アーカイブ: イラン情勢

トランプ大統領『イランは核合意を順守していない』 核合意の破棄に向けて 〜問題発言ばかり繰り返している理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、イランとの核合意の破棄に向けて、“イランは核合意を順守していない”と表明したようです。アメリカの議会がイランに対する制裁復活に賛成した場合、アメリカは核合意から離脱することになるようです。
 トランプ大統領のイランへの嫌がらせは、全く根拠のないもので、イランが核合意を守っている事は、IAEAの天野事務局長も認めています。またトランプ大統領は、イランがテロリズムの主なスポンサーであると非難していますが、“どの口が言うとんねん”と突っ込みたくなるほどです。
 シリア、イラクからダーイッシュ(ISIS)を排除する戦いにおいて、イランはロシアとともに、最大の貢献をした国です。テロリズムのスポンサーが、アメリカ、イスラエルを中心とする有志連合国である事は、少し調べれば誰でもわかります。
 ダーイッシュを用いたシリアでの代理戦争にアメリカが破れた事は明白ですが、それがよっぽど悔しかったのでしょう。トランプ大統領は、“イランのイスラム革命防衛隊に対する制裁を策定するよう指示を出した”ようです。イラン側は、“ホワイトハウスの国家安全保障会議によって作成された…イランに対する圧力強化”だとしています。
 要するに、シリアのアサド政権の打倒に失敗したアメリカが、次善の策としてクルド人独立国家「クルディスタン」の建設を目論んでいるのですが、これ以上、イランに邪魔されたくないということなのでしょう。
 アメリカがクルド人独立国家の構想を強行すると、中東全体を巻き込む大戦争に発展してしまいます。スプートニクの記事に書かれている通り、万一戦争が起きた場合、“イランとその同盟国の勝利は間違いない”と思われます。
 また、私が調べても、トランプ大統領もマティス国防長官もイランと戦争する気がないように見えます。“おそらくは米国の空威張りだ”と言うのは、その通りではないでしょうか。
 トランプ大統領が、北朝鮮にしろ、イランにしろ、問題発言ばかり繰り返しているのは、ひょっとしたら、アメリカで起こっている事実上の内戦から、人々の目を逸らすためなのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領の対イラン新戦略
転載元)
トランプ大統領はホワイトハウスでのスピーチでイランに対する「新戦略」を発表した。

スプートニク日本

トランプ大統領はイランに対する新戦略を発表中、「私たちの任務は、イランが決して核兵器にアクセスしないことを保証することだ」と述べた。
トランプ大統領は、イランがアル・カイダやタリバンなどの組織と関係を持つテロリズムの主なスポンサーであり続けていると述べた。
 
「イラン核合意は米が締結した最悪な合意の1つ」
 
核合意はイランの独裁者に政治経済的供給を行い、イランにとって喫緊である制裁解除を提供した。合意はまた、直接的な財政投資を政権に与えた。

トランプ大統領はさらに、6カ国と結んだ核合意をイランが完全に遵守していることを確認しないと述べた。
トランプ大統領はホワイトハウスで開いた発表で「イランは核合意の条項の多数の違反に対して責任がある」と発言した。

トランプ大統領は「米国はテロ資金供給を防ぐためイランの国家機関へ追加制裁を課す」と述べた。

トランプ大統領は米財務省に、イランのイスラム革命防衛隊に対する制裁を策定するよう指示を出した。

イランと露米英中仏独の6カ国は2015年7月14日、長年に渡るイラン核プログラムの解決に向けた歴史的合意に最終合意した。
合意に至ったのはイランの核問題に関する包括的共同作業計画(JCPOA)。イランがJCPOAを履行することで、国連安全保障理事会や米国、EUがイランに課した経済・金融的制裁が解除されるというものだ。

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イランの核取引から米国が一抜けた? 次に来るのは世紀末的シナリオか
転載元)
米国がやはりイランとの核取引から手を引いてしまった場合、どうなるだろうか?

スプートニク日本

イランの核開発の合意達成には米国自身も、また六か国協議の国際仲介者(国連安保理常任理事国5か国プラス独)も多大な尽力を払った。長年の懸念が解決されたことに世界はようやく一息ついたというのに、トランプ米大統領は今日になって、国連安保理、米国としてEUの行った対イラン経済制裁の解除は自分が知る限り最悪の合意だと非難した。それでは交渉参加者らは自分に損になるように行動したとでもいうのだろうか?

