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アーカイブ: 岸田政権

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7月11日、アジア初「NATO東京事務所」案が先送りになったと報じられた / ジェフリー・サックス教授「その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」

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　NATO（北大西洋条約機構）と日本政府は、2024年にNATO東京事務所を開設する予定で調整していました。7月11日からのリトアニアの首都ヴィリニュスでのNATO首脳会議になぜか岸田首相が出席し、そこでアジアで初めてのNATO事務所を日本の首都に開設するという合意を取り付ける予定でした。しかし11日、日経はNATO東京事務所の開設案が先送りになったと報じました。“第3次世界大戦は7月11日に事実上始まる”という忌まわしい予告のあった日に、ポシャった報道があったのはよかったです。
　ありのままの事実を述べるのでメディアから締め出されてしまったジェフリー・サックス教授が、日本に向けてメッセージを発しておられました。「ウクライナの戦争は、バイデンが"NATOはウクライナには拡大しない"と宣言したら、その翌日には終わるだろう。信じてください。交渉のベースは20年前からあり、アメリカはそれを拒否してきた。」「アジアにNATOの事務所を開設するというアイデアは、その危険性と愚かさに唖然とする。日本人に止めろと伝えてくれ。とんでもないことだ。」
　すらいとさんの「普通に、日本は中国、ロシア、あるいは中東との貿易なしに成り立たないんだから、NATO参加と聞いておかしいと思うはず。」とのツイートはその通りで、現在、日本が制裁を課しているはずのロシアに日本が助けられていることを指摘する動画もありました。「ロシアの温情で（日本に）魚が手に入り、ガスが入り、石油が入りしてるんですよ。これ、止められたら基本的に日本が干上がるんです。同じようにG7が干上がる。」（13:10〜13:27）。サックス教授に忠告されるまでもなく日本人は、そもそも首相をNATOに行かせるべきではなかったし、先送りされたとは言えNATO東京事務所をつくるという自爆政権をのさばらせるべきではない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO東京事務所案を先送り きょうから首脳会議　仏反対、結論は秋以降に
引用元）
日本経済新聞 23/7/11
（前略）
北大西洋条約機構（NATO）は東京にアジア初の連絡事務所を新設する案の決定を秋以降に先送りする方向になった。当初は11～12日の首脳会議で採択する関連文書に盛り込む調整をしていた。中国との関係を重視するフランスが反対し、決定に必要な全会一致の同意が得られなくなった。
（以下略）
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NATOが東京に拠点　2024年、サイバーなど協力強化 対中ロにらむ　自衛隊の演習参加検討
引用元）
日本経済新聞 23/5/3
北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。

日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに...
（以下有料）
画像の出典: 木原誠二副官房長官 Author:Marianne_Weiss [CC BY]

木原誠二官房副長官のスキャンダル 〜 権力を使って警察やメディアにもみ消しをさせたことを追求できるか

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　政権の中枢にいる木原誠二官房副長官のスキャンダルが殺人に関わるものと判明し、これを報じた文春に対しては木原氏側から刑事告訴が伝えられるなど、腐敗政権の末期的な様相になっています。
　報道によれば、木原氏の妻には元夫を殺害した容疑があり「通常なら逮捕される案件」なのに、それができなかったということです。その理由は「夫が木原誠二氏だから」そして「木原氏の妻は警察官の娘だから」という二重のコネクションがあったからだそうです。
　法の上に、何をしても許される無法者たちがいて、自分に都合の悪いことは警察に働きかけることもメディアに働きかけることもできると、わかりやすい形で見せてくれました。ネット上でこれほどインパクトがある事件なのに、ツイッターのトレンドに全く入らないというのも不気味です。
安倍政権下では、安倍元首相をはじめ政治家が国会内外で数えきれないほどの嘘をつき、警察、検察、メディアに働きかけて罪を隠蔽するのを見せられてきました。岸田政権でも同じことをやって逃げ切るつもりなのでしょう。
　私たちは、上級国民が私利私欲で警察やメディアに影響力を行使してきたことを、どこまで追求できるでしょうか。
（まのじ）
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画像の出典: 世界平和統一家庭連合本部 Wikipedia [CC0]

旧統一教会との関係で更迭された山際大志郎前経済再生担当大臣が次期衆院選で自民党公認候補に / 教団の解散命令は「この夏に大きな動き」大物政治家にストップさせないよう注視を

