レイ・ダリオ氏が予測する米国覇権の終焉と今後の金融政策、そして投資の前提の崩壊～「米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っている」「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」
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アーカイブ: アメリカ情勢
画像の出典: キューバのハバナ港 Author:Stephen_Colebourne [CC BY]
ロシア軍がカリブ海で原子力潜水艦による軍事演習、発端は米国防総省による「エイクタムス・ミサイル」のルガンスク攻撃 / 日米がミサイル共同生産へ
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6月10日キューバの首都ハバナ港に、ロシア軍の極超音速ミサイル「ジルコン」の運搬船、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシュコフ」、巡航ミサイルと極超音速ミサイルの運搬船である原子力潜水艦「カザン」が到着しました。ハバナから米国沿岸までは180km、カリブ海で軍事演習を行うと伝えられ「キューバ危機の再来か」と緊張が高まっています。
直接の発端は、6月7日ウクライナ軍がルガンスクの住宅街にミサイルを撃ち込んだこととされています。ニキータさんの解説によれば、使用されたのは米国製長距離ミサイル「エイタクムス（ATACMS）」で、これはウクライナの軍人が自ら飛行ミッションを行うことができる通常兵器と異なり、「高精度で長距離仕様の現代のハイテク兵器」で、この飛行ミッションは米国国防総省によって行われるものと判断されます。つまり、これまでの再三のロシア側の警告を無視してNATO側がレッドラインを超えたとみなされ、その対抗策としてカリブ海の演習に繋がりました。
櫻井ジャーナルでは、バイデン政権が今年11月に予定されている大統領選挙を中止する企みで「アメリカ製兵器でロシア領の深奥部を攻撃する」可能性を指摘しています。
6月10日、ラーム・エマニュエル駐日大使が「アメリカの軍事産業基盤が、我々が抱える戦略的課題と義務をすべて満たすことができないのは明らかだ」と語り、ミサイルの在庫を迅速に補充するために日本の助けが必要だと「支援の要請」をしました。アメリカはイスラエルへの軍事支援で武器不足の状況ですが、「同盟国」日本がその穴埋めを命じられました。アメリカを介して日本製の武器がどこに向かうのか。
直接の発端は、6月7日ウクライナ軍がルガンスクの住宅街にミサイルを撃ち込んだこととされています。ニキータさんの解説によれば、使用されたのは米国製長距離ミサイル「エイタクムス（ATACMS）」で、これはウクライナの軍人が自ら飛行ミッションを行うことができる通常兵器と異なり、「高精度で長距離仕様の現代のハイテク兵器」で、この飛行ミッションは米国国防総省によって行われるものと判断されます。つまり、これまでの再三のロシア側の警告を無視してNATO側がレッドラインを超えたとみなされ、その対抗策としてカリブ海の演習に繋がりました。
櫻井ジャーナルでは、バイデン政権が今年11月に予定されている大統領選挙を中止する企みで「アメリカ製兵器でロシア領の深奥部を攻撃する」可能性を指摘しています。
6月10日、ラーム・エマニュエル駐日大使が「アメリカの軍事産業基盤が、我々が抱える戦略的課題と義務をすべて満たすことができないのは明らかだ」と語り、ミサイルの在庫を迅速に補充するために日本の助けが必要だと「支援の要請」をしました。アメリカはイスラエルへの軍事支援で武器不足の状況ですが、「同盟国」日本がその穴埋めを命じられました。アメリカを介して日本製の武器がどこに向かうのか。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
ロシア軍の極超音速ミサイル「ジルコン」の運搬船、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシュコフ」が米国沿岸に到着
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 11, 2024
また、巡航ミサイルと極超音速ミサイルの運搬船である原子力潜水艦カザンもキューバの首都の港に到着する予定である。
ハバナから米国沿岸までの距離は180km。pic.twitter.com/Qg4seUtyY9
🇷🇺ロシア軍が🇺🇸フロリダ沖わずか66マイルの海上で、原子力潜水艦による海洋演習を行うことを決定したもようpic.twitter.com/c4mNGeRtXL
— ShortShort News (@ShortShort_News) June 12, 2024
ロシア🇷🇺戦艦、原潜がキューバに到着。🇷🇺領内攻撃用の🇺🇸NATO兵器の🇺🇦への配備に呼応した動き。 https://t.co/EJKj8sdUvj
