アーカイブ: カジノ法案

トランプ大統領から安倍総理にカジノ参入を要請 〜 米国メディアが安倍総理の売国奴ぶりとウソを暴いてしまった

 今年7月、西日本豪雨災害を無視して強行採決した「カジノ法案」の背後には、トランプ大統領から安倍総理へ直接の働きかけがあったことを、米国のネットメディアが伝えました。
2017年の日米首脳会談の際、トランプ大統領から懇意の「ラスベガス・サンズ」のために日本参入の免許を与えるよう強く求められ、あべぴょんは側近に企業名を記録させたそうです。
 問題はこれだけでなく、あべぴょんは国会答弁の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と、またまた平然とウソをついていたことでした。先日沖縄で「ウソつき!」と怒鳴られた菅官房長官が「米報道は事実ではない」と否定して見せても、これまたウソかい、と脱力するばかりです。
 今回の米国ネットメディア「プロパブリカ」の記事は「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」とトランプ大統領を問題視する論調のようですが、なぜか今ごろ出たこの報道は、結果的にあべぴょんのウソっぷりと売国奴ぶりを明らかにしました。
先日の「我々はTAGという用語を使っていない」という駐日米国大使の発言や、ロシア報道官の「プーチン氏と安倍氏との話し合いはなかった」という声明など、安倍政権にとって都合の悪い情報が容赦無く出てくるところが面白うございます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
【売国】17年の日米会談時に「米カジノ大手の日本参入の働きかけあった」と米メディアが報道!安倍総理は「米側の要請一切なかった」と国会で答弁!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年2月に日米首脳会談が行なわれた際、トランプ大統領から安倍総理に、日本のカジノ解禁を通じて「米カジノ大手(ラスベガス・サンズ)の参入を求める働きかけ」が行なわれたと米メディアが報道。安倍政権によるカジノ法の強行採決の背後に、米国側の圧力があった背景が浮かび上がっている。

ところが、安倍総理は国会の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と答弁。菅官房長官もこの報道を否定しているものの、またも安倍総理が重大な虚偽答弁を行なった疑惑が浮上している。

(中略)


» 続きはこちらから

カジノは、政治家がよだれをたらす利権であり、賄賂や脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床となる

竹下雅敏氏からの情報です。
 “賭博は政治家がよだれをたらす利権”であり、日本人のお金を巻き上げ、収益の約7割が、トランプ大統領のスポンサーであるカジノ王シェルドン・アデルソン一族の懐に流れ込む。そのおこぼれに欲ボケ政治家が預かろうという図式です。
 しかし、より大きな問題は、櫻井ジャーナルが指摘しているように、カジノが“賄賂や脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)”に利用されるということです。下の記事は、その具体的な手法を説明したものです。想像どおりの内容になっています。
 カジノではチップは現金と同じ価値があり、交換に手数料はかかりません。巨大カジノグループは世界のリゾート地に店舗を構えているため、銀行を利用せずに国際送金が可能になります。
 引用元の櫻井ジャーナルでは、アデルソンがカジノ構想を自民党に説明したのが、2013年11月だと書かれています。実は、中国で腐敗官僚によるマネーロンダリング取締りの「反腐敗キャンペーン」が、2013年に開始されているのです。このことで、マカオは売上げが半分ほどに落ち込んでしまいました。アデルソンが日本に目をつけたのは、このためだろうと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
カジノを含むIR実施法 参議院本会議で可決・成立(18/07/20)
配信元)
————————————————————————
カジノは地下世界と地上世界の出入り口であり、マネーロンダリングとも関係
引用元)
IR(統合型リゾート)実施法が参議院の本会議で可決された。いうまでもなく、この法律は日本へカジノを導入することが目的だ。博打は政治家がよだれを垂らす利権だが、その欲ぼけ政治家を煽った人物がいる。ラスベガス・サンズなどを経営するドナルド・トランプのスポンサー、シェルドン・アデルソンだ。
(中略)
著名なカジノの所在地はオフショア市場(課税を回避したり資産を隠すための場所)と重なる。カジノに「紳士淑女」が集う理由のひとつはそこにある。カジノでは巨額資金が動くのでマネーロンダリングに利用しやすい。しかも博打にはイカサマがつきもの。
(中略)
「ギャンブル依存症」も深刻な問題だが、富豪や巨大企業の課税回避や資産隠しもカジノ建設の重要な目的だろう。カジノは地下世界と地上世界の出入り口になる。出入り口の番人として犯罪組織が雇われたとしても驚かない。
————————————————————————
カジノ法案の問題点と対策(ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど)
引用元)
(前略)
野党の政治家や一部の学者、市民運動家たちがカジノ法案の問題点として、治安が悪化することに対する懸念や、カジノ施設が反社会的勢力によるマネーロンダリングの温床となることを挙げています。

カジノ施設における具体的なマネーロンダリングの手法とは、カジノにて、不正に入手したお金を賭けてわざと負けます。すると、負けたお金はいったんカジノ施設の事業者(ディーラー)のものとなります。そして、さらに次のゲームで勝った者(仲間)が賭けに買ってお金を入手するという仕組みです。

