクチン”を可能にするマイクロニードル・ワクチン・パッドが実用化段階に入っている 〜 「バンドエイドのようなパッドに無数の極小の針がついており、中身はDNAかRNAワクチン」

 2021年10月17日の時事ブログで、貼るタイプのワクチン接種「マイクロ・ニードル」を取り上げました。バンドエイドのようなものに小さな針がついていて、貼ると皮下に無数の極小の針が差し込まれる仕組みになっています。キャリー・マディー医師は「マイクロニードルの中身はDNAかRNAワクチンです。」と言っていました。
 タマホイさんが紹介された「Global Research」の記事によると、いよいよ「WHO、CDC、ビル・ゲイツが、貼ってはがせるワクチン・パッチを各家庭に郵送することを推進中」と具体化してきたようです。アマゾンや米国郵政公社(USPS)を通じて米国内の全世帯に郵送することができるようになります。そうなると医療機関を介することなく簡単に自分でワクチン接種をすることになり、いずれは従来型の注射ワクチンは無くなるとも予想しています。「Gaviワクチンアライアンス、WHO、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、その他さまざまなグローバリスト・グループがこの技術を推進している。」医学界は、このマイクロニードル・ワクチン・パッドについて、針の代わりに痛みのないパッチを貼ることで、ワクチン接種へのためらいを減らすと期待しているそうですが、接種方法ではなく「ワクチンの安全性を証明する証拠がないことが問題なのです。」 
 こちらのnoteには、クイーンズランド州政府とオーストラリア連邦政府の支援により、ヴァクサス・バイオメディカル・ファシリティーという企業が、「500人以上が参加するヒト臨床試験が完了し、COVID-19と季節性インフルエンザを対象としたオーストラリアでの第I相臨床試験が進行中であるほか、米国政府の資金提供によるパンデミック インフルエンザを対象としたワクチン試験やビル&メリンダ・ゲイツ財団の資金提供による麻疹風疹試験が2024年に開始される予定であるなど、ヴァクサスのワクチンパッチ技術プラットフォームは商業化に向けて急速に前進している。」とオーストラリア政府の情報が紹介されています。
(まのじ)
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「IAEAは汚染水をろ過するALPSの性能検証を一度もしていなかった」韓国ハンギョレ新聞が報道 / IAEAは東電の言うとおりに報告書を作成 / 東電はハンギョレ新聞を現場取材から排除

 2023年7月12日のハンギョレ新聞が「ALPSは、2013年に設置されて以来、国際原子力機関(IAEA)から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。『ALPSの性能検証が行われた』という韓国政府のこれまでの説明とは異なる」と伝えました。IAEAの「(ALPSは)日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」という報告は、日本で実地の検証をして確認したものではなく、「当時IAEA職員6人で構成された検討チームが、日本にいる東京電力の関係者などと、2020年2~3月の間にオーストリアのウィーンで3回のテレビ会議を行ったことを土台にこの報告書を作成したと明らかにした」そうです。というか、そもそもそのような検証は日本の経産省が求めたミッションに無く、東電の言い分をテレビ電話で聞いて報告書を作っただけだと発覚しました。ジャーナリストの白坂和哉氏は「これは本当なのだろうか? 仮にそうでないとするなら、日本政府やIAEAは反論に足るだけのエビデンスを出す必要がある。存在するなら容易なことだろう。」とコメントしています。先日の「ザ・探査」のスクープを見ても、日本政府や東電がIAEAを利用しているのは明らかです。こうした本当に大事な調査報道をするのが海外のジャーナリズムだというのも悔しい。
 東京電力は、汚染水の海洋放出にあたって、海外メディアの現場取材を提案していましたが、このIAEAの報道の後、「ハンギョレ」と「文化放送」という、いずれも「韓国でこの問題を最も批判的に報道してきた2つの報道機関のみを」現場取材から排除したという、どこまでも姑息な隠蔽を行っています。もはや汚染水が危険であることを自ら認めているようなもの。
 しかもこの白坂氏のツイートには「例によって」あのフェイクなコミュニティ・ノートがぶら下がっていました。うっとおしい。今のところ「カルト壺ウヨ&ネトウヨバイト」らの仕業ではないかと推測されていますが、白坂氏は丁寧にノートの内容に反論しておられました。
今後、ツイートにこれらのノートがぶら下がっていたら、重要かつ信ぴょう性が高い内容のツイートだと判断して良さそうです。
(まのじ)
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[Twitter]「くすぐらないでよ!」

編集者からの情報です。
えいの赤ちゃんをあやすには?
(まのじ)
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異様なウクライナ駐日大使の数々のツイート / ギリギリまで追い詰められたウクライナ国民から本音が発信され始めた