一方でなぜ、マスコミにこうも頻繁にイランとの核取引を破棄した場合の世紀末的なシナリオが上るのだろうか? スプートニクはこれについてイラン外務省のホセイン・シェイホレスラム顧問に見解を尋ねた。

「トランプ氏は予想のつかない人物でどんな手に出るか読めない。実は米国はイランが包括的共同行動計画にこれまで一切違反しておらず、またこの先もそうしたことはしないことをよく知っている。イラン大統領の特別グループは90日毎に計画の履行を確認しているが、問題は米国のほうがこの合意を正確に遂行したかどうかだ。
 
米国が最終的に取引から抜けると決めた場合、イランとの戦争勃発というシナリオはどれほど現実味があるのだろうか? 米国研究家でイランのメフル通信英語課のハミド・レザ・グラムザレ編集長はスプートニクからの取材に対し、複数の政治家の挙げるこうした事の展開予想は信憑性が少ないとして、次のように語っている。

「イランは宗教大国だ。またシリアでの戦闘行動を例としてイランと米国の戦争が起きた場合を想定すれば、イランとその同盟国の勝利は間違いない。しかも戦争を始めるにはきっかけと国際上の理由が必要だ。そのいずれも米国は有していない。一度イランと戦争を始めれば、地域は完全に不安定化し、原油価格も上がり、さらに多くの難民が西側世界に流入して世界危機が起きてしまうだろう。つまりこの案は全く不可能であり、おそらくは米国の空威張りだと思う。」

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欧州とロシアは対米で1つになる可能性=ドイツ外相
転載元)
ドイツのガブリエル外相は、米国がイラン核合意を破棄すると、欧州を米国から遠ざけ、ロシアや中国に接近させるとの見方を示した。独RINDのインタビューで明らかにした。

スプートニク日本

ガブリエル外相は「イラン問題についての彼らの方針が、私たち欧州をロシアや中国と共通の立場、つまり対米的立場に推し進めると米国に言わざるを得なくなる と述べた。

ガブリエル外相は、米国がイラン核合意を破棄した場合、イスラエルとイランの戦争という直接的な脅威が戻ってくるため、安全保障を巡る情勢は悪化する一方となると強調した。

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アメリカ大統領、現地時間13日金曜昼にイランの核合意に関する立場を表明
転載元)
(前略)

トランプ大統領が、イランは核合意を遵守していないと表明した場合、アメリカ議会は60日以内に、核合意によって停止していた制裁の復活をめぐり決定を行うことになります。アメリカ議会が制裁復活に賛成した場合、アメリカは核合意から離脱することになります。

(中略)

アメリカの情報筋は、これ以前に、ホワイトハウスの国家安全保障会議によって作成された詳細な戦略を明らかにしています。この戦略によれば、アメリカ政府は革命防衛隊など、イランに対する圧力強化に向けて、議会と協力を行うということです。

革命防衛隊は、アメリカの支援を受けたイラクやシリアのテロリストとの戦いの中で、重要な役割を果たしています。また、イラクとシリアのテロ対策の中で、これらの国の正式な要請に応じて、顧問的な支援を提供しています。

(以下略)

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対イランで2つの勢力が対立するトランプ政権 〜イラン肯定のキッシンジャー派 と ハルマゲドン容認のイラン敵視派〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 CIAのポンペオ長官が、“アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている”と発言したようです。アメリカのイラン敵視は今に始まったことではありません。アメリカの傀儡国家だったイランは、イスラム革命によってアメリカの自由にならなくなったことから、ずっとこうした敵視政策が実行されてきました。
 ただ現在は、キッシンジャー外交によって、こうした政策は大きく転換し始めているところです。ここを見誤ると、何が起こっているのか判りません。
 記事では、“(トランプ政権の)強硬派の政治家は、地域におけるイランの役割を脅威に見せることで、危機に変えようとしています”と書かれていますが、これは正確ではありません。
 トランプ政権の内部でイランを敵視しているのは、トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領、ポンペオCIA長官、スティーブン・バノン主席戦略補佐官などです。これに対し、マティス国防長官、ティラーソン国務長官、マクマスター補佐官などはイランを脅威と見ておらず、イランの体制の崩壊を全く望んでいません。彼らは皆、ヘンリー・キッシンジャー氏の外交政策に従った動きをしていると見てよいでしょう。
 多くの人が驚くのは、イラン敵視政策をトランプ大統領に助言していると思われているジャレッド・クシュナー氏の真意です。クシュナー氏はキッシンジャー氏と同様に、イランの体制崩壊を全く望んでおらず、それどころか、中東はもちろん、世界の脅威として真っ先に崩壊させなければならないのはイスラエルだと考えているのです。クシュナー氏は正統派のユダヤ教徒であり、現在のイスラエル国家を是認していないのです。もう1人、クシュナー氏と同様の立場に立つ人物がいます。それはイスラエルのネタニヤフ首相です。
 イラン敵視政策推進派の人たちは、キリスト教のハルマゲドン容認派なのです。しかし、プーチン大統領もキッシンジャー氏もジョセフ・ダンフォード将軍も、第三次大戦を起こさせないというところで一致しています。この2つの勢力が、トランプ政権内部で対立しているのです。
 この辺りのことがわからないと、今何が起こっているのかは正しく認識出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカCIA長官、「イランは最大のテロ支援国」
転載元)
アメリカCIAのポンぺオ長官が、問題をはぐらかすための反イランの発言を継続する中で、イランは世界最大のテロ支援国だと主張しました。