— J Sato (@j_sato) June 10, 2024
6/7、ウ軍がLugansk市街に向け、クラスター弾装填ATACMSミサイルを12本発射。「長く待たれた西側の反撃」が始まった。...10年前からやってる場所。 pic.twitter.com/VA0nJIA4bR
— すらいと.Slight. (@slightsight) June 7, 2024
KhersonにもATACMS攻撃。市民19人死亡。https://t.co/RUxBxVKwsB
— すらいと.Slight. (@slightsight) June 8, 2024
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既に破綻していると言って良いレベルのアメリカの社会 ～いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来る ／ In Deepさん『混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」（2025年を含む）ということになりそうだ』
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竹下雅敏氏からの情報です。
株式市場は「活況」を呈し、超富裕層はますます裕福になっていますが、庶民の生活は苦しくなっています。「2020年1月以来、米国の一般的な住宅の月々の住宅ローン支払額はほぼ2倍になっている。」ということなので、住宅ローン支払額に見合った給料の増加がなければ、いずれ生活できなくなります。
動画では、アメリカ人の奥さんと幼稚園のお子さんが2人いる4人家族の男性の例を取り上げています。手取りは4000ドル（約62万円）だが、家賃が2LDKで2000ドル（約31万円）だということです。
“ハーバード大学共同住宅研究センターのレポートによると、アメリカ国内全体の賃借人の半数、約2240世帯が現在給料の30%以上を家賃・光熱費に費やしていることが判明しました。さらに家賃に収入の50%以上を費やしている深刻な費用負担に陥っているグループというのは、10世帯に3世帯の割合いる…3割もいるというのはかなり異常ですよね。（3分35秒）”と話しています。
2LDKで家賃が31万円というのは狂っているように思えるのですが、“実はそのエリアでは最安値なんですね。これ以上安い家はないと言われるぐらい安い家には住んでいるんですよ。…これ以上賃料が安い場所っていうのも、もちろんありますけど、そうなってしまうとスラム街というか、一気に治安がガクンと悪くなってしまう…そのくらいアメリカ全体で家賃が高騰していて、豊かな人とそうでない人の格差は広がっています。（4分50秒）”ということです。
アメリカで、『トレーラーハウス4人暮らし』をしている日本人の家族がいましたが、これは賢明な選択かも知れません。なお、トレーラーハウスの中は我が家よりも広いな、という印象でした。
このようにアメリカの社会は既に破綻していると言って良いレベルです。富裕層の貪欲は計り知れず、留まる気配はありません。いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来ると考えられます。
In Deepさんは、“混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」（2025年を含む）ということになりそうだ”と見ています。ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏は「商業用不動産は問題モードに陥るでしょう。…今後12～24か月の間に、多くの銀行が破綻することになるでしょう。…大きなショックが、今後6～12か月以内に訪れるでしょう。それは避けられません。」と言っています。
経済研究者兼未来学者のクリス・マーテンソン博士は「システム全体がメルトダウンする」ことを心配しています。そして、“金、銀、土地、そして基本的にすべての（明確な所有権のある）物理的資産を好んでおり、それが「大強奪」からあなたを守る”と考えています。
私も似たような感覚を持っているため、ダーチャ方式を推奨しているのです。
2022年9月28日に紹介したエドワード・ダウド氏のインタビュー記事で、氏は「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に立ちません」と言っていました。
キンバリーさんは頑張っていますが、今のところ一般の人々に直接お金を送金することは出来ていません。
動画では、アメリカ人の奥さんと幼稚園のお子さんが2人いる4人家族の男性の例を取り上げています。手取りは4000ドル（約62万円）だが、家賃が2LDKで2000ドル（約31万円）だということです。
“ハーバード大学共同住宅研究センターのレポートによると、アメリカ国内全体の賃借人の半数、約2240世帯が現在給料の30%以上を家賃・光熱費に費やしていることが判明しました。さらに家賃に収入の50%以上を費やしている深刻な費用負担に陥っているグループというのは、10世帯に3世帯の割合いる…3割もいるというのはかなり異常ですよね。（3分35秒）”と話しています。
