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森友、加計、桜、、全ての問題に通底する黒川定年延長問題 〜 本当に追及されるべき真の下手人は? 赤澤竜也氏と毛ば部とる子氏の解説から

 森友、加計、桜、黒川定年延長、、別々の追求テーマに見えますが全て同じ一つの病根からヘドロが噴き出していることを、今回の近畿財務局職員の手記が示しています。そのことをうまく伝えてくれる情報を2つ取り上げました。
 作家・赤澤竜也氏が今回の手記の重要な点を的確に指摘しておられます。時系列で解説され、森友問題のうち近畿財務局「決済文書改ざん」事件を改めて振り返ることができます。ぜひ元記事もご覧ください。国会での佐川局長の「記録は無い」答弁、朝日新聞の決済文書改ざんスクープ、赤木氏の自殺、財務省の内部調査による調査報告書を発表。ご存知の通り、大阪地検特捜部は不起訴処分にしています。
赤澤氏は、手記の中でもとりわけ財務省本省が「近畿財務局に対し」独立性の高い会計検査院へのウソをつかせ、調査にまで介入していたことを重視しています。結局、会計監査院は改ざんを認めながら懲戒処分をしていません。
さらに赤澤氏は「17年2月26日時点」での佐川氏は改ざんを明確に認識していなかった可能性を示唆しています。あの有名な「私と妻が関係したということになればこれは」発言は、2月17日です。
赤澤氏は、佐川氏をキーパーソンとしながらも「公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか」ここを突き止めなくてはならないと締めておられます。
 もう一つ、いつも政治問題を分かりやすく解説される毛ば部とる子氏が、まさに今国会を崩壊させている黒川定年延長問題と森友問題が大いに関係しているという、よくぞの指摘をされました。
会計検査院から提出を求められていた「法律相談文書」8億円値引きの交渉記録が「保存期間1年未満ですでに廃棄」とされていたセリフは、桜を見る会追求チームでも酒田課長のコメントで散々聞かされたものです。つまり財務省で起こった問題が内閣府でも起き、指示をした人、改ざんさせた人は起訴どころか出世してバラ色の人生を送るという安倍政権の基本パターンとなっています。
さてここで登場するのが菅官房長官と近い立場にいた黒川検事長(8:53〜)で、彼は森友問題ですでに裏で暗躍していたようです。だからこそ今、法を捻じ曲げ、国会を崩壊させてでも定年延長させたい番犬なのですね。ちなみに毛ば部氏曰く、世間の多くの人は財務省の調査報告書が出され、籠池氏が逮捕されたことで森友問題は決着したと思わされているけれども、実は籠池氏は、国有地値引き売買の森友問題とは全く関係のない、他の幼稚園の補助金問題をでっち上げられて不当に拘留されていたということが知られていないとも言及されていました。この司法の闇をメディアは伝えません。
 安倍政権の基本は、お気に入りのお友達には法を無視してどんどん優遇し、思い通りにさせる。お友達でなくなった途端にでっち上げてでも抹殺する。そんな腐った政府の元で日本人はコロナに立ち向かっているのだと、ドイツの地から心配されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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近畿財務局・赤木俊夫上席国有財産管理官の遺した「手記」の衝撃
引用元)
(前略)
財務省は決裁文書を改ざんしただけではない。その文書を国権の最高機関たる国会や憲法上の独立機関である会計検査院、さらには最強の捜査機関と目される大阪地検特捜部にまで提出していたのである

国家の根本を踏みにじるような数々の行為に手を染めていたにもかかわらず、大阪地検特捜部は早々に不起訴処分を決めてしまった。公文書改ざんの原因や目的はおろか、誰の指示で行われたのかさえいまだ明らかになっていない。
(中略)
手記のなかで特に私が気になったのは財務省本省が近畿財務局に対し、会計検査院への検査忌避を明確に指示したと記載されていた点である。
(中略)
今回の手記はあらためて会計検査院の中立性や独立性に疑問を投げかけるものとなった。
(中略)
国家の根本を毀損する公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか

この国の民主主義を守るために突き止めなくてはならないのはまさにこの点なのである。

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新型コロナウイルス対策・2月時点で既に「特措法」が使えるように改定されていた / 政府はあくまでも法改正にこだわり早期成立を狙う

 3月4日、トップに取り上げるべきニュースがてんこ盛りで出現し、一体どの記事を選ぶべきか途方に暮れます。捜査がストップしたかに見えた前法務大臣と河井杏里氏の秘書が逮捕され、代議士にも責任が及ぶ可能性が出てきました。山本朋広防衛副大臣は公金での非常識なホテル泊が発覚し、加計学園は悪質なことに韓国人の受験生を面接で全て不合格にし、茂木外務大臣は例の安倍首相コロナ会見の日にゴルフをするという不見識。萩生田文科大臣はカジノ事業者からの豪華接待が報じられました。参院予算委員会では、福山哲郎議員が桜を見る会問題でホテルニューオータニの別の宴会の明細書を出したところ、安倍総理はかつてなくうろたえ、これまでのような横柄な逃げ切りができなかったのが印象的でした。一気に逆風がきているようです。
 最も驚いたのが「新型コロナウイルス」対策の法改正でした。既にある「特措法」の解釈変更ですむところを、政府与党がどのような法案を出してくるのか、「緊急事態宣言」をどのように絡めてくるのか、多くの人が警戒を訴えています。4日の参院予算委員会でも森ゆうこ議員らが「改正してこれを適用するのならば、どこを改正するのか」慎重に質問していました。
ところが委員会審議や党首会談で明らかになったのは、厚労省が2月12日には「特措法」が使えるように改定をしていたにもかかわらず、官邸はそれを把握せぬまま、内閣法制局に新型コロナへの適用が可能か確認すらせず、ひたすら「特措法が使えない」と主張し続けていた事実でした。特措法にある政府行動計画もそのまま使えるということがはっきりしていたのに、これまでの一ヶ月以上、感染対策は動いていなかったのでした。「国家の統治機構が溶けている様を目の当たりにして総毛立ちました。」とは原口一博議員の言葉です。
 パニックを生み出した政府は改正案早期成立を各党に求めていますが、危機感が募ります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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26日「黒川定年延長問題」枝野議員、玉木議員、藤野議員の連続追求にウソと弁解しかない森法相、ついに法務省は戦前の明治憲法下の法律まで持ち出して辻褄合わせ

