アーカイブ: アメリカ情勢

ペンタゴンによる軍事作戦の準備を表す「ピザ指数」から予測される、イラン攻撃計画についての活発な議論、米大統領選挙操作に関する情報を握っているベネズエラの元国家情報局長カルバヤル氏、など金子吉友氏の動画で語られる重要な情報の数々

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ペンタゴンによる軍事作戦の準備を表す指数が見つかったようです。これは非公式に「ピザ指数」と呼ばれているもので、ペンタゴンからほど近いピザ店「パパ・ジョンズ」の注文量が急増するとき、米国が新たな軍事作戦の準備を進めている兆候だとみなされます。
 現在、この「ピザ指数」から米国防総省でイラン攻撃計画について活発な議論が行われていると予測されています。
 金子吉友氏は動画の冒頭で、“トランプ政権はイスラエルに逆らうことはできないと(55秒)。…エプスタインの件もそうですけども、弱みを握ってしまっているんですね。ハニートラップやマネートラップで(1分23秒)。…トランプさんもその例外ではありませんよね。在米シオニスト長者グループ『メガ・グループ』というのがありますね。このメガ・グループによってトランプさんは、完全に支配下に置かれてしまっているわけですよ(1分39秒)。…そのイスラエルの天敵っていうのは中東においてはイランぐらいしかなくなってしまったわけですね。ここに来てトランプさんはついに、イラン侵攻するんではないかという、そういう動きが出てきた(2分4秒)”と話しています。
 ニューヨークの連邦地裁に出廷したマドゥロ大統領は無罪を主張していますが、この件について金子吉友氏は、“マドゥロ大統領は自分の身の安全、家族の安全、それから減刑、こういったものと引き換えに何を差し出すのか。ここが注目のところなんですよ(3分14秒)。…現在アメリカで収監中の…ベネズエラの前大統領チャベスの側近だったカルバヤル氏が、獄中から様々な情報を暴露してるんですけれども、この中で…世界の多くの国で使われているスマートマティック社の選挙技術システム、このソフトウェアのバックドアを使って選挙操作を行える状態になっている。当然、米大統領選挙でもこのシステムは使われています。…カルバヤルはこの件についても情報を握っているんですよ(3分39秒)。…マドゥロはそれを指揮している可能性があるということで…この辺の情報を全部吐けという風に言われる可能性ありますね。…トランプさんが知りたいのは、恐らくここなのではないかな(5分12秒)”と言っています。
 これ以外にも重要な情報がたくさん詰め込まれた動画です。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ政権 ベネズエラの次はイラン侵攻を画策か
配信元)

トランプ政権がベネズエラに介入した狙い ~権力を維持するために必要とされる現物資産

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォード情報日本語版によれば、“昨年10月にアメリカは史上最長となる43日間の政府閉鎖に陥った。その後にトランプが約2か月半の「つなぎ予算案」に署名したのだが、相変わらずその後(2026年1月30日以降)の資金の目処は立っていない。そこでトランプが強行したのが昨日4日(日本時間)に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。”とあります。
 しかし、ベネズエラの石油をアメリカ企業が手に入れ、「石油を海外に輸出」できるとしても、とても今月末に間に合いそうもありません。
 表の金融システムは不換紙幣であり、私たちは価値のないただの紙切れを通貨として利用しています。しかし、王族・貴族が使っている裏の金融システムは金本位制なので、お金には裏付けとなる現物が必要なのです。
 要するに、トランプ政権とその背後にいる工作員たちが権力を維持するには、現物資産を手に入れるよりないわけです。そのためにベネズエラへ侵攻したと思われるのですが、それにしても今月末をどうやって乗り切るつもりなのか?
 RTが非常に興味深いツイートを出していました。未確認情報という事ですが、中央銀行家キャスリーン・タイソン氏によれば、米軍のC-17輸送機がベネズエラの30億ドルの金準備(金塊)を略奪する目的で同国に入国したという事です。
 金塊はすでに押収されたのか、それとも現在交渉中(ベネズエラが拒否すれば空爆!)なのかはわかりません。
 現在、イランの状況が不安定になっています。アメリカはイランの金塊も略奪するつもりなのかもしれません。最終的には自分たちが生き残るために、同盟国からもむしり取るだろうと思われます。すでにやっているとも言えますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米金融システムの危機と体制崩壊ドミノ
転載元)
水面下では今、欧米金融システムに大きな危機が生じている。場合によっては、欧米の中央銀行制度が一気に崩壊することになるかもしれない。
 