2LDKで家賃が31万円というのは狂っているように思えるのですが、“実はそのエリアでは最安値なんですね。これ以上安い家はないと言われるぐらい安い家には住んでいるんですよ。…これ以上賃料が安い場所っていうのも、もちろんありますけど、そうなってしまうとスラム街というか、一気に治安がガクンと悪くなってしまう…そのくらいアメリカ全体で家賃が高騰していて、豊かな人とそうでない人の格差は広がっています。（4分50秒）”ということです。
アメリカで、『トレーラーハウス4人暮らし』をしている日本人の家族がいましたが、これは賢明な選択かも知れません。なお、トレーラーハウスの中は我が家よりも広いな、という印象でした。
このようにアメリカの社会は既に破綻していると言って良いレベルです。富裕層の貪欲は計り知れず、留まる気配はありません。いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来ると考えられます。
In Deepさんは、“混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」（2025年を含む）ということになりそうだ”と見ています。ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏は「商業用不動産は問題モードに陥るでしょう。…今後12～24か月の間に、多くの銀行が破綻することになるでしょう。…大きなショックが、今後6～12か月以内に訪れるでしょう。それは避けられません。」と言っています。
経済研究者兼未来学者のクリス・マーテンソン博士は「システム全体がメルトダウンする」ことを心配しています。そして、“金、銀、土地、そして基本的にすべての（明確な所有権のある）物理的資産を好んでおり、それが「大強奪」からあなたを守る”と考えています。
私も似たような感覚を持っているため、ダーチャ方式を推奨しているのです。
2022年9月28日に紹介したエドワード・ダウド氏のインタビュー記事で、氏は「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に立ちません」と言っていました。
キンバリーさんは頑張っていますが、今のところ一般の人々に直接お金を送金することは出来ていません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【アメリカのリアルな事情】富裕層の国外脱出が続出している！アメリカ移住をオススメしない5つの理由をお伝えします！
配信元）
YouTube 24/6/4
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金融システム全体の崩壊の可能性を専門家たちの意見と「惑星配列」の観点から振り返ってみる
転載元）
In Deep 24/5/30
（前略）
惑星の配列が、地球上の世相とか社会とか戦争とか、そのようなものに影響を与えると言い始めると、一般的にはオカルトだと見なされますけれど、ただ「物理的には」いろいろな影響を相互に与えます。
（中略）
太陽活動が、人間社会の暴力、革命、戦争、そして健康状態に関係していることについては、ずいぶんと書いてきたということがあります。
（中略）
パンデミックが宣言された 2020年3月は、「 1000年などの間に一度あるかないかというような天体の様相」でした。
2020年3月の春分前後に山羊座の後半で、火星、木星、土星、冥王星が大集合し（20世紀が始まって以来なかった）、しかも、そこに太陽系の公転周期が約 560年とされている準惑星「エリス」が、その 4つの惑星に対して、スクエア（90度に近い）と呼ばれる占星術上のアスペクトを取っていたときでした。
このような、場合によっては、1000年に 1度というどころではない稀な天体の様相が繰り広げられていたようなのです。そこで起きたのが 2020年3月のパンデミック宣言でした。
（中略）
こういう天体の位置に関しての、ある専門家の方の話ですと、このような激しい状況が想定される座位は、少なくとも今年 2024年ではなく、2025年から 2026年に「起きやすい」という話をうかがったこともあります。
その専門家の方によりますと、今年 2024年に関しては、何らかの注意を要する期間は、以下のようになるとのことでした。もちろん、これらの天体の位置事象は、毎年あることですので、特別に変わったことではありません。
2024年６月中旬 火星と冥王星がスクエア
2024年11月初頭 火星と冥王星が衝（180度）
2024年末～2025年始 火星が逆行し冥王星と再び衝
そして、やはり本番というのか、混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」（2025年を含む）ということになりそうだとのことなのでした。
（中略）