 あまりにも内閣の崩壊が凄まじく、ここは「先進国」日本なのかと疑います。
26日の衆院予算委員会は、とても人間同士の議論ではなく、魑魅魍魎を相手に虚しい戦いを強いられているような苦痛を感じました。安倍政権がなんとしても「桜封じ」で番犬・黒川弘務氏の定年延長をさせたいがために、ついに明治帝政下の法まで持ち出す事態になっています。そして国会の場を職権で歪める棚橋委員長の暴挙があとを絶ちません。ホラーです。
 この日、枝野幸男議員、玉木雄一郎議員、藤野保史議員の三人が連続して質問に立ち、黒川定年問題を次々と追求しました。森法相が枝野議員に対して最初に放ったひと言に凍りつきました。「ぜひ、シナリオではなくファクトの積み上げでご議論させていただきたい」とヌケヌケと言ったのでした。日本語が通じていない!野党がこれまでどれほどファクトを積み重ねて質問しているのか気づいてなかったのか?我が国の法務大臣は。会場は怒号。なだめる委員長と素知らぬ顔でベラベラ無意味な答弁を続ける法相。枝野議員の厳しい質問が終わり席を離れた後、勝手にノコノコ答弁台に立ち、枝野議員の背中に向かって「人事について総理から指示があったことはございません!」と総理へのおべっかを叫ぶ森法相。またしても会場怒号の中、法相を擁護する棚橋委員長。ここは国会なのか?続く玉木議員は、人事院と法務省の法解釈変更の協議のあった日と法相の答弁の矛盾を突き、法相のウソを暴きますが、これまた平然と「当時、議場がうるさく質問を聞き間違えた」という子供でもつかないウソ答弁をしてごまかします。当時の委員会でもっとも耳障りだったのは棚橋委員長の弾圧的な注意だよ。ここ、国会なのか?
 そして一番異常だったのが藤野議員の質疑の時でした。ANAホテルの回答と矛盾する安倍総理の答弁を緻密に詰める藤野議員の質問がよほど不都合だったのか、これを遮り、ほとんどイチャモンの注意を放って堂々と議事妨害をする棚橋委員長。ヘラヘラ笑って見ている閣僚。こんな場面見たことない。ここは国会だったのか?
もっと驚いたのが、藤野議員の指摘した事実でした。
26日当日朝、法務省は突然、定年延長の根拠とする文書を出してきました。それは検察庁法の前身の「裁判所構成法」の規定を元に「適用できる」というものでした。待ってくれ、その「裁判所構成法」は、大日本帝国憲法下の法律で、戦後、新憲法の下で否定されたものです。その三権分立など無かった時代の遺物を今回の解釈変更の理由にするなど、戦後の自民党ですら恐ろしくてできなかったことを、事もあろうに法の支配を担うべき法務省が安倍総理のためだけに全力で破壊工作をしているのです。
国会中継動画の3:57:40からの5分、藤野議員の重要な指摘とそれに対する総理の答弁をご覧ください。
藤野議員は、こんなデタラメな憲法破壊の大元となった1月31日の閣議決定を撤回すべき、と安倍総理に迫りますが、安倍総理は法務大臣に振り、指名されてもいない森法務大臣がしゃしゃり出てきて、「(理由はないけど)法の趣旨に反するものではないと、おー、」と答弁し、やっぱり日本語が通じませんでした。
 本当に恐ろしいことに、これはクーデターです。
(まのじ)
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配信元)
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国会中継 予算委員会 集中審議 2020年2月26日(水)午後
配信元)

12日衆院予算委員会での黒岩議員の質疑は「桜を見る会」の違法性を確認する重要な追求だった / 翌13日100名を越す法律家が安倍総理を刑事告発へ

 去る2月12日衆院予算委員会での黒岩宇洋議員の質疑は大変印象的でした。4日の質疑で安倍総理が「規約なんかない、黒岩議員はウソつきだ」と暴言を吐いたことについて謝罪を求めたにもかかわらず、安倍総理からはひと言の謝罪もないばかりか、またしても久兵衛、久兵衛との言いがかりで、わざと審議を混乱させるような答弁が続きました。しかし黒岩議員は始終落ち着いて「総理答弁というのは重いものであります」と、後から考えると実に意味深な発言をしました。その後、棚橋委員長の嫌がらせや安倍総理の小馬鹿にしたような言い訳にも動じず、淡々と答弁の中から「総理は一昨年以前の収支報告書についても修正をする気は無い」ことを拾い上げ、「総務省の政治資金課の見解では、収支報告書不記載の違法要件は故意または重過失だが、総理の今の答弁により、故意で記載しないということが分かりました。今後の違法性を問われる際の重要な事実確認になりました」と、まるでスマートな法廷劇を見ているような言質を取っていきました。
さらに追い打ちで、「契約主体は誰か」を質問します。総理の延々グダグダ答弁の中から「800人の一人一人が契約主体だ」との答弁を確認し「ということは安倍総理夫妻も契約主体か」と畳み掛けます。
総理からは「自分たちはゲストだった」とまた延々グダグダ。黒岩議員はすかさず「誰がゲストとして招いたのか、後援会か? ちなみに総理が会場で飲食したかどうかは関係ない。飲食する権利を与えられる対価としての会費が問題で、後援会が総理をゲストとして呼んだということは、後援会が契約主体であるという一つの証左になる」「この点、はっきり答弁いただきありがとうございます(会場拍手)」と見事な追求をしました。続けて「キャンセルのリスク負担について、先日、特段の取り決めはないと答弁があった。つまり規約に従うと安倍事務所がリスク負担をしていることから、ここからも契約主体であるという結論が出る(拍手)」「後援会は受付で出欠のチェックはしなかった、ホテル側も立会ったにもかかわらず、参加者個人個人の受領すらチェックしていなかったということは、参加者は契約主体ではなく、仲介した安倍事務所、または後援会が契約主体であるということだ」と安倍総理の違法性を判断するのに必要なポイントを次々に明らかにし胸がすくようでした。
読者の山芋様は「最後は黒岩議員が ”ピシッ” と決めてくれました!さすがです。」と書いて来られました。動画22:51からご覧ください。
黒岩議員の落ち着いた違法性の確認は「法の専門家からも桜を見る会への様々な指摘がされている。いずれ総理の刑事告発がなされ、疑惑解明が司法の場にも移る」という発言からも、かなり戦略的だったのかもしれません。
 そして13日、法学者や弁護士など100名を超える法律家が刑事告発へ乗り出しました。
ゆるねとにゅーす管理人さんは、この動きは「当然」としながらも、国民も「様々な形で告発を支援していくのがいい」と感想されていました。確かに。人任せにしていては殺されますよ、私たち。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「桜前夜祭は違法」…識者が安倍総理を集団告発へ!100人超の弁護士や学者が賛同!「総理の犯罪」を糾弾する前代未聞の大規模運動に発展か!?
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年2月13日、弁護士による有志が国会内で「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成。「前夜祭などにおける安倍総理の行為は公選法違反に当たる」として、3月に東京地検に対し安倍総理を集団で刑事告発する方針を明らかにした。

