アーカイブ: イラン情勢

世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ&炎上させる計画の一連の流れにあるイラン大統領のヘリコプター墜落事故、その背後に居るパラヴィチーニ家

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年5月 20日に配信されたキンバリーさんの世界情勢レポートは、現状を理解する上で非常に重要なものです。
 5月20日の記事でイランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール=アブドラヒアン外相、東アゼルバイジャン州知事のマレク・ラクマティ氏、東アゼルバイジャン州での最高指導者代理人のモハマド・アリ・アレ=ハシェム導師を乗せたヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡したというニュースをお伝えしました。
 キンバリーさんによると、「実際にはイランの大統領もそのスタッフも死亡していませんでした。彼らは今朝ベリーズで発見されました。(1分25秒)」ということです。
 “続きはこちらから”の日テレNEWSをご覧ください。私は、NEWSの中でライシ大統領とされる人物(例えば12秒のところ)が死亡していることを確認していたので、ライシ大統領はヘリコプターの墜落で死亡したものだと思っていました。
 ウィキペディアのライシ大統領の写真を見ると、その「波動」から生存していることが分かります。どうやらウィキペディアのライシ大統領は本物で、5月19日にダムの竣工式に出席していたライシ大統領とされる人物は替え玉だったようです。
 キンバリーさんはヘリコプター墜落事故の理由を説明しています。「世界のパワーの中心を中国や BRICS に移し、アメリカをクラッシュ&炎上させるという計画がある」ことは、現在の世界情勢を見ていれば想像がつきます。そのために、株価の大暴落を引き起こすだろうということも予想できます。
 2023年4月3日の記事で、2023年3月10日に配信された『キンバリー・ゴーグエンさんの情報』をお伝えしました。この中で「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」がありました。キンバリーさんは、“これらは、彼らが望んでいる提案された国境の変更です。また、すべての連邦のために単一の通貨を発行できるようになるまで、各大陸の通貨を管理するために、国際決済のための7つの銀行を導入する予定であると言われています。”と話していました。
 5月20日の配信では、世界を支配するのは中国で、ヨーロッパはロシア、アフリカ大陸は南アフリカ、南アメリカ大陸はブラジル、北米大陸は米国が支配する計画だが、中東はまだ決まっていないようで、現在はイランであることを望んでいるということです。
 こうした計画の背後に居るのはパラヴィチーニ家の残党であり、キンバリーさんは「イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。」と言っています。
 『24/5/20 フルフォード情報英語版』には、“国防総省の惑星解放同盟情報筋によれば…「今、ネタニヤフ首相とその側近にとって最終局面を迎えている。ペルシャはパフラヴィー朝に戻るのかもしれない。レザー・パフラヴィー皇太子は育成されている。彼はホワイトハット同盟と協力関係にある。」”とありました。
 キンバリーさんの情報とピッタリ繋がります。そしてフルフォード氏が接触している惑星解放同盟、あるいはホワイトハット同盟のメンバーがホワイトハット(正義の味方)ではなく、「Qのチームやトランプ・チームなど」も世界支配計画において北米を支配する者たちになるために、金でアメリカを売る者たちだということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン大統領のヘリコプター墜落事故と極秘の裏取引|マルドゥクの命令に従い世界を7つに分割統治するのが元々の計画だった|05/20/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
配信元)
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【キム・レポート2024.5.20】イラン大統領とスタッフはベリーズで死なず|黒い貴族パラヴィチーニ家は75兆4,200億ドル相当の約束をする|マルドゥクの最終計画を実行する代わりに、彼らの取引は地球の65%の所有者になり、35%はドラゴン騎士団に渡る|下層レベルでは、ラングレー5、SSP、Qクルー、トランプ工作員に560億ドルを約束し、米国を焼き払うことを決定|ティア1銀行のオペレーティングシステムは現在、グローバル・リポジトリーに統合されている!
引用元)
(前略)

(中略)
イラン大統領も彼のスタッフも死んでいません。彼らはベリーズで新たな指示を待っていました。彼らはおそらく、ヒトラーや他の人々と同じように、新しい人生とそれに付随するすべてを得るでしょう。ですから、大統領がこの計画に従っていたのは明らかです。
(中略)
しかし、今このようなことが起きているのには理由があります。

中国のお金問題

ここ数年、イランと中国は非常に強い関係を築いてきました。それは、世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ&炎上させるという計画があったからです。この計画の下で、ゴールデンドラゴンの李一族はイランを完全に支配し、ご覧のような制裁をすべて行っています。イスラエルとイランの戦いは、中東の支配という究極の結果を達成するために、片方の手がもう片方の手と戦っているだけなのです。しかし、ご存知のように中国は最近多くの問題を抱えています。彼らはこの計画を完了するお金を持っておらず、破産しています。そのため、ここ数日のうちにある取引が行われました。