惑星の配列が、地球上の世相とか社会とか戦争とか、そのようなものに影響を与えると言い始めると、一般的にはオカルトだと見なされますけれど、ただ「物理的には」いろいろな影響を相互に与えます。
（中略）
太陽活動が、人間社会の暴力、革命、戦争、そして健康状態に関係していることについては、ずいぶんと書いてきたということがあります。
（中略）
パンデミックが宣言された 2020年3月は、「 1000年などの間に一度あるかないかというような天体の様相」でした。
2020年3月の春分前後に山羊座の後半で、火星、木星、土星、冥王星が大集合し（20世紀が始まって以来なかった）、しかも、そこに太陽系の公転周期が約 560年とされている準惑星「エリス」が、その 4つの惑星に対して、スクエア（90度に近い）と呼ばれる占星術上のアスペクトを取っていたときでした。
このような、場合によっては、1000年に 1度というどころではない稀な天体の様相が繰り広げられていたようなのです。そこで起きたのが 2020年3月のパンデミック宣言でした。
（中略）
こういう天体の位置に関しての、ある専門家の方の話ですと、このような激しい状況が想定される座位は、少なくとも今年 2024年ではなく、2025年から 2026年に「起きやすい」という話をうかがったこともあります。
その専門家の方によりますと、今年 2024年に関しては、何らかの注意を要する期間は、以下のようになるとのことでした。もちろん、これらの天体の位置事象は、毎年あることですので、特別に変わったことではありません。
2024年６月中旬 火星と冥王星がスクエア
2024年11月初頭 火星と冥王星が衝（180度）
2024年末～2025年始 火星が逆行し冥王星と再び衝
そして、やはり本番というのか、混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」（2025年を含む）ということになりそうだとのことなのでした。
（中略）
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画像の出典: IDF [CC BY-SA]
明らかにイランの報復を待っていたイスラエル、「イランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定」〜 アメリカをイランとの戦争に巻き込みたいイスラエル、それを望まないイランとアメリカ
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竹下雅敏氏からの情報です。
14日未明、イラン革命防衛隊はシリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルへの攻撃を行いました。
この報復に関して深田萌絵さんは、“そもそもこれヤラセじゃないのか（5分55秒）”と疑っています。その理由として、“休暇中のバイデン大統領が、いきなりホワイトハウスに戻ってきた…なぜか…たくさんのメディアがそれを迎えている。…安全保障会議をして、すぐにネタニヤフさんと電話会談をし、そして中東に展開する米軍がイランのドローン撃墜をやりまくっている（6分20秒）。…なんかちょっとおかしいんじゃない。大統領戦がそういえば控えてるし…（8分9秒）”と言っています。
ロシア在住ですさんのツイートには、“総領事館を爆撃されメンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない。大きく出たが、かといって当事国や関係諸国は今ここで大きな戦争をしたいわけでもない。なのでここが、振り上げた拳の落とし所だったらしい。事の成り行きは事前に申し合わせたかのようだったと。イスラエル軍関係者が避難ができるよう、空爆の時間や座標など事前に調整があったとも言われている”とあります。
ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官のジョン・カービーは、「イスラエルに対するイランの攻撃が差し迫っていることを事前に察知していなかったとは言っていない。私が言ったのは、イランが電報を送ってきたからといって、その予感は得られなかったということだ。」と訳の分からない事を言っていますから、“空爆の時間や座標など事前に調整があった”と見て良いでしょう。
イスラエルはアメリカをイランとの戦争に巻き込みたいわけですが、イランもアメリカも今はそれを望んでいません。
4月15日のフルフォード・レポート日本語版『人間牧場か、新しい世界金融システムの構築か』に、“アジア側が欧米のイルミナティに提示している具体的な提案は概ね以下の通り。まずはフィリピンのサンタ・ロマーナ（Santa Romana）一族が保有する金塊をベースに100兆ドル分の通貨を発行する。この時に発行されるのは米ドルではなく、それに代わる新たな国際通貨”とありました。
ビクトリア・ヌーランドが排除されたことからも分かるように、現在のホワイトハウスをコントロールしているのはネオコンではなく、フルフォード氏の言及する惑星解放同盟です。上記のサンタ・ロマーナ（Santa Romana）一族が属しているグループと連携していると考えられます。
