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米軍の戦闘能力をわざわざ棄損するようなワクチン接種を強制するロイド・オースティン米国防長官 〜 これからの戦争はAI(人工知能)とドローン、ロボット兵士が主力に?

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍のCOVID-19ワクチン義務化の遵守期限が6月30日に迫るなか、陸軍のワクチン接種率は米陸軍当局が公表している96%よりかなり低く、「12万人の兵士がまだワクチン接種を受けていない状態」だということです。
 米陸軍のウェブサイト上の記事によれば、“米国陸軍は、468,459人の現役兵士がCOVID-19の予防接種を受けたと発表…この数字は、少なくとも1回のワクチン接種を受けた現役部隊の98%に相当し、96%(合計461,209人の兵士)が完全にワクチン接種を受けている。”ということになっているのですが、実際にはワクチンを接種していない兵士の数はかなりのもので、匿名を条件に内部告発をした現役の陸軍高官は、国防総省は依然としてワクチン接種を受けていない兵士を分離する計画だが、それを実行に移すと「戦闘不能」になってしまうため、“兵士を分離するのを延期すること”になるだろうと言っています。
 冒頭のツイートの書き込みによると、添付されている動画は、2021年9月のものだということですが、“昨夜、国防長官が全ての現役軍人にメールを送った。「午前10時までに、ワクチン接種を済ませること。さもなければ、軍事裁判所に送る」という内容だ。早速、F-22のパイロット12名が退職した。世界で最も優秀な、訓練されたパイロット達だ。つまり、12機の数十億、数百万ドルの飛行機が飛べなくなる。…そして、16名のB-52爆撃機のクルーも退職した。これは、たった2つの空軍基地での出来事にすぎない。…だから、未だにワクチン強制接種に反発しない愚か者達、未だに黙っている者、ワクチンを支持している者達は、我々を窮地に追い込んだ責任を負うべきだ。我々は、途方に暮れている。…こうした状況は、どのマスコミも報じることがない。そうした情報は遮断され、情報統制が行われるに違いない。だが、今こそ、人々を目覚めさせなければならない。皆さん、早く準備を始めるべきだ。そこでのんびりしている貴方も、もはや、米国の生活は、もうのんびりできなくなるはずだ。…”と言っています。
 ロイド・オースティン米国防長官の経歴は、“最終階級は陸軍大将。…退役後は大手軍需産業であるレイセオン・テクノロジーズの取締役に就任し、2017年9月18日からは大手鉄鋼会社ニューコアの取締役となった。…2018年5月29日、医療サービス大手のテネット・ヘルスケアの取締役に就任”ということで、完全に軍産複合体の人間です。
 彼らが何故、米軍の戦闘能力をわざわざ棄損するようなワクチン接種を強制するのかですが、恐らくこれからの戦争はAI(人工知能)とドローン、ロボット兵士が主力となり、多くの軍人は要らないと考えているためでしょう。
 “続きはこちらから”の動画は、おまけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独占:内部告発者は、12万人の兵士がまだワクチン接種を受けていない状態で、陸軍は6月30日の期限をずっと先に延ばすかもしれないと述べています。
引用元)
(前略)
米軍のCOVID-19ワクチン義務化の遵守期限が6月30日に迫るなか、米陸軍当局は、ワクチン未接種の隊員はごくわずかであると公言し、96%以上の隊員が完全に接種済みであると報告している。

しかし、陸軍のワクチン接種率は実際には96%よりかなり低く、陸軍がこの期限を実施した場合、最大12万人の軍人の損失により「戦闘不能」になると、上級レベルの情報にアクセスできる現役の陸軍高官が The Defender に語った。

匿名を条件に語ったこの関係者によれば、陸軍は6月30日の期限をもっと先に延ばすことを強く検討しているが、今度の期限が近くなるまで、あるいは期限が過ぎてからも、日付変更を発表することはないだろうとのことだ。
(中略)
「陸軍は12万人の兵士を分離できないことを知っている」と内部告発者は主張している。“戦闘不能”になってしまうからだ。このことも、実際の数字が厳しく守られてきた理由だという。
(中略)
「国防総省は、あまりにも多くの軍人が拒否しており、それについてできることはあまりないことを知っている」と内部告発者は語った。
(中略)
これとは別に、マット・ゲッツ下院議員(フロリダ州選出)は先週、国防総省に対し、米軍のあらゆる部門から除隊したすべての兵士を、同じ階級、手当、後払い給与で復職させるよう要求した。
(以下略)
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配信元)