中国とパラヴィチーニ家の取引

中国は、イランの支配を放棄すれば、ドラゴン騎士団から5兆5000億ドルを受け取ることになります。これが工作員の考えた一連の流れです。

  • まずイラン大統領が死亡。
  • 金曜日に中国が完全な支配権を放棄すれば、割り当て金が支払われます。もしこれが実際に起これば、中国は5.5兆ドルを受け取ることになり、債務から解放され、安定した状態になります。
  • そして、次に亡くなるのはイマームのホメイニです。
  • そうなれば、シーア派のイマームには別の人物が就任することになります。

これを提唱しているのは、パラヴィチーニ家の残党の一部です。
(以下略)
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2024年5月20日配信
配信元)
(前略)
それでは、彼らがしようとしている計画について話しましょう。なぜなら、このモデルにどれほど欠陥があるのかを全世界が知ることが重要だからです。
(中略)
表面的には、地球のパワーセンターが1つではなく、7つあるとすることは、より良いアイデアであるように思えます。これについては以前にも話しました。つまり、国際決済銀行、世界貿易機関、IMF、国連が世界中に7つあることになります。パラヴィチーニ家などが65%、ドラゴン騎士団が35%を支配するはずで、その一つの傘下に、これらの組織が存在する場所が世界に7か所あることになります。
(中略)
世界のさまざまな場所を支配する国は、もちろん中国です。中国はインドから東のすべてを支配し、アジア部門全体のようなものになるでしょう。ロシアは東ヨーロッパと西ヨーロッパのすべてを担当するでしょう。これが約束されていることです。アフリカ大陸全体は南アフリカによって支配され、南アメリカ大陸全体はブラジルによって支配されるでしょう。米国に関しては、北米大陸全体が米国に属することになるでしょう。この課題を達成するためには、すべての商品が米ドルなどで取引されているという事実に基づいて、異なる通貨を導入するために、彼らは、まず大暴落が起こることを必要としています。
(中略)
それで、中東で、彼らはさまざまな国にさまざまな程度の支配を約束しています。当初は湾岸諸国、つまりサウジアラビアが主導権を握るはずでしたが…その場所はイランになるようです。ご存じない方のために説明すると、イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。
(中略)
つまり、彼らは、中東を支配する者を見つけていませんが、イランであることを望んでいます。
(中略)
それが私たちがイランで見たこと(見せかけのヘリコプター墜落事故)の理由であり、それが計画の実行の始まりでした。Qのチームやトランプ・チームなどのような人々に関して言えば、彼らは自分たちが(世界支配)計画において北米を支配する者たちになると信じています。それが彼らに提案されたことであり、彼らは所有者ではなくマネージャー(管理者)になるということでした。
(以下略)


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石田和靖氏「今の第6次ネタニヤフ内閣が国民によって引きずりおろされるなり、政権交代かなんかが起きない限りはイラン・イスラエルの戦争は近い将来起きるのではないか」 / イスラエルの核による先制攻撃を防ぐにはイランの核抑止力は有効