『ウクライナ、原油価格をめぐって西側に圧力をかけようとしている』によれば、ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明したことを受けて、ウクライナのドミトリー・クレバ外相は、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、米国に「金を払え」と脅しました。
戦争による石油価格の高騰はアメリカ経済を完全に破壊してしまいます。今はそのタイミングではないという判断から、アメリカはイランに関わりたくないようです。
しかし、“続きはこちらから”の記事にあるように、イスラエルは「イランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定した」ということです。「メンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない」ので、事前に調整した必要最小限の抑制された報復攻撃を行ったのですが、イスラエルが報復を待っていたのは明らかです。
イスラエル・ロビーの強力な働きかけによって、アメリカをイスラエルの思惑通りに動かすことができるとネタニヤフは考えているはずです。
この報復に関して深田萌絵さんは、“そもそもこれヤラセじゃないのか（5分55秒）”と疑っています。その理由として、“休暇中のバイデン大統領が、いきなりホワイトハウスに戻ってきた…なぜか…たくさんのメディアがそれを迎えている。…安全保障会議をして、すぐにネタニヤフさんと電話会談をし、そして中東に展開する米軍がイランのドローン撃墜をやりまくっている（6分20秒）。…なんかちょっとおかしいんじゃない。大統領戦がそういえば控えてるし…（8分9秒）”と言っています。
ロシア在住ですさんのツイートには、“総領事館を爆撃されメンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない。大きく出たが、かといって当事国や関係諸国は今ここで大きな戦争をしたいわけでもない。なのでここが、振り上げた拳の落とし所だったらしい。事の成り行きは事前に申し合わせたかのようだったと。イスラエル軍関係者が避難ができるよう、空爆の時間や座標など事前に調整があったとも言われている”とあります。
ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官のジョン・カービーは、「イスラエルに対するイランの攻撃が差し迫っていることを事前に察知していなかったとは言っていない。私が言ったのは、イランが電報を送ってきたからといって、その予感は得られなかったということだ。」と訳の分からない事を言っていますから、“空爆の時間や座標など事前に調整があった”と見て良いでしょう。
イスラエルはアメリカをイランとの戦争に巻き込みたいわけですが、イランもアメリカも今はそれを望んでいません。
4月15日のフルフォード・レポート日本語版『人間牧場か、新しい世界金融システムの構築か』に、“アジア側が欧米のイルミナティに提示している具体的な提案は概ね以下の通り。まずはフィリピンのサンタ・ロマーナ（Santa Romana）一族が保有する金塊をベースに100兆ドル分の通貨を発行する。この時に発行されるのは米ドルではなく、それに代わる新たな国際通貨”とありました。
ビクトリア・ヌーランドが排除されたことからも分かるように、現在のホワイトハウスをコントロールしているのはネオコンではなく、フルフォード氏の言及する惑星解放同盟です。上記のサンタ・ロマーナ（Santa Romana）一族が属しているグループと連携していると考えられます。
『ウクライナ、原油価格をめぐって西側に圧力をかけようとしている』によれば、ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明したことを受けて、ウクライナのドミトリー・クレバ外相は、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、米国に「金を払え」と脅しました。
戦争による石油価格の高騰はアメリカ経済を完全に破壊してしまいます。今はそのタイミングではないという判断から、アメリカはイランに関わりたくないようです。
しかし、“続きはこちらから”の記事にあるように、イスラエルは「イランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定した」ということです。「メンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない」ので、事前に調整した必要最小限の抑制された報復攻撃を行ったのですが、イスラエルが報復を待っていたのは明らかです。
イスラエル・ロビーの強力な働きかけによって、アメリカをイスラエルの思惑通りに動かすことができるとネタニヤフは考えているはずです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【米誌報道】イランのドローン攻撃ヤラセ疑惑