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米軍のホワイトハットと繋がっている「世界の銀河連邦」〜 イーロン・マスクを看板にして、トランスヒューマニズムを推進するホワイトハット

竹下雅敏氏からの情報です。
 コーリー・グッド氏は、“ブルーエイビアンは物理的にはもうここにいません。彼らが…保護していた太陽系の領域は、今は近隣の52の星団の宇宙のいとこたち(惑星連合)によって保護されています。”といっています。引用元には、“ズールー族の惑星が、惑星連合の拠点惑星”だとあります。
 GGLN(グローバル銀河国際連盟)は地球の組織で、こちらの記事によれば、“世界のほとんどの国がある程度は参加している非常に大きなプログラムです。…他の恒星系にコロニーを作り、人類の保存を図るグローバルな銀河国際連盟を設立するというものでした。…ゴンザレスと私は、私たちの銀河の端にある最も遠いコロニー前哨基地でGGLNに仕えるレイモンド(科学技術開発部長)とアーニャ(コロニー警備部長)に紹介されました。…彼らは未開発の惑星に送られ、地球上の都市やインフラをかなり忠実に再現する開発を始めました。数十年の開発期間を経て、都市と人口は着実に成長し、地球上で見られるような都市を再現しました。”とあります。
 「惑星連合」は現在、GGLN(グローバル銀河国際連盟)と協力しており、“グローバル銀河国際連盟(GGLN)は、銀河系の外縁部でドラコ・オリオン・グループと自らを「光の銀河連合」と呼ぶグループに対して公然と戦争を行い、多くの様々なコロニーを解放している”と言っています。
 コーリー・グッド氏は、「光の銀河連合」を名乗る組織が、ドラコ・オリオン・グループと同様にネガティブなグループだと指摘しています。コーリー・グッド氏の言う「光の銀河連合」を名乗る組織とは、時事ブログで「光の銀河連邦」と呼んでいた組織と、エレナ・ダナーンが関与している「世界の銀河連邦(GFW)」を合わせたものだと思います。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報から、「光の銀河連邦」は解体され、新しく「ユニバーサル・カウンシル(宇宙評議会)」が組織されているようです。しかし、コーリー・グッド氏は、ドラコ・オリオン・グループと協力関係にあるネガティブな宇宙人グループとキンバリー・ゴーグエンさんが大使を務める「ユニバーサル・カウンシル」の戦いを、単に闇側の権力闘争と見ているようです。この件に関しては、後の記事で触れることにします。
 コーリー・グッド氏は、“この「光の銀河連合」は、地球上の人々や秘密宇宙プログラムの人々に協力し…天使のような外見のETの連合が存在することを明らかにしようとしてきました。しかしそれは、これから起こる大きな欺瞞の一部なのです。”と言っています。
 こうした情報から、エレナ・ダナーンが関与している「世界の銀河連邦(GFW)」が、米軍のホワイトハットと繋がっていることが分かると思います。2021年9月20日の記事でマイケル・サラ博士は、2021年7月中旬に木星の大気圏上層部で秘密会議が行われ、“ソー・ハンによると、宇宙開発を行っている国は実際には14カ国あるが、上位6カ国は銀河連邦に、最も進歩的で耐久性のあるプログラムであり、彼らと手を組むのに適していると認められたという。…ソー・ハンは、これらの上位6つの「水平」連合が、アメリカの指導のもとに統一された宇宙部門として立ち上がることについても語っていた。”と言っていたからです。
 また、2021年9月24日の記事で紹介しましたが、「世界の銀河連邦(GFW)」のヴァル・ネクは、木星の大気圏上層部で行われたという秘密会議に、イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、リチャード・ブランソンなどの著名なCEOが出席していた事を認めています。
 こうした事から、フルフォードレポートでは、「米軍のホワイトハットはウクライナで起きていることとは何の関係もなく、偽バイデン政権を支持しているわけでもない。」とありますが、いわゆる米軍のホワイトハットはイーロン・マスクを看板にして、トランスヒューマニズムを推進する事になりそうです。彼らは、こうした事を「悪」だと認識していないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コーリー・グッド2022年6月アップデート(6/18追記)
(前略)
コーリー:ブルーエイビアンは物理的にはもうここにいません。彼らがブルースフィア(青い球体)で保護していた太陽系の領域は、今は近隣の52の星団の宇宙のいとこたちによって保護されています。
(中略)
彼らがスーパーゲートを占拠したと聞きました。これは基本的に他の銀河とつながるワームホールで、太陽圏(ヘリオスフィア)のすぐ外側という、太陽の近くにある非常に欲されているワームホールです。これは様々な銀河のETたちが行き来してきた主要なゲートで、ダークフリートや光の銀河連合などのネガティブなグループに利用されてきました。この光の銀河連合は、美しい金髪だったり、たまに黒髪だったりするETたちで、美しい魅惑的な人間タイプのグループです。私たちが見たら、天使だと思うような人たちですね。これらの様々なグループがこれまではそのスーパーゲートを運用していました。
(中略)
惑星連合は現在GGLN(グローバル銀河国際連盟)と協力して、人類が銀河系に作り出した多くの混乱を片付けるために働いています。
(中略)
グローバル銀河国際連盟(GGLN)は、銀河系の外縁部でドラコ・オリオン・グループと自らを「光の銀河連合」と呼ぶグループに対して公然と戦争を行い、多くの様々なコロニーを解放しているところです。
(中略)
この光の銀河連合は、地球上の人々や秘密宇宙プログラムの人々に協力し、私たちをこの「グレート・アウェイクニング」に導き、私たちがこの銀河の家族の一員であり、これらの美しい見た目の、人間に似た、天使のような外見のETの連合が存在することを明らかにしようとしてきました。しかしそれは、これから起こる大きな欺瞞の一部なのです。今思いつくのはそれくらいですね。
(以下略)
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22/06/06 フルフォード情報英語版:サタンは正道に戻り、赦免を受ける
転載元)
(前略)