欧米金融の異変を示すサインの1つとして、昨年10月にアメリカは史上最長となる43日間の政府閉鎖に陥った。その後にトランプが約2か月半の「つなぎ予算案」に署名したのだが、相変わらず その後(2026年1月30日以降)の資金の目処は立っていない。
 
そこでトランプが強行したのが昨日4日(日本時間)に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。案の定、トランプは すぐさま記者会見を開き「アメリカがベネズエラのインフラを再建し、石油を海外に輸出する」と明言した。
 
しかし、マドゥロ大統領を拉致してアメリカに連行したことが「ベネズエラ国家を制圧したこと」にはならない。今回のアメリカの攻撃にベネズエラ世論は激怒し、ロシアや中国を含む多くの国も「国際法に反している」とアメリカを猛烈に非難している。結局、今さら何をしたところでトランプの思惑が上手くいくはずがない。
(以下、有料記事)
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配信元)
C-17が「ベネズエラの30億ドルの金塊を略奪」

      閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
      
      誤解を招く恐れがあります。この動画はブリスベン・リバーファイアC-17(2025年9月)のものであり、英国の活動ではありません。英国でC-17が活動しているという報告は、イングランド銀行で法的に凍結されているベネズエラの金の輸送を裏付けるものではありません。

中央銀行家キャスリーン・タイソンの未確認報告、ルイ・スクピーエンによるC-17ストック映像

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トランプ政権が「国家安全保障戦略」を公表 ~EUとの決別、米露中三極体制への転換

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、“パックス・アメリカーナの時代は、ヨーロッパにとってもドイツにとってもほとんど終わっている。それは、私たちが知っていたような形ではもう存在しない。…アメリカは今、自国の利益を非常に強硬に追求している。”と宣言し、米国によるヨーロッパからの恒久的な撤退の可能性を警告しました。
 トランプ政権は12月5日に外交安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表しました。
 国家安全保障戦略の冒頭では、“我々のエリートたちは、アメリカの経済的および軍事的優位性の基盤である中流階級と産業基盤を空洞化させる、グローバリズムといわゆる「自由貿易」に、非常に誤った、破壊的な賭けをしました。…アメリカの国力は、平時と戦時の両方の生産需要を満たすことができる強力な産業部門に依存しています。そのためには、直接的な防衛産業生産能力だけでなく、防衛関連の生産能力も必要です。アメリカの産業力の育成は、国家経済政策の最優先事項にならなければなりません。…特にAI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングにおける米国の技術と基準が、世界を前進させることを確実にしたいと考えています。これらは米国の中核となる重要な国益です。”と主張しています。 
 日テレNEWSは、“今回公表された国家安保戦略は、世界に民主主義を広げてきたこれまでの歴代政権とは一線を画す内容となりました。この特徴の1つが「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」。文書ではアメリカファーストの理念が色濃く反映され、アメリカがこれまで行ってきた他国への介入を批判し、そうした姿勢と決別する意思を強調しています。その上で、地域別の戦略として南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針を示しました。…これまでの「米欧は民主主義や法の支配という原則で結ばれている」としていた方針から一転して、ヨーロッパの移民政策などを批判。信頼できる同盟国としての存続に疑問を呈しています。一方、これまでは「差し迫った脅威」と位置づけていたロシアや、「唯一の競争相手」としていた中国に対しては、直接的に批判するような表現は避けた形です。(43秒)”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画で渡辺惣樹氏は、“この文書の中で、アメリカは明確にヨーロッパ、つまりEUとの決別を明らかにしました。要するにアメリカは、もはやEUとは価値観を共有しないと認定しました。その上でこれからの世界は、米露中で世界の枠組を決めると宣言しました。要するに、これからの世界は三極体制になるということです。(1分1秒)”と言っています。
 この世界秩序の激変に、日本はうまく適応できるのでしょうか?
(竹下雅敏)
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トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア5」とは【深層NEWS】
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アメリカの戦略に従って中国との戦争に向かう”極めて危険な”高市政権 / 令和7年3月24日をもって日本の自衛隊は事実上米軍になっていた 〜 日本を攻撃対象にするつもりか?