竹下雅敏氏からの情報です。
 石田和靖氏は、“現状のイランとイスラエルの対立を見ていると、大人の対応しているのがイランであって、結構もう暴発しているのがイスラエルという感じなんですよ(2分6秒)。…まずシリアのイラン大使館をイスラエルが空爆した。それによってイランが報復をする、そういった構図になったわけですけど、そもそも大使館を攻撃するということが国際法違反なんですよ(2分22秒)。…その後、イスラエルに対してイランが報復をしたということなんですけども、問題になっているのはこの後、イラン・イスラエルの戦争になるのか、大きな戦争になるのか…(3分36秒)”と話しています。
 イスラエルのネタニヤフ政権が掲げる「オクトパス・ドクトリン」は、“タコと戦う場合、足(ハマスやヒズボラなど)だけでなく、頭部(イラン)を攻撃するべきだ(9分50秒)”というものなので、今の第6次ネタニヤフ内閣が国民によって引きずりおろされるなり、政権交代かなんかが起きない限りはイラン・イスラエルの戦争は近い将来起きるのではないか(11分37秒)、と石田和靖氏は見ています。
 またイランの核問題については、“イランはね、核兵器はもうほぼ完成していると思うんですよ。これも去年の秋ぐらいに、ウランの濃縮度が90%近くまで達したっていうニュースが明らかになっているんですね(12分11秒)。…昨年の3月、イランとサウジアラビアの国交正常化合意がなされた(3分26秒)。…サウジアラビアと言えばアラブ連盟21カ国の名主ですから…イランはアラブ連盟と協調路線に切り替わっている(13分44秒)。…イランは国際社会の仲間入りを果たした。今年の1月にはBRICS(ブリックス)にも加盟した。…イランが単独の独自の考え方で暴発を起こして、核兵器を打つとは考えにくい(16分11秒)”と言っています。
 フォックス・ニュースは、イランのアフマド・バフシャイーシュ・アルデスターニー議員がイランは核爆弾を保有していると宣言したと報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。リンジー・グラハム上院議員は、アメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)から資金を受け取っている人物ですが、“イスラエルにとっても、ユダヤ人国家として生き残るために必要なことは何でもするというのは普通だ”と発言し、イランに原爆を使うのは問題ないとの認識を示しました。
 このような完全にイカレタ人物がアメリカの議員には沢山いるようです。イスラエルの核による先制攻撃を防ぐには、イランの核抑止力は有効だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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深田萌絵×石田和靖 『背景も分かるイラン・イスラエル対立の行方』
配信元)
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配信元)
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イラン国会議員、テヘランが核爆弾を入手したと宣言
バイデン氏、核保有を急ぐイランに圧力かけられず批判に直面
引用元)
エルサレム発-国連の原子監視機関のトップが、イランは「数発」の核爆弾を製造するのに十分なウランを保有していると警告したことを受け、イランの熱血議員は金曜日、イラン・イスラム共和国が原子兵器を保有していると宣言した。

「私の考えでは、我々は核兵器を達成したが、それを発表していない。それは我々の政策が核爆弾を保有するということを意味するが、我々が宣言した政策は現在JCPOAの枠組み内にある」と、アフマド・バフシャイーシュ・アルデスターニー氏は金曜日に、イランを拠点とする放送局『Rouydad 24』に語った。

JCPOAとは、イラン核合意の正式名称である「共同包括行動計画」の略称である。トランプ大統領は2018年に米国をJCPOAから離脱させたが、その理由は同協定がイランによる核兵器製造の動きを止められなかったからだ。

 JCPOAは、イランが限られた期間内に核兵器を製造しないという保証と引き換えに、イランに大規模な経済制裁の緩和を提供している。
(以下略)

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抑制的なものになったイスラエルによるイランへの攻撃 ~スコット・リッター氏「イランは数千万ドル相当のドローンを発射した。米国とイスラエルは数十億ドルを費やしてドローンを撃墜した。これは持続不可能な経済方程式だ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イラン中部のイスファハンの軍事基地近くで、ドローン3機が防空システムによって迎撃されたとのことです。“イスラエルの複数の当局者がイランへの攻撃を認めた”という情報があります。
 「イスラエルが19日、イランの施設に対してミサイル攻撃を行った」というニュースが出ていますが誤情報のようです。イランの放送局は、「1-2時間前、上空で音が聞こえた。小型無人機数機が上空にいたが、撃墜された」と報道しています。イスファハンにはイランの核施設がありますが、「完全に安全な状態にある」ということです。
 今回のイスラエルによる攻撃について、『イラン人、イスラエルによるイスファハン空爆をあざ笑う』では、“イスラエル当局はこの攻撃を、緊張のさらなるエスカレートを防ぐことを目的とした抑制的な反応と位置づけた。…イラン国営テレビは、この攻撃を取るに足らないものだと表現した”と報じています。
 タイムズ・オブ・イスラエルの記事によれば、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は、“イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性について問われ、「この可能性については常に懸念している」と述べた”とのことです。
 イランの革命防衛隊の幹部は、イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合、「イスラエルの核施設を高性能なミサイルで狙う」「イスラエルの全核施設を特定済みだ」と言っています。
 イスラエルによる攻撃が抑制的なものになった理由は、“続きはこちらから”のスコット・リッター氏の話から説明がつきそうです。
 “イラン政府は…イスラエルだけでなく、米国をはじめとするミサイル射程圏内のすべての国に対して、イラン国内を攻撃すれば大きな代償を払うことになると知らしめた。…イスラエルは世界で最も厳重に防衛された空域であり、最も洗練された対ミサイル技術が深く配備されているのに、イランのミサイルを止めることができなかった。つまり、中東にある自国の施設に包括的な防空傘を張っていない米軍へのシグナルである。…イランは数千万ドル相当のドローンを発射した。米国とイスラエルは数十億ドルを費やしてドローンを撃墜した。これは持続不可能な経済方程式だ。…私の理解では、イランは3種類の弾道ミサイルを使用した。…イランがイスラエル内の好きな場所に大きな弾頭を打ち込めることを示すために、イラン側が特別に設計したものだった。…今、制服を着ている者や情報将校が、私と同じように分析をしていることは保証できる。そして、彼らは命令系統の上に「ナンセンスなことはやめろ」という重大な報告書を書いている。この戦争には勝てない。…我々には防衛手段がない。…これは制御不能にエスカレートする。今すぐ止めろ。ジョー・バイデンがG7と電話でイスラエルに介入したのも、ネタニヤフ首相と電話で話したのも、ネタニヤフ首相の将軍たちが彼に「身を引け」と言ったのも、それが理由だ”と話しています。
 そこで米国は、“イスラエルがイランに対する大規模な攻撃を行わないことに同意する代わりに、ガザ南部のパレスチナ都市ラファで地上作戦を行うというイスラエルの計画を支持した”ということです。
 18日午後(日本時間の19日朝)に、パレスチナを国連の正式な加盟国とするよう勧告する決議案にアメリカは拒否権を行使しました。
 パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「米国の政策は…戦争の継続と我が国の国民に対する大量虐殺を奨励するものであり…地域をさらに奈落の底へと追い込んでいる」との声明を発表しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イランで爆発…イスラエル反撃か 現地メディア「無人機3機を迎撃」(2024年4月19日)
配信元)
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イラン 核施設が攻撃受ければ“イスラエルの核施設に反撃”とけん制|TBS NEWS DIG
配信元)