・現在、賛同している弁護士や学者が100人を超えているといい、前代未聞の「現役総理の犯罪行為」を告発する大規模な運動に発展していく可能性がある


(中略)

ついに、安倍総理の「数々の犯罪行為」に数多くの有識者が立ち上がる!「まっとうな法治国家を取り戻す」ために、より大規模な国民運動へ…!

(中略)
まったくもって、これは当然の流れだ
なんせ、ここまで安倍総理自身の数々の犯罪行為が確定的となっているにもかかわらず、警察も検察も全く自主的に動こうとする気配がないからね。
いかに、日本の民主主義システムがインチキで、(欧米資本勢力と一心同体の)長州テロリスト一族の”田布施ファミリー”が、日本国内で法を超越した特権を持っているのかということが、ここ数年で完全に露呈してしまってるけど…
このままでは、国民が指を咥えてこの状況を傍観している限り、いよいよ日本の表面的な民主主義システムすら完全に破壊され、本当の「安倍独裁帝国」と「完全奴隷社会」がやってきてしまう

ここまで数々の犯罪を繰り返してきても、全く安倍総理が逮捕されない事態も異常だけど、こうなっている以上、支配されている側の市民が立ち上がり、法で認められている権限をフルに行使して、国民みんなで安倍総理を徹底的に告発・追及しなければならない

そういう意味でも、専門家ばかりに任せているのではなく、国民側からも大規模な署名運動やデモなどを行なって、様々な形で告発を支援していくのがいいだろうし、あらゆる人々が参加・支援する形で数万、いや数十万人規模で告発を行なえば、さすがに、(いくら黒川弘務氏を”禁じ手”を使って今でも検察内部に据え続けているといえども)これまで安倍総理を庇護してきた検察も大きく怯むことになるだろう。
(以下略)
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黒岩宇洋 議員 予算委員会 質疑(2020/02/12)
配信元)