 10月28日に配信された「石濱哲信チャンネル / トランプ来日と日本。石濱哲信は隠れ学会員か?」という動画の無料部分で石濱氏は、高市内閣がアメリカの戦略に基づいて戦争に向かう危険性が高いと語っていました。(44:13〜50:45)
"「戦争が一番儲かる」ことを知っているグローバリスト・トランプは、日本から仕掛けさせて中国と武力衝突をさせて一気に中国市場をとってしまおうとしている。世界で一番現金を持っている日本を使う。関税を引き上げられ、防衛費30兆円を飲み、81兆円の投資を約束させられた。投資はおそらく米軍の予算に入るだろう。高市内閣は(アメリカの戦略に)呼応して、公明党を切ることで中国との対決姿勢を強く打ち出した。同時に、中国のオーダーによって作られた維新の会を内閣に入れ、情報が一番集まる首相補佐官という立場に置いたことを見逃してはいけない。" と述べています。
 また、「今年の3月24日で日本の自衛隊は消えた」(一番下の動画33:18)、自衛隊は、米政府による統合作戦司令部の下に置かれ、事実上の米軍になったと述べています。つまり現在は日本が自律的な国防をすることはできません。
 まるでこのシナリオを辿るかのように、7日の衆院予算委員会で高市首相は、台湾有事が「存立危機事態」に当たる可能性を明言しました。日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国、例えば台湾が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と高市内閣が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できることになります。その結果、「日本の領土や国民が攻撃されていない段階で自衛隊が中国軍を攻撃すれば、国際的には『日本の中国攻撃』と見なされ、日本国内は中国軍の攻撃対象となる。」
今はATMにされている日本ですが「最後は突撃戦争で収穫しつつ米国債を戦争インフレ&好景気で名目返済し、国土は荒廃させて資産価値をなくしてから撤退・引き渡し?」という、行くところまで行く予想もありました。
(まのじ)
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アメリカ政府の一部閉鎖で補助的栄養支援プログラム(SNAP)支給停止 ~支給停止がきっかけで革命につながる可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカでは政府機関の一部閉鎖が続いており、全米で約4200万人が利用する低所得者向け補助的栄養支援プログラム(SNAP、フードスタンプ)の資金が枯渇、農務省(USDA)は11月分の支給を見送ると発表しました。
 これを受けて半数の州がトランプ政権を提訴。政府に、SNAPのために緊急基金約60億ドルを使うよう求めました
 トランプ大統領は11月4日に「この給付は、急進左派の民主党が政府を再開したときにのみ支給されます。彼らにはそれが簡単にできるのです。そして、それまでは支給されません!」と投稿。
 しかし日テレNEWSは、“ホワイトハウスのレビット報道官は4日の会見で…「政権は裁判所の命令に完全に従っている」と述べ、支給を継続する考えを示しトランプ氏の発言を修正しました。”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。日本に居住するカナダのブロガー、ジェームズ・コルベット氏は、“すでに起きている包括的なものは、第5世代戦争で、皆に向けられている(6分43秒)。…要するに各国政府が生物ハザードやバイオセキュリティの脅威、情報戦などを使って経済的に自国民と戦っているようなものだ。言ってみれば、政治家ではなく国を実際に動かしている実権を握る寡頭勢力が、大衆をいろいろな方法でコントロールしようとしている(7分4秒)。…それが敵のプロパガンダだ(16分7秒)…「君にできることは何もない」「全部済んでるよ」「我々がすべてを支配している」。いいや、違う。彼らが全てを支配しているわけではない。実際、社会の力は私たちに大きく依存している。…もし私たちがそのことに気づき、集団でそこから抜け出すことを選択すれば、社会を変えることができるだろう。(16分12秒)”と話しています。
 ジェームズ・コルベット氏は、補助的栄養支援プログラム(SNAP)の支給の停止がきっかけとなり、革命につながると見ているようです。
(竹下雅敏)
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【アメリカ政府機関】一部閉鎖が過去最長に並ぶ トランプ大統領は食料購入補助制度も“支給停止”
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またしてもクソッタレなバカが「計画を信じろ」とあなたに言ってるよ。トランプが約束してるように、仕事がなくなって食べ物や健康保険が買えなくなっても、あなたは実はアメリカの新しい「黄金時代」を体験しているんだとさ。

    unseen1 @unseen1_unseen
パニックに陥っている皆さんへ。トランプは経済政策を国民に売り込む段階にすら至っていない。彼は今、あらゆる準備を整えるのに忙しい。売り込みは間もなく始まる。

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