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マラソン・競歩の札幌での開催の裏にあるのは「カジノ誘致」! ~その利権の中心にいるのは菅官房長官

竹下雅敏氏からの情報です。
 マラソン・競歩の札幌での開催の裏には、「カジノ誘致」があるとのことです。板垣英憲氏によると、カジノ誘致と抱き合わせでマラソン・競歩を札幌に持っていくという話に、札幌市は飛びついたとあります。
 冒頭の記事でも、28日に苫小牧市議会は、“カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決”したと書かれており、利権の中心にいるのは菅官房長官であるとのことです。
 マラソン・競歩の札幌市での開催に関しては、放射能で汚染された地域を選手が走らなくて済むので賛成ですが、カジノは止めてもらいたい。カジノの何が問題なのかは、添付した動画をご覧になるとよくわかります。山本太郎氏と辰巳幸太郎氏が、明解な説明をしています。
 カジノというのは、胴元が損をしないようになっています。なので、日本の富は彼らに吸い上げられるわけです。日本に取り付いた巨大なダニを想像すると、わかりやすいかも知れません。
 トランプ大統領に諭されて、彼らが吸い上げた富を貧しい人たちのために無償で提供するというようなおとぎ話は、まず考えられません。あべぴょんがある日突然、国民のためになることを始めるというくらい、考えにくいです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪マラソン札幌開催でほくそ笑む北海道知事とカジノ関係者
引用元)
(前略)  
東京都の関係者が猛反発する一方で、北海道開催にほくそ笑む人たちがいる。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を北海道に誘致しようとしている鈴木直道北海道知事や橋本聖子五輪担当相、菅義偉官房長官らである。
(中略)
28日、苫小牧市議会は臨時議会で、自民党系の会派が提出したカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決した。(中略)… 北海道経済連合会などの道内経済8団体は来月5日、北海道議会の自民系議員で構成するIRの検討会議に対し、誘致表明に向けた取り組みを推進するよう要望する予定となっている。
(中略)
IR利権の中心にいると目されているのは菅官房長官。(中略)… 関係者によれば、その“鈴木―菅ライン”で描いているのが、五輪マラソンと競歩の開催で「北海道」を売り込み、IR=カジノ誘致を有利に進めようというシナリオなのだという。五輪のマラソン開催地変更の裏に、菅官房長官、鈴木北海道知事、橋本五輪相それぞれの「思惑」と「利権」が横たわっている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画の背後には、強力な「ご本尊」がおり、約1兆円をIOCに提供して進めているという
◆〔特別情報1〕
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで暗躍、これに菅義偉官房長官が、「カジノ誘致」と抱き合わせ条件を付けて、絵を描き、札幌市は直ぐに「OK」を出したといわれている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦がキャッチしている情報によると、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」の背後には、強力な「ご本尊」がおり、誘致資金をIOCに提供して、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画を進めている」という。この計画には、「四面楚歌」状態にある東京都の小池百合子知事はもとより、自民党にとってもはや厄介者であり、目の上のたんこぶになっている安倍晋三首相も一切タッチできない。果たして、強力な「ご本尊」とは、一体何者なのか?
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した
◆〔特別情報1〕
 いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の10月29日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にIOCが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。
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全てがわかる!カジノ法案 横浜だけじゃない!IR推進法案は背筋も凍る売国法案だ!!山本太郎とたつみコータローが怒りの解説
配信元)

自民党関係者からの情報提供:カジノ利権とマネーロンダリング 〜「不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっている」