IRIB通信によりますと、ポンペオ長官は、24日土曜、「アメリカの国家安全保障は、イランによって脅かされている」と主張しました。

これ以前にも、トランプ大統領とライアン下院議長が、イランはテロを支援していると主張していました。

アメリカ政府高官のイランに対する使い古された主張の一方で、アメリカと、西側やアラブのその同盟国は、中東地域を中心とする世界各地で、テロ組織の誕生とテロの拡大の元凶となっています。

イラク、シリア、イエメンなどの地域諸国は、近年、アメリカの全面的な支援によるテロ攻撃を受け、罪のない人々の殺害や情勢不安に見舞われています。

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イランの地域の役割を脅威に見せるアメリカの戦略
転載元)

CIAのポンペオ長官が、「アメリカの国家安全保障はイランによって脅かされている」と語っています。 AP通信は、ワシントンからの報道として、この発言を伝え、「ポンペオ長官はさらに、イランは世界最大のテロの支援国だとした」と報じました。

アメリカは、1979年のイスラム革命勝利前まで、イランとの間に何の問題も抱えていませんでした。なぜならイランは、地域におけるアメリカの傀儡だったからです。しかし、革命勝利後、地域におけるアメリカの目論見が覆されました。

アメリカは、2つの重要な理由によって、イスラム革命後に生まれた状況に懸念を抱きました。一つ目は、イランのイスラム体制が、アメリカの干渉的な政策に挑んだことです。そして二つ目は、イランが他の革命的な国民のモデルとなり、地域の独裁的な政権を問題に陥れたことでした。アメリカはこれまで何度も、このような流れに対抗しようとしましたが、成功しませんでした。

アメリカの政府高官は現在、トランプ政権の誕生により、地域に新たな政治構造が形成されるのを妨げる、あるいは少なくとも、地域のパワーバランスがアメリカの目論見に沿って変わるようにするために、努力を拡大しています。この流れは、先月、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問の後、対イランで結束することによってさらに明らかになりました。このような戦略は、アメリカとサウジアラビアの軍事的なピラミッドを支えに、地域に新たなパワーバランスを作り出すためのものです。

サウジアラビアは最近、皇太子を解任し、副皇太子を王位継承第一位となる皇太子に任命しました。しかし、ゲームはこれだけに限られません。サウジアラビアとカタールの対立、ペルシャ湾岸協力会議の内部分裂、脅威を退ける上でのイランの力といった問題は、実際、アメリカとサウジアラビアにとって、新たな問題となっています。