ナチスのビルダーバーグ敗者:監視の元、ワシントンで会合


ナチスのビルダーバーグ敗者たちが先週末にワシントンに集まり、敗戦について話し合った。CIAとNSA【アメリカ国家安全保障局】の情報筋によれば、彼らが会合を許されたのは、彼らを監視し、秘密の支配者をより多く特定できるようにするためだという。


米軍のホワイトハット:ウクライナで起きていることと無関係


しかし、このことをはっきりさせておこう。これは米軍の敗北であり、ロシアと共産中国の勝利ではない。米軍のホワイトハットはウクライナで起きていることとは何の関係もなく、偽バイデン政権を支持しているわけでもない。

太平洋海軍の演習に参加した以下の国々が示すように、米国のホワイトハットはまだ多くの力と尊敬を集めている。

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、コロンビア、デンマーク、エクアドル、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イスラエル、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ペルー、韓国、フィリピン共和国、シンガポール、スリランカ、タイ、トンガ、英国、米国が2022年の環太平洋演習(RIMPAC)に参加予定
(以下略)

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テロを抑え込み大成功だったロシアの戦勝記念日、ナチスに打ち勝った先人たちを誇るヨーロッパの人々 〜 国内を極貧に陥れたアメリカ、そして次は日本

 日本のマスコミは意地でも認めたくないでしょうけれど、ロシアの戦勝記念日のパレードは、ナチスに打ち勝った先人たちを誇る全国民的な祝典として大成功だったそうです。政府はテロを懸念して人の集まる場所には出ないようにとアナウンスしたにも関わらず、あふれんばかりのパレードが埋め尽くしていました。大手メディアに対抗する熱心な善意の人々の情報拡散により、次第に事実が明らかになってきて、なんと「ウクライナが負けても良い」と思うアメリカ国民が43%という世論調査も出ています。折も折、ペンタゴン報道官が、ロシア侵攻前にアメリカ、イギリス、カナダによるウクライナへの武器提供を認める発言をし、ロシア側の言い分を裏付けています。
 そのアメリカ国内では、かつて活気のあった都市がまるで廃墟のようになっている様を紹介しています。レポートしている人は、バイデンに向かって「ゼレンスキーに170億ドルも与えている場合か」と抗議しますが、いやいや、米下院は追加支援を400億ドル承認したらしいですよ。
 そして目隠しをされたままの日本も、国内にお金を使わなければ廃墟になる都市が出現するでしょう。改憲して緊急事態条項を創設すると、その先にあるのは「今のウクライナ」だと。18歳から60歳までの徴兵、野党の非合法化、野党党首の逮捕・拷問、和平交渉団はスパイ容疑で射殺、あるいは不自然な行方不明。
 合法的に政治を変える最後のチャンスかもしれません。
(まのじ)
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配信元)