読者からの情報です。
 以前にカジノ利権の闇に迫る情報を寄稿して下さった自民党関係者の方から、現在の重要な情報をいただきました。
「今、大阪でひそかに問題になっている」とのことでメディアが大きく取り上げていないものの、大阪の松井市長と吉村知事がGW中に、マカオのカジノ業者から接待を受けていたという疑惑が取り沙汰されています。大阪府市の職員はカジノ業者との接触を禁じられているのに、です。さらに同時期、石井国土交通大臣がやはりマカオを訪問していたことが明らかになりました。森友問題では「元国土交通大臣の冬柴さん(公明)の息子(りそな銀行)と安倍さんのご一行が大阪の北新地で会食した後に、りそな銀行から融資がおり」、今回は「公明の国土交通大臣と官邸や維新の関係者が登場」するという「そっくりな構図」を指摘されました。
 カジノの本当の目的は、マネーロンダリングにあるといいます。そして大阪のカジノに参入したい企業は、大阪維新の会の大口後援者とも重なる。
 続いて自民党大阪府連会長、渡嘉敷氏の問題では「官邸は自民でなく、維新の松井を当選させるために自民議員の潰しを必死にやっている」「党内での粛清」の生々しい状況を伝えてこられ、官邸と渡嘉敷会長をつなぐ線を示した上で「不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっている」と指摘されました。
 森友問題は、大阪維新の会のカジノ疑惑から再燃しそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪の自民党関係者からの情報提供


カジノ利権とマネーロンダリングの環境整備に必死の維新と官邸



5月3日~5日のゴールデンウイーク中に松井・大阪市長と吉村・大阪府知事はお忍びでマカオのカジノ業者から豪華接待を受けている
そこには石井・国土交通大臣(公明党)の姿も。
公務でマカオ出張
となっている。

papuanew「化けの皮が剥がれましたな 3」(19/6/3) より
(前略)

(以下略)


大阪救民会議 "ためはためでも民のため"の政治の立案 「マカオ・コネクション?」(19/6/7)
-IR事業者との透明性は必要-
(前略)




(中略)
この接触、接待が事実であれば、その時点で大きな問題である。
大阪府市は職員のカジノ業者との接触を内規強化し、禁じているのである。
そこでプライベートジェットで当の首長が接待受けてたらお話になりません。
市民としては実際どうなのか?気になるところです。
違うなら違うではっきり情報公開が欲しいと思います。
(以下略)

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「そのシステムは誰が何の目的で作ったのか?」 〜 宝くじをめぐる秀逸な考察

 最初の一文からビックリしました。
「宝くじは賄賂にはもってこいのシステム」。
確かにブログ主さんの書かれている通り、その目的で利用されないはずがないと思えてきます。
これまで宝くじについては、胴元の国が稼ぎたいのだろうという認識で、そのデメリットも青少年への悪影響くらいしか考えていませんでした。
 しかし、シンプルにして非常に説得力のある考察に大きく肯きます。「夢を買う」というたわいのないキャッチフレーズに誘われて、多くの国民が知らぬうちに不正に加担させられているのかも。
 「そのシステムは誰が何のために作ったのか」そして、世の中の「あまりに酷いものには目を向けておく」という、これもまたシンプルにして大事な示唆をされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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そのシステムは誰が何の目的で作ったのかと考える癖をつける
転載元)
ツイッターには書きましたが、「宝くじ」って賄賂にはもってこいのシステムです

1.税金がかからない
2.出処が分からない
3.当選番号のコントロールは簡単

ある漫画で、報酬を宝くじの当たり券でもらうシーンが出てきて、「税金がかからず、出処が分からないので都合が良い」というような表現がありました。これを読んだとき、「あ〜、最初から宝くじってそういう目的で作られたんだ」と思いました。だから近年、宝くじの当選金額が大幅に増したんだと

確かに何故税金を取らないのか(取れるところから取ろうとするのが政府)もこれで納得できますし、当選番号のコントロールなど簡単で当然、当選券も管理者は容易に入手できます。もちろん、偽装のためには一般人からの当選も出しますが、かなりの高額当選は権力者の手に渡り、それを賄賂などに使っているのではないかと思いました。私達一般人は性善説で動いているところがあるので、そんなことはないと思うかもしれませんが、裏の世界はこんなこと当たり前にやります。まー、証拠などないので妄想ですが