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トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っている理由 〜アメリカこそが世界平和への最大の脅威:チョムスキー氏と世界的な考え(世界の裏側ニュース)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事自体は、アメリカとイランの緊張関係に関するノーム・チョムスキー氏の明快な解説です。記事自体大変面白いものですが、それとは関係なく、私はこの記事の冒頭部分を読んでいて、突然、トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っている理由がわかりました。トランプ政権を背後で動かしているキッシンジャー氏は一筋縄でいかない人物なので、トランプ政権の行動の意図は深く読み込まなければなりません。
 先の記事とも関連しますが、北朝鮮が片付けば、次はイスラエルなのです。確かに、世界の脅威としてはアメリカ合衆国が最大の脅威だと、多くの人々が考えているのはもっともです。しかし、現在のアメリカの軍の良識派は、自分たちがCIAやモサドに騙されて、危うく地球を破壊する陰謀に完全に巻き込まれるところだったことを自覚しています。そのため、フルフォードレポートを見ても、フルフォード氏が最も信頼しているのは米軍の良識派の人たちであることがわかります。また、その人たちは、トランプ政権においてトランプ大統領を支えています。
 キッシンジャー氏と米軍の良識派が世界の脅威と考えているのは、イスラエルと北朝鮮なのです。北朝鮮の武装解除が上手くいけば、次はイスラエルになります。イスラエルをコントロールしている連中が説得に応じる者たちではないという事は、キッシンジャー氏自身が一番よく知っているでしょう。彼らを黙らせるには、たったひとつしか方法がないのです。それは圧倒的なパワー(力)によって、彼らを押さえつける事だけです。事実、キッシンジャー氏自身が、球体連合の圧倒的なパワーに恐れ慄いて態度を変えたのです。
 いずれ、イスラエルとイランとの間に激しい緊張関係が生まれますが、イラン側にロシア軍、中国軍、そして秘密裏に米軍が付くことになります。これではイスラエルが存続できる余地はありません。なるほど、こういう事をキッシンジャー氏は考えていたわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカこそが世界平和への最大の脅威:チョムスキー氏と世界的な考え
転載元)
アメリカはイランを平和への最大の脅威だと考えているのに、残りの世界はアメリカこそが平和への脅威だと考えている理由とは?【ノーム・チョムスキー】 
Why Does U.S. Consider Iran the Greatest Threat to Peace, When Rest of World Agrees It’s the U.S.?

4月4日【Democracy now!】
 

(中略) 

アメリカとイラン両国間の関係について、私たちは世界的に著名な反体制派であり言語学者、執筆家のノーム・チョムスキー氏の意見を伺った。

フアン・ゴンザレス(インタビュアー)(中略)なぜアメリカは、イランとの戦争を起こすための根拠となる状態を作り出すことに固執しているのでしょうか

ノーム・チョムスキー氏(中略) 世界の市民が考えている「世界平和に対する最大の脅威の国」は実はアメリカ合衆国です。

他のいかなる脅威よりも断トツの一位です。二位のパキスタンという意見は、それと比べるとはるかに少ないものでした。イランは(世界の脅威として)言及されることがほとんどありませんでした。

ではなぜ、ここでイランが世界平和への最大の脅威だと考えられてるのでしょう。

(中略) 

数年前の諜報機関による結論によれば、イランが核兵器を配置しているとした場合、(中略)…イランの核配備は戦争抑止力としての戦略の一部だというのです。

(中略) 

戦争抑止力を懸念するのは、自らの戦力を使いたいと思っている者たちです。

自らの戦力を自由に使いたがっている者たちが、戦争抑止力の可能性を深く懸念するのです。

(中略) 

(翻訳終了)

【参考】
https://www.democracynow.org/2017/4/4/why_does_us_consider_iran_the

(インタビューの動画は上記リンク先からご覧いただけます)

*-*-*-*-*-*-*-*-*

【コメント】
さすがチョムスキー氏、明瞭でわかりやすい説明ですね。

よくアメリカや日本のメディアや政府が「世界はこう考えている!」「国際社会は・・・」などと言われていますが、実はそこでいう「世界」というのはアメリカとわずかな同盟国だけを指していて、実際には残りの本当の世界や国際社会はまったく異なる考えのようですね。

(中略) 

古く歴史的な経緯や国境問題などから近隣諸国と仲が悪いケースは、上記以外にも世界中に存在しています。

日本の大手メディアの報道では、国際情勢についてはアメリカ系のメディアの要約版がほとんどのようですが、イランの様な遠い国よりも近隣諸国に対する敵対心が強い傾向があるようです。(アメリカのメディアでも中国はあまり好意的に描かれてない場合も多いですが)

そして依然として、「アメリカは世界最大の超大国で、世界の中でも安定した強い立場を占めており、軍備も最強と」考えている人も日本には多そうですが、そういったアメリカが世界に信じてもらおうと必死になっている一極的な権力の集中した状態は危険ですし、夢物語にすぎないようです。プーチンさんの演説にもありましたね。

現在はロシアや中国を中心とした反米的な国が一丸となりつつあり、米ドル中心から金本位制度の金融システムへの移行を目指しつつありますが、その動きがまた最近になって加速化してきているようです。詳しくは次の動画にまとめられています(英語)。