和泉補佐官と大坪審議官による「利益相反」をAMED理事長が告発 〜 AMEDの予算80億円を大坪審議官自身のプロジェクトに配分

 12日の辻元清美議員のクリアな質問のおかげで、和泉洋人首相補佐官が「理事会で協議の上」国会から逃げていることがハッキリしましたが、もう一人の当事者、大坪寛子厚労省大臣官房審議官はコロナウイルス感染の広報官も国会答弁も平然とこなし、恐れ入ります。
 2018年の大坪審議官の4回の海外出張は全て和泉補佐官と同行、外務省にコネクティングルームを便宜供与するよう要請していたそうですが、これに対する適正な手続きが証明できなければ税金の私的流用です。
 それ以上に、和泉補佐官の後ろ盾を持つ大坪氏の独断で、山中伸弥教授のiPS細胞プロジェクトの予算がカットされたことが激しい非難を浴びました。幸い予算はシレッと復活したそうで事なきを得ましたが、IWJでは、なぜこの大坪審議官がムキになって国家的な事業でもあるiPS細胞プロジェクトを潰そうとするのかが不可解だと原因を考察していました。山中教授によれば、アメリカは日本の様子を見ながら「大変なところ」を日本がクリアしたのを見計らってベンチャー企業が巨額の資金を調達し、iPS研究の成果を取りに乗り出すそうです。各国がしのぎを削る最中、大坪審議官の妨害が日本の研究の足かせになったことは確かでしょう。
 さらに、ここに来て言わば内部からも厳しい告発が出ました。安倍政権の成長戦略のひとつとして設置された独立行政法人AMEDという組織があるそうです。厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算の司令塔ですが、その審議会の場で、委員や理事長から大坪審議官への独断専行批判が出たそうです。このAMEDの予算80億円を、大坪審議官が厚労省内で取りまとめている自身のプロジェクトに配分したというものでした。目的にそぐわないプロジェクトに対し、不透明なプロセスで決定されたことは、明らかな利益相反だと非難されました。つまり大坪氏による「恣意的な省益誘導」だとリテラでも指摘しています。コネクティングルーム以上に、国会の場で和泉補佐官自身が説明すべき問題になっています。
 ところで、去る8日に大坪審議官に対する国会での質問がありました。公私混同の醜聞を追求するのは嫌なものですが、質問に立った早稲田ゆき議員はクールに貫禄十分に大坪審議官や菅官房長官を問い質し、思わず見惚れてしまいました。その様子を毛ば部とる子さんのブログが上手く取り上げておられました。「これを公私混同と言わず、なにを公私混同というのか。(中略)私は不適切だと思います。」と一刀両断、菅官房長官がグダグダと「必要な手続きを取って出張している」と逃げれば、「それなら出張手続き、復命書、便宜供与、全て出していただくように官房長官からご指示ください。」とビシッと決めます。
 「税金の目的外使用、財政法違反、それらの疑念を晴らすためには文書を出せ」、ここでも「桜を見る会」の構図が浮かび上がります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発! 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入
引用元)
(前略)
「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。
(中略)
和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。
(以下略)
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日刊IWJガイド「和泉首相補佐官と『不倫疑惑』大坪審議官がiPS細胞研究費95%削減ゴリ押し!? さらに1300億円予算『日本の医療研究の本丸』をゆがめる!!」2020.2.11日号~No.2707号
引用元)
(前略)
 しかしそれ以上に「異常」なのは、世間の眼にふれない密室の中で自らの方針を無理やり押し通そうとする姿勢です。iPS細胞の研究費を大幅に削減するという、ゴリ押しをする資格が、大坪氏のどこにあるのでしょうか。
(中略)
ここで不可解なのは、大坪氏が和泉補佐官に逆らっても、強引に持論を押し通す場面が何度も見られたと文春が報じた点です。大坪氏が和泉補佐官、菅長官、安倍総理の「虎の威を借るナントカ」で権勢をふるっているなら、矛盾します。
(中略)
山中教授は「米国は日本の様子を見ていた」「(基礎研究や初期の臨床研究など)大変なところは日本がやってきた。米国はいけそうだと分かると、いっきに取りにかかってくる」と語ったとアエラは報じています。さらにiPS細胞のバンクは米国、韓国やオーストラリアですでに設置されているとのことです。

 大坪氏による勝手な振る舞いが、いかに日本の国益を損なう可能性があるのか、言うまでもありません。
(以下略)


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