配信元）
YouTube 24/04/16
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配信元）
【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
イランのイスラエル報復攻撃について、すわ、第三次世界大戦が始まったと慌てた向きも多かったと思うが、ロシアの軍事評論家や政治学者の間では「茶番だったのではないか」との意見が大半だ。… pic.twitter.com/saX10H55oD
— ロシア在住です (@jupiter_russia) April 15, 2024
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国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っており、これを支援しているのがバイデン政権 ～バイデン政権は覇権国をアメリカから中国に移行させるために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれた
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)
竹下雅敏氏からの情報です。
今日の『24/2/26 フルフォード情報英語版』の中にリンクされていた記事「元パナマ国境局長：米国・メキシコ国境の混乱の背後には国連がいる」によると、“パナマのラウレンティーノ・コルティソ大統領の安全保障・防衛コンサルタントを務めるオリエル・オルテガ氏は…2016年には移民が急増し、同時により多くの非政府組織（NGO）がパナマに移住したと述べた。…オルテガ氏は、NGOが大量移民問題を「悪化させている」ことに同意した。…国連は数十年にわたり移民を支援してきたが…2023年には米国の納税者のおよそ13億ドルが国連やその他の移民支援機関に寄付された。”ということです。
2月5日の記事で、“国連にIOM（国際移住機関）っていう組織があって…（移民が利用する）キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIAS（ユダヤ系アメリカ人の非営利団体）っていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね”と話すKan Nishida氏のツイートを紹介しました。
国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っているのだが、これを支援しているのがバイデン政権であるということです。
越境3.0チャンネルの動画をご覧になると、アメリカの左翼の大都市では略奪が横行し、お店が撤退して何も物が手に入らなくなり、生活が出来なくなってきている様子が窺えます。
“続きはこちらから”は、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐がCEOを務める団体『OUR COUNTRY OUR CHOICE (OCOC)』のツイートです。
「グローバリズムがこの国を引き裂こうとしている。…彼らの関心は権力を維持し、アメリカ国民に自分たちのアジェンダを押し付けることだけだ。」とありますが、彼らのアジェンダは覇権国をアメリカから中国に移行させることです。
バイデン政権はこのために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれたのです。もちろん、ドナルド・トランプとその支援者たちもこの計画に加わっています。
こうした陰謀を止めようとしているのは、キンバリー・ゴーグエンさんのチームや先のマクレガー大佐の団体のようなところです。
2月5日の記事で、“国連にIOM（国際移住機関）っていう組織があって…（移民が利用する）キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIAS（ユダヤ系アメリカ人の非営利団体）っていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね”と話すKan Nishida氏のツイートを紹介しました。
国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っているのだが、これを支援しているのがバイデン政権であるということです。
越境3.0チャンネルの動画をご覧になると、アメリカの左翼の大都市では略奪が横行し、お店が撤退して何も物が手に入らなくなり、生活が出来なくなってきている様子が窺えます。
“続きはこちらから”は、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐がCEOを務める団体『OUR COUNTRY OUR CHOICE (OCOC)』のツイートです。