トランプ政権がイランに敵対する理由:同盟スンナ派君主国にとっての実存的脅威とドル覇権の維持 〜対イラン政策の主要推進者:イスラエル・サウジアラビア・MEK〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ポンペオCIA長官がサウジアラビアの皇太子にテロ対策賞を授与したという、まるでイランへの嫌がらせとしか思えない記事を紹介しました。この行為に対して、元CIA諜報専門家は、“我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ”というメッセージを送ろうとしているとありましたが、冒頭の記事を見ると、正にこの通りだったということがわかります。
 現在のトランプ政権が行っていることは、明らかにイランに対する圧力であり、イスラエル、サウジアラビアの思惑に沿った動きです。情報の専門家であるフリン氏が対ISISとの戦いにおいて、イランが絶大な貢献をしていることを知らないはずがありません。マティス米国防長官が言った、“世界最大のテロ支援国家”という、イランへの非難が間違っていることもよく知っているはずです。問題なのは、彼らのこうした強硬なイランへの敵対的な姿勢は何なのかです。
 それに対する回答と思われる重要な記事が出ていました。これによると“イスラエル、サウジアラビアとイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)”がトランプ政権の対イラン政策の主要推進者ではないかとしています。アメリカはイランにおける政権転覆の代理として、MEKは有用だと見ているようです。記事を見ると、トランプ政権の運輸長官イレーン・チャオと大統領主要顧問のルドルフ・ジュリアーニは、このMEKとつながりがあるようです。彼らは先月、トランプ新政権にMEKとの政治対話を呼びかける書簡を書いたとあります。
 彼らがMEKを使ってイランの政権転覆を考えている事は間違いありません。しかし、マティス国防長官とマイケル・フリン氏は、政権転覆は現実的ではないと思っていたはずです。彼らの思惑は、“イラン封じ込め”の必要性だと思います。
 なぜイランを封じ込める必要があるのかは、記事の中で見事に解説されています。サウジアラビアを含む同盟スンナ派君主国は、イランの中東における影響力が拡大することを、自分達にとっての“実存的脅威だとみなしている”わけです。またアメリカは中東の石油によって裏付けられているドル覇権を維持するために、“このサウジアラビア‐イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している”というわけです。実に分かりやすい説明です。
 問題はこうしたイスラエルに有利な動きをとっていたマイケル・フリン氏をなぜスティーブン・バノン主席戦略官がCIAと一緒になって排除しようとしたのかです。おそらくマティス長官とフリン氏は、ロシア・イランとの戦争を考えていなかったと思います。フルフォード氏が言っているように、ロシア、中国、アメリカの軍部は、戦争を起こさないことで合意していたはずだからです。しかし、バノン氏はイエズス会からトランプ政権内に送り込まれた人物で、カトリックが支配する世の中が来るためには、ロシア・イランとの最終戦争(ハルマゲドン)が不可欠だと考えていたはずです。このことが、フリン氏排除の理由ではないかと思います。
 フリン氏のイスラム蔑視は相当なもので、“イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」”と発言しています。これは本心だろうと思います。こうした人物が国家安全保障を担当していたわけなので、大変危ういのです。マティス長官とともに、フリン氏はSSP同盟のメンバーのはずで、地球に全面的な情報開示をもたらし、人類を解放しようとしているはずです。そうした人物が特定の宗教に対してこれほどの偏見を持っているとなると、地球の真の解放という意味では救い難い感じがします。
 彼らは本当のダビデ・ソロモンのエルサレム王国が今サウジアラビア、アメリカが空爆しているイエメンのアシール地方にあったことを知らないのだと思います。旧約聖書で神によって約束された土地が現在のエルサレムとは全く別の所にあり、しかもその聖なる地を自分たち自身が空爆しているという、どうにもならない状況です。この人たちは一体何時になったら目覚めるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フリン氏 ロシア大使との会話の内容を語る
転載元)
13日に辞任したフリン米大統領補佐官は、大統領補佐官として応じた最近のインタビューで、キスリャク駐米ロシア大使との会話では「境界を越えなかった」と述べた。

(中略) 

フリン氏は「これは制裁には触れていない。話をしたのは追放された35人についてだ。これは結局こういうことになった。全体として会話は次のようなものだった-『私は何が起こったのかを知っています。我々は全てを調査します』。私は、我々が制裁を見直したり、あるいは何かそのようなことをするつもりだとは一度も言わなかった」と述べた。