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「ついに予想された動き」米ランド研究所が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」対中戦での前線に立たされる日本 / 米、イスラエルの軍需産業とその株主は笑いが止まらぬ最高益

 米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表しました。PickUpさんのツイートでは「ついに予想通りの動き」「中東、東欧(ウクライナ)に続き、次の標的は日本」と喝破されています。ソロスが狙っていた軍需産業計画には「日中戦争のシナリオ」があるとも。浮き足立った憲法改正の動きや防衛費増額の流れと一致しています。
 RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
 ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26%も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
 ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元)
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている

太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
(中略)
(中略)アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している

「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。

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「従業員使い捨て」の米アマゾンで労組結成を求める従業員投票が賛成多数 〜 これまでアマゾン側の激しい介入で否決されていた流れに変化

 米アマゾン・コムのニューヨーク州「JFK8」という物流施設で働く従業員が労働組合の結成を勝ち取りました。アマゾン従業員による労組結成は米国で初めてというインパクトは大きく、他地域のアマゾンだけでなく他業種の労組結成への弾みにもなる可能性があります。
 アマゾンの物流倉庫の労働環境が劣悪だという報道はこれまで多数ありました。創業者ジェフ・ベソスは「従業員は使い捨て」と決めつけて、絶え間ない監視とマイノリティへの人種差別、待遇が良くなると解雇されるなどの不当労働を強い、とりわけ今回ニュースとなった「JFK8」は「アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出し」だとかつて報道されていました。
 これまでも労働組合結成を望む従業員投票は行われてきましたが、アマゾン側の結成反対への猛烈な働きかけで大差で否決されていました
 ところが今回は僅差とはいえ賛成多数となったことの意味は大きく、J Satoさんの「米国の富の一極集中に大衆が気づき抵抗し始めた」とのツイートに共感します。最初のツイート動画は、投票結果が賛成多数の勝利を宣言した瞬間です。
それにしてもですよ、「JFK8」で働く人々の時給がニューヨーク平均時給の半額以下で2,200円だと報じられています。半額以下の時給が2,200円。日本で働く人々の平均時給は、、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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アマゾン、米国で初の労組結成へ 物流施設の従業員、動き拡大も
引用元)
米インターネット通販大手アマゾン・コムの物流施設で1日、労働組合結成の是非を問う従業員投票が賛成多数で可決された。労組が結成されれば、米国のアマゾンでは初めて。アマゾン側は強く反発してきたが、労働環境の改善を訴える従業員の声を抑えきれなくなった格好だ。アマゾンは米国で100万人以上を雇用しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある

 投票したのはニューヨーク州のスタテン島にある「JFK8」と呼ばれる物流施設の従業員。約8300人のうち有効票は約57%で、賛成2654票、反対2131票だった。
(中略)
アマゾンは福利厚生を充実させているなどと反論し、ウェブサイトなどを通じて組合結成の動きに加わらないよう従業員に呼びかけていた
(以下略)
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作業員が震え上がる「アマゾン」恐怖の労務管理 強力な監視に加えて、手違いによる解雇も続発
引用元)
(前略)
ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター(物流拠点)「JFK8」内部ではコロナ禍の中、アマゾンの労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。
(中略)
アマゾンという巨大ネット通販企業は、大部分が有色人種の労働によって成り立っている。2019年の内部資料によると、JFK8従業員の6割以上は黒人かラティーノ(中南米系)だ。

そして倉庫で働く黒人作業員は、同内部資料によると、低生産性や素行不良、常習的欠勤といった理由で、白人作業員に比べ5割近くも多く解雇されている(アマゾンは、それがどのような内部資料なのか具体的な情報が示されなければデータを確認することはできない、とコメントした)。

近視眼的な雇用モデル、昇進機会の欠如、テクノロジーによって推し進められる採用・監視・管理……。従業員を苦しめている労務管理手法の大本をたどると、その一部は創業者ジェフ・ベゾスの考え方に行き着く。

従業員の固定は「凡庸への道」
──。
(以下略)
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