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明らかにイランの報復を待っていたイスラエル、「イランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定」〜 アメリカをイランとの戦争に巻き込みたいイスラエル、それを望まないイランとアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 14日未明、イラン革命防衛隊はシリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルへの攻撃を行いました。
 この報復に関して深田萌絵さんは、“そもそもこれヤラセじゃないのか(5分55秒)”と疑っています。その理由として、“休暇中のバイデン大統領が、いきなりホワイトハウスに戻ってきた…なぜか…たくさんのメディアがそれを迎えている。…安全保障会議をして、すぐにネタニヤフさんと電話会談をし、そして中東に展開する米軍がイランのドローン撃墜をやりまくっている(6分20秒)。…なんかちょっとおかしいんじゃない。大統領戦がそういえば控えてるし…(8分9秒)”と言っています。
 ロシア在住ですさんのツイートには、“総領事館を爆撃されメンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない。大きく出たが、かといって当事国や関係諸国は今ここで大きな戦争をしたいわけでもない。なのでここが、振り上げた拳の落とし所だったらしい。事の成り行きは事前に申し合わせたかのようだったと。イスラエル軍関係者が避難ができるよう、空爆の時間や座標など事前に調整があったとも言われている”とあります。
 ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官のジョン・カービーは、「イスラエルに対するイランの攻撃が差し迫っていることを事前に察知していなかったとは言っていない。私が言ったのは、イランが電報を送ってきたからといって、その予感は得られなかったということだ。」と訳の分からない事を言っていますから、“空爆の時間や座標など事前に調整があった”と見て良いでしょう。
 イスラエルはアメリカをイランとの戦争に巻き込みたいわけですが、イランもアメリカも今はそれを望んでいません。
 4月15日のフルフォード・レポート日本語版『人間牧場か、新しい世界金融システムの構築か』に、“アジア側が欧米のイルミナティに提示している具体的な提案は概ね以下の通り。まずはフィリピンのサンタ・ロマーナ(Santa Romana)一族が保有する金塊をベースに100兆ドル分の通貨を発行する。この時に発行されるのは米ドルではなく、それに代わる新たな国際通貨”とありました。
 ビクトリア・ヌーランドが排除されたことからも分かるように、現在のホワイトハウスをコントロールしているのはネオコンではなく、フルフォード氏の言及する惑星解放同盟です。上記のサンタ・ロマーナ(Santa Romana)一族が属しているグループと連携していると考えられます。
 『ウクライナ、原油価格をめぐって西側に圧力をかけようとしている』によれば、ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明したことを受けて、ウクライナのドミトリー・クレバ外相は、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、米国に「金を払え」と脅しました。
 戦争による石油価格の高騰はアメリカ経済を完全に破壊してしまいます。今はそのタイミングではないという判断から、アメリカはイランに関わりたくないようです。
 しかし、“続きはこちらから”の記事にあるように、イスラエルは「イランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定した」ということです。「メンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない」ので、事前に調整した必要最小限の抑制された報復攻撃を行ったのですが、イスラエルが報復を待っていたのは明らかです。
 イスラエル・ロビーの強力な働きかけによって、アメリカをイスラエルの思惑通りに動かすことができるとネタニヤフは考えているはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【米誌報道】イランのドローン攻撃ヤラセ疑惑
配信元)