 ウクライナ関連のツイートを見ていると、気色の悪いものが多いです。先日、クリミア橋のテロで亡くなった両親と一緒に写った少女の写真への悪趣味な画像は、人の心が残っているとは思えないものでした。しかしウクライナ駐日大使のツイートは度を超えていました。悪趣味どころか日本人への侮蔑丸出しで、本当に日本と外交をする気があるのか疑います。ロシアへの異常なヘイトが止まらず、その勢いで日本へも余計な指図をする始末。ちょっと「ヤバ」くないですか。
 ウクライナ政府の言論弾圧が激しい中、危険を冒しても本音を発信する人々が現れ始めました。ヨーロッパに逃げたウクライナの男性は、西側の情報ではウクライナのことを知ることはできないと述べ、「ウクライナの男性は連れて行かれるのを恐れて、外出をできるだけ控える」「家に閉じこもって最後の缶詰を食べて、車から何まで売り飛ばすことを選択する。これがウクライナで起こってることなのです」「なぜ何百万ものウクライナ人もウクライナに帰らないか説明をします。(中略)私達がプーチンや侵略者が怖いと思いますか?いいえ!私達が恐れてるのはゼレンスキーの独裁政権なのです。私達から自由を奪ったゼレ。だから持ち家があるのに、EUで大金払って賃貸しなきゃいけないのだ。何百万もの国に人質のように閉じ込められた。欧米政府はこれを知ってるけど、気づかないふりをします。」また別の男性は、ウクライナ政府がお金を国民のために使わず、自分達の懐に入れていることを説明し、「どうすれば良いか?まだ辛うじてウクライナが存在してる今こそ、全ての軍人に呼びかける。立ち上がってキエフに向かいましょう。軍人が歩き出せば、市民も後をついて行く。みんなそう望んでる。軍人が立ち上がれば海外からも多くの人が戻ってくる。腐敗し、言論の自由なく、家畜みたいに扱われてる国民いつまで黙ってるの?軍人が立ち上がらなければ、怯えてる市民は立ち上がれない。戦争後じゃもう遅い。この国はカオス。武器持たない市民が行けば、閉じ込められて、森に移送されて消される。」と、ウクライナ国民がギリギリまで追い詰められていることを伝えています。
 こんなヤクザなウクライナ政府のために日本は15億ドルの保証人になる。
(まのじ)
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木原誠二官房副長官の妻の元夫の不審死 〜 あらためて再捜査を願う遺族の記者会見に大手メディアは沈黙、法の下の「不平等」に挑むのはフリーのジャーナリスト達

 木原誠二官房副長官の配偶者のスキャンダルについて、大手メディアは依然として黙殺しています。しかしフリージャーナリストの方々は動画などを駆使してこのスキャンダルの重大さを伝えておられました。中には木原氏の代理人の法律事務所から脅迫めいた警告を受けた方もあったようです。
 そして7月20日、実施が危ぶまれていた遺族の記者会見が司法記者クラブで行われました。木原誠二官房副長官の妻・郁子氏の、元夫の父親と姉が死亡当時からの経緯と今の想いを語られました。
 アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏によると「司法記者クラブは、『朝日』『読売』などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。」とのことで、言わばエリート社が幅を利かせるところのようです。にもかかわらず大手メディアで質問をしたのは、幹事社の共同通信だけだったそうです。森友問題ではがんばった東京新聞も今回は静かで、取材も報道もしない様子です。フリーの方々はしっかり質問をし、その時の状況も動画で配信されていました。この日、質疑応答したメディアは「共同通信、東京新聞、アクセスジャーナル山本様、ジャーナリスト横田由美子様、一月万冊佐藤様、日刊ゲンダイ、フリーランスジャーナリスト様」とありました。さらにこの記者会見を報じたのは、文春の他では日刊ゲンダイ、朝日のAERAでした。記者会見で父親は再捜査を願うとともに、「テレビ局や新聞社の皆様には、この事件に関心を持っていただき、広く報じていただきますよう、心よりお願い申し上げます。」と頭を下げておられました。
 大手メディアは、木原氏に屈したようです。フリーのジャーナリストの方々を国民が応援しながら、正義が行われるよう見届けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「木原官房副長官事件――遺族が上申書を提出し、司法記者クラブで記者会見」
引用元)
(前略)
父親の遺族コメントの後は、直ちに質疑応答に入った。
司法記者クラブは、「朝日」「読売」などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。ところが、以下の質疑応答では、誰の質問か載せたが、ほとんどがフリー記者。誤解を恐れずにいえば、『週刊文春』があれだけの報道をし、再捜査をお願いする「上申書」提出を機会に記者会見を遺族と共に願い出た以上、さすがに断れず、セッティングしたものの、端から報じる気はない(=報じられない)ので、幹事社(順番制)の共同通信以外は質問をしなかったのでは、とも勘ぐってしまう
確認はしてないが、本紙・山岡が知り合いの記者に会見直後に聞いた話では、本日の記者会見については「朝日」、「東京新聞」は1行も報じないとのこと。理由は「自分らで取材をしていないので」、一方的に遺族の言い分だけを報じられないということらしい。大手の中でも比較的政府寄りでない「朝日」、「東京新聞」がそれでは、他の加盟社は推して知るべしだ。
(中略)
「弟が自殺する動機が考えられなかった」(次女)。
「後、弟の通話記録が明らかになっていない。
弟の最後の足取りと言うか、その記録もまったくわからない
。開示していただいてないので、そこも疑問に思っています」(長女)
(以下略)