つまり、カジノ施設を運営する事業者も、仲間なのです。

ゲームのディーラーが賭けの勝負を上手にコントロールし、ゲームの回数を積み重ねて少しずつ仲間に資金を移動させていくのです。そして、賭けに勝った仲間は、チップを換金してカジノ施設を出れば、マネーロンダリングの完了となるわけです。
 (以下略)
————————————————————————
カジノは賄賂や脱税・マネーロンダリング(資金洗浄)ができる場だからお金が集まって来る
(前略)
中国では共産党が農民からタダ同然で収奪した土地を高収益の見込める商業地に転換し、その差額を地方政府が稼いでいる。農地を商業地にする開発事業は地方政府ではなく傘下の投資会社(地方融資平台)が行ない、そこに出入りしているデベロッパーが請け負う。

このためデベロッパーは便宜を図ってくれる地方政府の役人たちにお礼をしなければならない。だが、そのまま現金を渡したら当局に捕まるリスクが高い。ここで登場するのが、資金移動をしても足の付かないカジノだ。

まずデベロッパーたちは役人たちをマカオに招待する。あらかじめ渡りをつけてあるカジノにお金を渡し、客を勝たせるように、ディーラーを言い含めておく。ただし、一気に勝つと周囲に怪しまれるため、ディーラーとの「あうん」の呼吸で一進一退の攻防を繰り広げながら、一晩かけて数億円が稼げる仕掛けになっている。
(以下略)

山本太郎議員切り込む:ついに国会で取り上げられた安倍総理と暴力団との関わり 〜 マスコミが沈黙ならばネット上で拡散を

 17日、通称カジノ法案の審議の中で、国会の場で、ついに山本太郎議員が、安倍総理自身に「安倍晋三自宅放火未遂事件」のことをぶつけました。
最初はさらりとカジノ法案にある「暴力団員等を排除する部分」について、暴力団そのものだけでなく、暴力団と繋がりのある人もチェックして取り締まってくれるのか、と質問した太郎議員。総理の肯定を受けて、取り締まりをするカジノ管理委員会を任命するのは総理大臣であり「任命者である総理ご自身にも廉潔性(心が清く、私欲がなく、行いが正しい)が求められる」ことを確認しました。ここで、おや?と思っていると一気に「総理ご自身は暴力団またはそれら勢力と繋がりのある人物とのお付き合い、もしくは関係、仕事を発注などしたことはありますか?」と切り込みました。
あべぴょんは、しれっと「全くない」と答えました。
しかし太郎議員は続けて、動かしがたい事実として、かつて下関市であった事件とその裁判について説明をしました。これを聞けば、あべぴょんが対立候補への妨害を暴力団関係者に依頼したことがはっきり分かります。カジノ管理委員会に求められる廉潔性が安倍総理には無いのです。
「カジノ自体を止めるか、総理が辞めるか、どちらか決めるべき」と迫りました。
 これに対するあべぴょんの答弁が酷く、覚悟はしていたものの脳が腸捻転を起こしそうなシロモノでした。まとめて言うと「自分たちはこの暴力団関係者の恐喝に一切屈しなかったために、家屋に火炎瓶を投げ入れられた被害者だ」というものですが、なんと勇敢にもBuuさんが、このウンザリな答弁をリアルに書き起こしされました。敬意を表して一部ツイートを掲載をさせていただきました。読むのも苦痛なこれが我が国の首相答弁です。
 太郎議員は、被害者ヅラのあべぴょんに「被害者になる以前の問題として、民主主義の根底を引っくり返すような選挙妨害を暴力団関係者に発注すること自体が大問題だ。」という事件の本質を突きました。
 案の定、大手メディアは黙殺ですが、質疑を全文書き起こしされた野良放送さんは転載許可され、拡散を呼びかけておられます。あべぴょんが暴力団関係者に犯罪行為を依頼し、その見返りの金額を値切ったために恨まれたことを、ネット上で全国の方々に知っていただきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【禁断の領域】山本太郎議員が、安倍総理の「選挙妨害依頼&自宅放火未遂事件」を追及!山本議員「総理自身暴力団との関わりは?」総理「それは全くない」
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年7月17日の参院内閣委員会にて、自由党の山本太郎共同代表が、安倍総理が抱える「下関市長選における選挙妨害依頼&自宅放火未遂事件(99年)」について追及。安倍総理がこわばる一幕があった。

・山本太郎議員は、カジノ解禁において、反社会勢力やそれと関係がある人間を排除する制度作りを進めている中で、安倍総理自身の暴力団との関わりについて質問。安倍総理は「(暴力団との関わりは)全くない」と強弁しつつ、放火未遂事件についても「私たちは脅しに屈しなかった被害者の側だ」と緊張した面持ちで主張した。


↓山本太郎議員のタブーに切り込む質問(話題の部分は2分35秒くらい~。)

(以下略)