これは一つの例で、世の中のあらゆるシステムは、「誰が何の目的で作った」のかを考えることは重要です

例えば、原発。
これほどの大事故を起こしても誰も責任を取らず(逮捕もされず。交通事故でも逮捕されるのに)、廃炉にすることもなく原発を推進しています。電力が足りていることは事故後の数年間で証明されました。価格も安いというのは嘘でした。もう一回事故が起こっても終わりだし、テロに狙われたら一発でアウトです。そんなリスクしかないように思える原発を何故推進するのか
私には、核兵器を持ちたい(あるいは既に保有していて維持したい。核兵器は数年ごとにメンテが必要)という意図があるとしか思えません(それかよほどのアホか)。

このように何かのシステムや情報の裏を読むということは大変重要なことです。そうでなければ簡単に騙されてしまいます。私はテレビ、新聞、ラジオなど殆ど信用していません。嘘ばかりだし、まともなことを言っているように見えても本質が隠されていることが殆どです。一番のタブーは、中央銀行システムだと思いますが、それはご自身でお調べください。では。

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トランプ大統領から安倍総理にカジノ参入を要請 〜 米国メディアが安倍総理の売国奴ぶりとウソを暴いてしまった

 今年7月、西日本豪雨災害を無視して強行採決した「カジノ法案」の背後には、トランプ大統領から安倍総理へ直接の働きかけがあったことを、米国のネットメディアが伝えました。
2017年の日米首脳会談の際、トランプ大統領から懇意の「ラスベガス・サンズ」のために日本参入の免許を与えるよう強く求められ、あべぴょんは側近に企業名を記録させたそうです。
 問題はこれだけでなく、あべぴょんは国会答弁の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と、またまた平然とウソをついていたことでした。先日沖縄で「ウソつき!」と怒鳴られた菅官房長官が「米報道は事実ではない」と否定して見せても、これまたウソかい、と脱力するばかりです。
 今回の米国ネットメディア「プロパブリカ」の記事は「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」とトランプ大統領を問題視する論調のようですが、なぜか今ごろ出たこの報道は、結果的にあべぴょんのウソっぷりと売国奴ぶりを明らかにしました。
先日の「我々はTAGという用語を使っていない」という駐日米国大使の発言や、ロシア報道官の「プーチン氏と安倍氏との話し合いはなかった」という声明など、安倍政権にとって都合の悪い情報が容赦無く出てくるところが面白うございます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【売国】17年の日米会談時に「米カジノ大手の日本参入の働きかけあった」と米メディアが報道!安倍総理は「米側の要請一切なかった」と国会で答弁!
転載元)
どんなにゅーす?

・2017年2月に日米首脳会談が行なわれた際、トランプ大統領から安倍総理に、日本のカジノ解禁を通じて「米カジノ大手(ラスベガス・サンズ)の参入を求める働きかけ」が行なわれたと米メディアが報道。安倍政権によるカジノ法の強行採決の背後に、米国側の圧力があった背景が浮かび上がっている。

ところが、安倍総理は国会の中で「トランプ氏からの要請は一切なかった」と答弁。菅官房長官もこの報道を否定しているものの、またも安倍総理が重大な虚偽答弁を行なった疑惑が浮上している。

(中略)


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カジノは、政治家がよだれをたらす利権であり、賄賂や脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床となる