「グローバリズムがこの国を引き裂こうとしている。…彼らの関心は権力を維持し、アメリカ国民に自分たちのアジェンダを押し付けることだけだ。」とありますが、彼らのアジェンダは覇権国をアメリカから中国に移行させることです。
バイデン政権はこのために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれたのです。もちろん、ドナルド・トランプとその支援者たちもこの計画に加わっています。
こうした陰謀を止めようとしているのは、キンバリー・ゴーグエンさんのチームや先のマクレガー大佐の団体のようなところです。
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【アメリカ崩壊】日本のマスコミが絶対に流さない ”リアル北斗の拳”もう人は住めない米国の真実(マックス×石田和靖)@tokyomax
配信元）
YouTube 24/3/1
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【アメリカ崩壊】ニューヨーク州ほぼ破綻! 多くの企業が撤退し街は凶悪ギャングに支配される事に…(マックス×石田和靖)
配信元）
YouTube 24/3/2
» 続きはこちらから
米国覇権終焉の予測は2分4秒～3分50秒、金融政策の予測は3分50秒～4分48秒をご覧ください。“今後、金利は下落に向かいます。米国の金利が下落していくっていうところが、株の大暴落のサインだと思っているんですね。株の大暴落、つまり金融危機があって、凄まじい量の量的緩和でそれを支える。それが悪性インフレになって中央銀行が破綻する、という流れですね。（4分50秒）”と松島修氏は説明しています。
5月18日の記事で紹介した朝倉慶氏の【大相場が来る】という動画では、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると予測していました。
日本と米国の違いということもあるでしょうが、松島修氏は、“レイ・ダリオも私も金融危機はもうとっくに始まっていると判断をしています。レイ・ダリオの見方というのは世の中の見方と大きく異なる…学者とか政府当局がいつも間違える…プロパガンダも多いし、学者や専門家ほど大衆心理になっていることが多いです。（7分21秒）…レイ・ダリオは個人の資産の保全というか運用に、ゴールドを勧めているんですね。これも私と一緒なんですけども、その理由はインフレ対策とゴールドは国に依存しない国際通貨だということですね。（12分11秒）”と言っています。
二つ目の動画では「リーマン・ショックが今のインフレの元凶」であり、中央銀行バブルのスタート・ポイントがリーマン・ショックであり、今もリーマン・ショックは終わってない（3分50秒）ということから、投資の前提が崩壊していることを説明しています。
“社会には無意識の前提がとても多いです。投資の世界にも多いんですね。例えば、ほとんど全ての人の前提として、世界経済も株価も右肩上がり、米国覇権が今後も継続する。この2つが強く入っています。例えば、米国株の指数S&P500の長期保有が最高の投資だと思っている人、結構多いんですけれども、この2つの前提を無意識に信じているんですね。…この前提が変われば投資行動も変わります。今ね、前提が崩れ始めているんですね。（35秒）”と言っています。
コロナちゃんとワクチン騒動を見れば、支配層が人口の大幅削減を目論んでいることは分かりそうなものです。そして、グレートリセット後には「個人は何も所有しない」という社会を目指している（14分35秒）わけですから、今までの金融システムがリセットされることは前提としていなければなりません。この明らかな事実を見ようとしない人が新NISA、米国株の指数S&P500に投資をするのでしょう。
“現在、米国の景気は良いということになっていますけれども、大量の通貨供給で株価を支えて景気が良いように見せているってことですね。現金をばら撒いて景気を良くしているということなんですけども、実際には二極化が進んでいてクレジットカードの残高が今どんどん増えているし、クレジットカードの延滞も増加中なんですね。だから株が上がって儲かっている人、景気がいい人と、株を持ってなくてどんどんインフレへ苦しめられている人、この二極化が進んでいるわけです。（5分41秒）…通貨供給量を増やしてゾンビ企業を延命しても、本質的な解決にならないですね。だからリーマショックは終わってないし、生産する必要があります。（6分27秒）”と言っています。
日本を見ていても、実際に生産している農家や中小零細企業を破綻させる政策を意図的に行っているように見えます。人々を新NISAに誘導し、金融危機を引き起こして、人々から資産を収奪するつもりのようです。その後、ベーシックインカムという餌をぶら下げた中央銀行デジタル通貨（CBDC）を人々に受け入れさせるというシナリオなのでしょう。
ただ、キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ている限り、これが成功する見込みはないようです。