» 続きはこちらから

「公益性」なしの違法カジノ 〜 巨額の利益は海外事業者へ渡るだけでなく、マネーロンダリングに利用される疑惑も指摘

 またしても無茶な強行採決で衆院を通過してしまったIR実施法、いわゆるカジノ整備法案の参院審議が始まりました。
 これまでも、このカジノ法案は外国人観光客誘致が目的ではなく、日本人のタンス預金が狙いだという指摘がされてきました。客の賭博資金のために貸金業法が適用されない高利の貸付が許可され、ギャンブルをしない家族まで巻き込む危険な制度も備えます。そのようにして国民から巻き上げた「客の負け分の7割は、海外の事業者へ渡る」ことになるようです。
 本来、賭博は犯罪ですが、違法とならないためには「目的の公益性」が求められます。しかし、この法案の仕組みでは、日本人のお金を海外の一握りのファミリーが巻き上げることになり「これのどこが公益なのか」と共産党議員が厳しく追求しました。
 櫻井ジャーナルによれば、2010年には、すでにカジノ法案へ向けたロビー活動は始まっており、その背後にはイスラエルの存在もあるようです。ネタニヤフ首相が日本政府高官に対し、ラスベガス・サンズのアデルソン会長への斟酌を要求した形跡もあるそうです。そこから窺えるのは、オフショア市場に集まった国際的な犯罪資金を、日本のカジノでロンダリングする仕組みを作るのが目的ではないかという指摘もされています。インドア派キャンパーさんの調べでは、カジノ事業者サンズのアピールがそのまま自公議員のセリフになっていると。分かりやすい売国議員だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
カジノに「公益性」なし 巨額の利益 海外事業者に
引用元)
(前略)

 大門氏は、同法案では民間の事業者がカジノの粗利益(客の負け分)の3割を納付金として国・地方自治体に納めれば、残りの7割は事業者が懐に入れる仕組みになっているとして、「どうしてそれで賭博という犯罪行為が合法化されることになるのか」と厳しく批判しました。

 大門氏は日本進出をねらう米カジノ企業ラスベガス・サンズが、巨額の利益を株主に配当し、その7割は同社会長の一族に流れている事実をあげ、「結局、日本人から海外カジノ資本が金を巻き上げ、それを一握りのファミリーが手に入れている。これのどこが公益なのか」とただしました。

 安倍首相は「運営主体がどこになるかはまだ決まっていない」としか答えられませんでした。
————————————————————————
配信元)


————————————————————————
欲ボケ議員が推進するカジノ法案の先にはマネーロンダリングの疑惑
引用元)
 安倍晋三政権はIR実施法案の成立に向かって突き進んでいる。衆議院では6月19日に法案が可決され、参議院へ送られた。

 (中略) 2010年4月には超党派でカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟/IR議連、通称:カジノ議連)が設立されている。

 (中略)こうした動きを促進させたのが(中略)カジノ経営者のシェルドン・アデルソン。2013年には​イランを核兵器で攻撃すべきだと主張​したシオニストで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと近い関係にある

 (中略)カジノを経営しているアデルソンは2013年11月、IR議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想を説明した。(中略)その当時から「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」と言われていた
(中略)
 著名なカジノの所在地はオフショア市場(またはタックスヘイブン)と重なる
(中略)
 国有資産の略奪や麻薬取引など表にできない形で稼いだカネの少なからぬ部分はオフショア市場へ沈められ、その世界の地下水道を移動する。そうした資金を表に出す仕組みを日本に作ろうとしている疑いがある

[長周新聞]グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造

 藤原直哉氏が「ほぉ、出てきたね」と、安倍首相に朴槿恵大統領と同じ身内への利益誘導疑惑が出てきたことをツイートしています。日本でも安倍政権を退陣させるような起爆剤にならないものでしょうか。現在、韓国では、大規模なデモが発生し、大統領が辞任を表明するまでに至っていますが、長周新聞の記事ではそこに至るまでの詳しい解説が書かれています。現在の韓国くらいに日本がボロボロになって初めて日本人にも火がつくのでしょうか。日本は、フルフォード氏が以前言っていた「茹でガエル状態」だと思います。日本人の性質上、熱湯に入れられても我慢するということもありえるかもしれません。

『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』
Wikipedia: https://ja.wikipedia.org/wiki/茹でガエル

 動画の2:20〜3:20では、中国マカオのカジノについて出てきます。収益が半減しているとのこと。原因はVIP客が減っていること。その背景には習近平氏が進めている腐敗撲滅運動があり、カジノでマネーロンダリングすることを封じたようです。日本のカジノ解禁法案の強行採決は、この流れと無関係ではないと思います。中国で無理なら日本でということになるのでしょうか。5:18〜8:20では、カジノを解禁して16年が経過した韓国の様子を紹介しています。日本の未来を暗示しているように見えました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
マカオ、韓国のカジノに実態、それでも推進か?20161212
配信元)


————————————————————————
グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造
転載元)
 隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、韓国史上初といわれる斗争に発展している。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。 

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。 
 
 通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景 

 第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。

(中略) 

 しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、THAAD(高高度弾道弾迎撃ミサイル)を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。

» 続きはこちらから
1 2 3