竹下雅敏氏からの情報です。
 “賭博は政治家がよだれをたらす利権”であり、日本人のお金を巻き上げ、収益の約7割が、トランプ大統領のスポンサーであるカジノ王シェルドン・アデルソン一族の懐に流れ込む。そのおこぼれに欲ボケ政治家が預かろうという図式です。
 しかし、より大きな問題は、櫻井ジャーナルが指摘しているように、カジノが“賄賂や脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)”に利用されるということです。下の記事は、その具体的な手法を説明したものです。想像どおりの内容になっています。
 カジノではチップは現金と同じ価値があり、交換に手数料はかかりません。巨大カジノグループは世界のリゾート地に店舗を構えているため、銀行を利用せずに国際送金が可能になります。
 引用元の櫻井ジャーナルでは、アデルソンがカジノ構想を自民党に説明したのが、2013年11月だと書かれています。実は、中国で腐敗官僚によるマネーロンダリング取締りの「反腐敗キャンペーン」が、2013年に開始されているのです。このことで、マカオは売上げが半分ほどに落ち込んでしまいました。アデルソンが日本に目をつけたのは、このためだろうと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カジノを含むIR実施法 参議院本会議で可決・成立(18/07/20)
配信元)
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カジノは地下世界と地上世界の出入り口であり、マネーロンダリングとも関係
引用元)
IR(統合型リゾート)実施法が参議院の本会議で可決された。いうまでもなく、この法律は日本へカジノを導入することが目的だ。博打は政治家がよだれを垂らす利権だが、その欲ぼけ政治家を煽った人物がいる。ラスベガス・サンズなどを経営するドナルド・トランプのスポンサー、シェルドン・アデルソンだ。
(中略)
著名なカジノの所在地はオフショア市場(課税を回避したり資産を隠すための場所)と重なる。カジノに「紳士淑女」が集う理由のひとつはそこにある。カジノでは巨額資金が動くのでマネーロンダリングに利用しやすい。しかも博打にはイカサマがつきもの。
(中略)
「ギャンブル依存症」も深刻な問題だが、富豪や巨大企業の課税回避や資産隠しもカジノ建設の重要な目的だろう。カジノは地下世界と地上世界の出入り口になる。出入り口の番人として犯罪組織が雇われたとしても驚かない。
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カジノ法案の問題点と対策(ギャンブル依存症やマネーロンダリングなど)
引用元)
(前略)
野党の政治家や一部の学者、市民運動家たちがカジノ法案の問題点として、治安が悪化することに対する懸念や、カジノ施設が反社会的勢力によるマネーロンダリングの温床となることを挙げています。

カジノ施設における具体的なマネーロンダリングの手法とは、カジノにて、不正に入手したお金を賭けてわざと負けます。すると、負けたお金はいったんカジノ施設の事業者(ディーラー)のものとなります。そして、さらに次のゲームで勝った者(仲間)が賭けに買ってお金を入手するという仕組みです。

つまり、カジノ施設を運営する事業者も、仲間なのです。

ゲームのディーラーが賭けの勝負を上手にコントロールし、ゲームの回数を積み重ねて少しずつ仲間に資金を移動させていくのです。そして、賭けに勝った仲間は、チップを換金してカジノ施設を出れば、マネーロンダリングの完了となるわけです。
 (以下略)
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カジノは賄賂や脱税・マネーロンダリング(資金洗浄)ができる場だからお金が集まって来る
(前略)
中国では共産党が農民からタダ同然で収奪した土地を高収益の見込める商業地に転換し、その差額を地方政府が稼いでいる。農地を商業地にする開発事業は地方政府ではなく傘下の投資会社(地方融資平台)が行ない、そこに出入りしているデベロッパーが請け負う。

このためデベロッパーは便宜を図ってくれる地方政府の役人たちにお礼をしなければならない。だが、そのまま現金を渡したら当局に捕まるリスクが高い。ここで登場するのが、資金移動をしても足の付かないカジノだ。

まずデベロッパーたちは役人たちをマカオに招待する。あらかじめ渡りをつけてあるカジノにお金を渡し、客を勝たせるように、ディーラーを言い含めておく。ただし、一気に勝つと周囲に怪しまれるため、ディーラーとの「あうん」の呼吸で一進一退の攻防を繰り広げながら、一晩かけて数億円が稼げる仕掛けになっている。
(以下略)
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