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　現職の大臣でありながら旧統一教会との関係をごまかし続け、2022年8月ついに更迭された山際大志郎前経済再生担当相を覚えておられるでしょうか。確か更迭された数日後には自民党の新型コロナ対策の要職に就き、顰蹙を買いましたが、その人事は萩生田光一政調会長の判断だとありました。自民党として旧統一教会に最大限に配慮したように見えました。
　もうこれらの事を私たちが忘れてしまったと判断したのでしょうか。なんと自民党神奈川県蓮は、山際氏を次期衆院選の公認候補予定者とするため、神奈川18区支部長に据えました。神奈川県連は、山際氏が旧統一教会との関係を断絶したことを確認して決定したそうです。どういう確認をしたのかな。他の議員にも統一教会関連団体の秘書やお手伝いなしで選挙を戦う方法を教えてあげればいいのに。
　旧統一教会、現在は世界平和統一家庭連合への解散命令請求は未だにありません。裁判所の解散命令の前提となる教団への質問権は６回にも及んでいますが、うやむやのまま衆院選になるのではないかと思われました。すると鈴木エイト氏の「この夏に大きな動きがある」との意味深なコメントがありました。しかし「教団が弱みを握っている大物政治家が教団の意向を受けてストップをかける可能性がある。そういう政治家がどういう動きや発言をするかをメディアを含め監視する必要がある」との警鐘もありました。大物政治家、、顔が浮かびますね。しっかり注視して、批判すべき声をあげなければ。芋づる式に創価学会が出てくるかも。
（まのじ）
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「インボイス制度の危険と誤解を訴えても日本のメディアは無視をする」海外のメディアに報道を願う / 「消費税は預かり税ではありません」と橋下徹氏に教えよう

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　インボイス制度が広く国民の生活を破壊するものだと伝わっているだろうか、多くの誤解をしたまま政府に押し切られるのではないか、とヤキモキします。ただでさえ「インボイス」という分かりにくい名前に加えて、その大元の消費税がまた「預かり金」だという大誤解を受けています。
　有名な声優さんが、外国特派員協会で記者会見をされました。「インボイス制度は私たちエンターテイメント業界のみならず、多種多様な職業にも大きな悪影響を与え破壊し、それはいずれ物価高として日本の全ての人々を襲うことになります。しかしこういったインボイス制度の恐ろしい影響を日本の新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミは一切報道してくれません。何度呼びかけてもなしのつぶてです。大して議論も尽くされていないにもかかわらず、もう決まったことだからと、まるで国民を洗脳しているかのようです。」と涙をこらえながらに訴えました。そして外国の記者に向かって「他国の皆さんにアピールするしかありません。（中略）お力添えをお願いします。」と頭を下げられました。他国のメディアに自国の文化を守ってほしいとお願いする、それがどれほど悔しいことか。インボイス制度は、エンタメ分野だけの問題ではなく、自営で頑張る全ての職業を襲います。ささやかであっても私たちの日々の生活を支え、豊かにしてくれるサービスそのものです。それらが失われた時、私たちの生活も不便な貧しいものになるはずです。
　そこにインパクトのある動画が上がってきました。主演は、山本太郎議員を差し置いて何度もドアップとなった橋下徹氏。得々として「消費税は預かり金。預かっている税金をそのままポケットに入れる益税という問題になる」とウソをまくし立てています。そこにサラリと入る財務大臣政務官の「預かり税ではありません」のご指摘。橋下氏のボルテージが上がるほど、視聴者は「ああ、まちごてるわ。」と理解できる実に愉快な教材でした。
　森井じゅん先生は「消費税は廃止すべき」とコメントしたために、テレビには呼ばれなくなったそうです。
（まのじ）
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「底なし」のトラブル続きでも「マイナンバーカードと健康保険証を一体化」する方針を変えない岸田政権 〜 マイナ保険証で得られたワクチン接種データが狙われている可能性も

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　マイナンバーカードのトラブルが「底なし」とまで言われ始めました。トラブル一覧表が必要になる事態です。中でも「マイナ保険証」に至っては、別人の情報が誤登録された7,300件以上に加えて、システムの不具合が原因で「無保険者扱い」にされ医療費を10割負担させられたケースが776件も発生したそうです。これは怖い。
　それでも岸田首相は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針を変えないと念押ししています。「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げ、データやシステムの総点検するそうですが、トップはやはり河野デジタル大臣のままだそうです。ここから総点検してほしい。また新たに立ち上げた組織が「中抜き」利権の餌食にならないよう誰がチェックするのでしょうか。岸田政権ではムリ。
　なぜここまで保険証との一体化にこだわるのか、人々は気づき始めています。「権力が国民を統治するための最終兵器を手に入れるための第一歩」「やがては徴兵のデータにも使い、憲法改正の緊急事態条項あたりと抱き合わせ『マイナンバーカード不携帯罪』などを成立させ、クビからたえず下げておけと。提示しない人間は不審者として逮捕できる」など、為政者の頭の中を透視されたかのようなツイートがありました。
　また櫻井ジャーナルでは、「マイナンバーカードで遺伝子操作薬の接種歴、そしてその後の治療歴もわかるはずだ。遺伝子操作薬のロット番号も調べられるだろう。日本は世界に類がない『ワクチン』接種国であり、今回の騒動を仕掛けたとされるアメリカの国防総省は日本人のデータが欲しいことだろう。」と鋭い読みをされていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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マイナンバーカードは日本人の「ワクチン」による副作用のデータを集める道具に
引用元）
櫻井ジャーナル 23/6/21
（前略）
　岸田文雄内閣は昨年10月13日、「マイナンバーカード」と健康保険証を一体化させる計画の概要を発表した。それにともない、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止するという。

　マイナンバーカードで遺伝子操作薬の接種歴、そしてその後の治療歴もわかるはずだ。遺伝子操作薬のロット番号も調べられるだろう。日本は世界に類がない「ワクチン」接種国であり、今回の騒動を仕掛けたとされるアメリカの国防総省は日本人のデータが欲しいことだろう。
（以下略）
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