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配信元)
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イラン革命防衛隊は現地時間14日未明、シリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルの占領地に向けて直接攻撃を実施 ~この強気のイランの報復には勝算がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 イラン革命防衛隊は現地時間14日未明、シリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルの占領地に向けてドローン攻撃機や弾道ミサイルを使った直接攻撃を実施しました。
 ANNニュースは、“イスラエルの公共放送によりますと、イランからの攻撃後に開かれた戦時内閣は即時の反撃を大多数の賛成で決定しましたが、ネタニヤフ首相がアメリカのバイデン大統領との電話会談で自制を求められ、決定が変更されたと伝えています”と報じています。
 イラン軍の参謀総長は国営テレビに出演し、「イスラエルの政権が報復すれば次の作戦はさらに大規模なものになるだろう」と警告したということですが、“イスラエルはイランに報復攻撃を行うか?”が今後の焦点となります。ロシア人政治学者のルスラン・クルバノフ氏は、“イスラエルの報復はある。なぜならイスラエルの領土にこれだけの足並みをそろえて、大規模の攻撃が加えられたことは史上、かつてなかったからだ”と言っているようです。
 ShortShort Newsさんの4月4日のツイート動画で、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐は、“ネタニヤフ首相は、生き残るためには戦争をエスカレートさせねばならず、戦争をエスカレートさせることが最終的にイスラエルを救うことになると考えている。どうやって戦争をエスカレートさせるのか? イランを煽って攻撃させるのだ。これは、イランからの大規模な反応を誘発するための直接的な挑発である。ネタニヤフ首相が成功し、我々がこれに引きずり込まれれば、ロシアと直接戦うことになるのは必然的な結論だ。…イラン国内からの意図的な反撃はないだろう。なぜなら、イランは戦争を望んでいないからだ”と発言していました。
 私も同じように考えていたので、イランがイスラエルの挑発に乗って第3次世界大戦にエスカレートしかねない報復を行うのではなく、別の方法でイスラエルを締め付けるのだろうと思っていました。
 今日の『24/4/8 フルフォード情報英語版』には、“バチカンがイスラエルのネタニヤフ首相に1000億ドルを支払い、シリアのイラン大使館を攻撃させた…この計画はイランを挑発して報復させることだったのだ。イランの報復後、イスラエルは次のことを計画していた。核ミサイルでイランのすべての主要都市を破壊する。…イスラエルとバチカンの支援者たちが理解していないのは、イランとロシアはミサイルがイランに到達する前にそれを蒸発させる秘密兵器を持っているということだ”とありました。
 もしも核ミサイルを無力化する秘密兵器をイランとロシアが持っているのならば、今回の強気のイランの報復は勝算があることになります。
 フルフォード氏はモサド情報筋の言葉「ロシアと中国は、悪魔のようなイスラエルの攻撃に我慢の限界に達している。我々が知る限り、イスラエルはもはや存在しなくなるだろう。」を紹介していました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル「即時反撃決めていた」報道 イラン「敵に教訓」報復連鎖も…(2024年4月15日)
配信元)
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米国、「イスラエル」にイランに関して「慎重かつ戦略的に」行動するよう促す
米政府高官は、イランによる報復攻撃に対するイスラエルの対応は、地域の緊張をエスカレートさせると強調した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

イランによる「イスラエル」への前代未聞の報復攻撃後、3人の米政府高官は、バイデン政権が「イスラエル」に対し、私的にも公的にも対応しないよう助言し続けていることを明らかにした。

ある米政府高官によれば、イラン領内へのイスラエルによる実質的かつ明白な攻撃に対しては、イランはミサイルやドローンによる攻撃を次々と仕掛けてくるというのが米国の評価だという。

この高官は、そのような行動は地域の緊張をエスカレートさせると強調した。

ジョー・バイデン米大統領は土曜日の電話会談で、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランへの報復について「慎重に考える」よう警告した。

「イスラエル側は、イランとの大幅なエスカレーションは望んでいないことを明らかにした」とこの関係者はAFPに説明し、バイデンは「エスカレーションのリスクについて慎重かつ戦略的に考える必要があることを、昨夜首相にはっきりと伝えた」と付け加えた。
(以下略)

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