Washington Free Beaconが多数の消息筋の情報として伝えたところによると、オバマ前米大統領政府のメンバーらは、トランプ新大統領の国家安全保障システムを妨害し、イランとの核合意を維持するために、何カ月にもわたってトランプ新米政権のフリン前米大統領補佐官の信用を失墜させる秘密の活動を展開していいた。

消息筋によると、オバマ政権で大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を務めていたベン・ローズ氏を含むオバマ氏の支持者らは、イランとの核合意に反対したフリン氏の信頼を損なうことを目的とした資料をメディアに渡した。

消息筋によると、フリン氏はオバマ政権によって意図的に隠された核合意に関する数多くの詳細を公開する準備をしていたという。


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トランプは一体なぜイランを標的にするのか
Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

(前略) 

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している。

(中略) 

イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。

(中略) 

アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。

(中略) 

2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

(中略) 

先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている。

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

(中略) 

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html

[Sputnik]日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず / アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」 〜過ぎ去った米中開戦の危機〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカと中国が非常に危険な状態でしたが、どうやら、事なきを得たようです。今日翻訳されたフルフォードレポートによると、“米国がホルムズ海峡とマラッカ海峡を閉鎖し、中国への石油の多くを遮断する”計画があったことがわかります。アメリカは戦争をするために石油を備蓄しているという情報が以前ありました。そのためにメキシコが石油不足になり、大混乱に陥っているという事でした。そして、ホルムズ海峡を封鎖するために、イランに対して新たな制裁を課すなどの嫌がらせをしてきたと考えれば、すべての辻褄が合います。要は、中国に対して戦争も辞さないという脅しです。
 これは、アメリカが中国に対して天文学的な負債を負っているためだと思われます。9・11も、フルフォード氏の情報によれば、返済が迫った借金をチャラにするために実行されたという事でした。今日のフルフォードレポートでも、“2月5日以降に花火が始まるだろう”という一文があったぐらいです。
 しかし、今日取り上げたこれら2つの記事を見ると、もはやこうした危機は過ぎ去ったことがわかります。マティス国防長官と稲田防衛大臣との和やかな会談の様子からも、こうした事はある程度推測できるのですが、決定的な情報が今日の板垣英憲氏の情報の有料部分に出ていました。その内容は書けませんが、驚くべき情報で、一言で言うと、天皇陛下が危機を回避したということです。興味のある方は購読してご覧になるか、あるいは2月11日に氏の勉強会があるようなので、そこで興味深い話が聞けるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本 対ダーイシュ及び南シナ海での作戦には参加せず
転載元)
日本の稲田防衛相は、米国のマティス国防長官との会談を総括した中で「日本は、IS(ダーイシュ、イスラム国)に対するものや、南シナ海での作戦には参加しない」と明言した。

稲田防衛相は「ISについて言えば、自衛隊は、それに対抗する作戦には参加しない。すでに安倍首相は、この事について述べており、我々の立場は変わらない。平和は、力ではなく、米国とのものも含めた国際協力を強化することで維持する必要がある」と述べている。

また稲田防衛相は、南シナ海の状況にも触れ「状況が悪化した場合でも、日本が、海上自衛隊を派遣する事はない」と伝えた。なお自衛隊は、国際的な演習には参加するとのことだ。

先に伝えられたところによると、自衛隊は1月23日、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模図上演習を始めた。


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アメリカ下院議長、「イランの核合意は継続する」
転載元)
アメリカのポール・ライアン下院議長が、「イランとの核合意は、多数の共和党議員の反対にもかかわらず、今後も継続される」と語りました。

CNNによりますと、ライアン下院議長は、4日土曜、イランとの核合意に関するこれまでの立場を後退させ、「共和党議員の多くが反対しているにも拘わらず、この合意の大部分は実施され、イランに対する数カ国の制裁は解除された」と語りました。

また、「再びイランに簡単に圧力をかけることのできるような地点にアメリカの同盟国を引き戻すことは、非常に難しいだろう」としました。

ライアン下院議長は、2日前、イランとの核合意に遺憾の意を示し、イランに対する厳しい政策と対イラン制裁の強化を支持していました。

ライアン議長は、「私はイランに対する制裁強化を支持しており、そのためにイランに対して厳しい政策を取るべきだと考えている」と語っていました。

ニューヨークタイムズは最近、アメリカのトランプ大統領が、イランとの核合意を継続するか破棄するかの可能性についてのシナリオを検討し、国際社会やアメリカの世論は、この合意の継続が、アメリカや世界の利益になることを、トランプ大統領らに理解させるべきだと結論付けました。