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元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏「グローバリストが目指すのは、ひとつの通貨を持ち、一握りの大富豪がすべてを支配する世界 」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の動画の続きです。
 3分~4分38秒は、グローバリストが目指す来たるべき世界について触れ、ひとつの通貨を持ち、一握りの大富豪がすべてを支配する世界だと言っています。グローバリストはこのような世界政府の実現を目指しているのですが、馬淵元大使は、“このような世界は潰さないといけない”と言っています。
 6分37秒~7分7秒では、安倍さんがいくら頑張っても、日本政府がやっていることは、内政面においては、グローバリストの政策を行っていると言っています。私から見ると、あべぴょん自身が“汚泥そのもの”であって、排除されるべきだと思うのですが、どうも、馬淵氏は安倍政権支持のようです。
 7分40秒~8分11秒では、グローバリストたちがどのように世界政府を実現するつもりかを説明しています。グローバリズムによって格差が拡大し、持てる者と持たざる者の血みどろの戦いが絶えなくなる。そうなると、人類は、たとえ強権的であっても、世界政府を受け入れるようになるというのが、彼らの目論見です。
 21分55秒~23分では、オバマの途中ぐらいまでは、ディープ・ステートが自分たちの利益に沿う形で中国を育ててきた。ところが、中国が裏切り一線を越えた。これが5G、ファーウェイの問題。トランプ政権を含め、サイバー空間での覇権は認めないというのがアメリカの意思。
 24分5秒~24分53秒では、唯一の希望はトランプ勢力で、彼らは、中国共産党の監視社会も、ディープ・ステートの監視社会も好ましくないから、潰そうとしている。
 27分30秒~28分22秒では、プーチン大統領とトランプ大統領と安倍首相に頑張ってもらって、ディープ・ステートの世界制覇を抑える必要があると言っています。言いたいことはわかりますが、私はあべぴょんに、その能力があるとは思えません。むしろ、日本で真っ先に排除されるべき人間が安倍一族ではないかという気がします。
 これ以降は、グローバリズムが、実のところ共産体制であって、共産思想がいかに恐ろしいものであるかを話しています。
 40分12秒~41分20秒では、大地殻変動が起ころうとしている。ここ3年のうちに、本来の意味の21世紀が始まる。これまでの人類は大富豪が支配していたが、 21世紀は民衆の世紀へと転換する。と言っています。ここの部分は、その通りだと思います。
 元大使が、通常陰謀論と見なされるこうした話をするのは大変興味深いところです。安倍政権に対する好意的な見方を除けば、ほとんど私の考えと同じです。
 この動画は、「林原チャンネル」から出ているのですが、これは、DHCテレビの元社長・浜田麻記子氏のネットメディアのようです。彼女は、あべぴょんの祖父・岸信介の子だという噂のある人物です。
 また、馬淵睦夫氏は、吉備国際大学客員教授。吉備国際大学の理事長は加計美也子氏で、加計孝太郎の姉です。もっとも、彼女と加計孝太郎氏はあまり仲が良くないようです。加計美也子氏が運営する順正学園系列にも国から多額の補助金が入っているようで、安倍政権を悪くは言えない立場なのかも知れません。
 なので、日本国内に関しては、中国のようにはっきりとものが言えない可能性が高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河添恵子#12-2 ゲスト:馬渕睦夫★1%の大富豪がつくる世界共産主義体制
配信元)
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DHCシアターが浜田麻記子社長を解任 無断で「関連」番組を制作か
引用元)
 DHCテレビジョン(DHCテレビ)は24日までに、同社の浜田麻記子社長(75)を解任したと発表した。浜田社長らがDHCテレビジョンに無断で別会社を作り、映像配信サイト「YOU TUBE」(ユーチューブ)に番組を配信していたことを理由としている。

 DHCテレビによると、浜田氏は保守系の評論家らが出演し、時事問題、政治問題を討論する番組「林原チャンネル『いわんかな』」をユーチューブに配信していた。番組説明や公式ツイッターなどに、DHCテレビが今年3月まで配信していた討論番組「やらまいか」の制作者が関与しているような記述があった。

 しかし、実際は「やらまいか」と「いわんかな」は無関係で、DHCテレビは「いわんかな」の配信を了承していなかったとしている。

 浜田氏は平成20年からDHCテレビの社長となり、沖縄県の基地移設反対運動の実態を報じ、辛淑玉氏(58)らが抗議声明を出すなど、大規模な反対運動が起きた「ニュース女子」問題では今年9月、DHCシアター(現DHCテレビジョン)社長名で反論を記した「見解」を出した。

 浜田氏は平成2年、消費税をめぐって、夫婦で立場を異にし、消費税導入賛成の立場を示していた夫の浜田卓二郎氏(76)が出馬した衆院選で、夫の選挙区である埼玉1区と隣接した埼玉5区から消費税反対を訴えて出馬した。この選挙の際に発言した「夫は夫、妻は妻」は流行語となった(浜田氏の選挙は落選)。(WEB編集チーム)
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配信元)

19/8/26 ソルカ・ファール情報:“地球の肺”アマゾン森林火災の茶番、気候変動詐欺を暴いた判決の隠蔽に利用される

 俗に“陰謀論者”(※CIAが自分たちの裏稼業を誤魔化すために生み出した用語)と揶揄される界隈では、地球温暖化なんて詐欺だと前々から言われていました。基本的には炭素税だの、太陽光パネルなどの環境破壊だので荒稼ぎするためですかね。
 今回の記事を見ると、科学者でもロスチャイルドやロックフェラーの原発&石油業界にがっつり取り込まれていない方は、ちゃんとそう主張してきたことが分かります。エネルギー業界では自分の良心に従おうとすると研究資金を切られたり、下手すると不審死させられるので、踏み込むのは大変でしょうが……。

 『赤い楯』の著者で福島原発事故の問題を訴えてきた広瀬隆氏の「なぜ人類は二酸化炭素を悪者扱いするようになったか?」という週刊朝日の記事がヤフーニュースに取り上げられるようになる昨今です(※広瀬節の効いた胸のすくようなこのシリーズは、広瀬氏の他のお話同様に大変オススメ! 「テレビ報道の深刻な事態」と銘打った連載の中のミニ・シリーズでして、第一回の「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」はこちら)。
 人類の罪悪感をいたずらに煽る「ホッケースティック曲線」が決定的に証明不能となった今、本当の環境保護の在り方が問われています。とりあえず気候変動はサオトメ様にお任せして、海洋のマイクロプラスチック問題や大量の漂着ゴミなど、人類が確実に汚染したものから淡々と片付けていきましょうや。
 あとはモンサントの農薬とか、遺伝子組み換えや化学調味料とか、畜産業の抗生物質やホルモン剤とか、5Gの電磁波とか……あれ? 大気の「温暖化」よりも遥かにヤバイものが地上に散乱しすぎじゃないでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:“地球の肺”アマゾン森林火災の茶番、気候変動詐欺を暴いた判決の隠蔽に利用される
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

そりゃ確かにアマゾンも問題だけれども……


本日クレムリンに出回っている【ロシア】民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省EMERCOM)の非常に興味深い新報告書は、欧米社会全体が「現実から乖離した状態」になってしまった、と記していました。

――その証拠にG7サミットの首脳陣は、地球の肺」と彼らがおどけて呼んだ南アメリカの国ブラジルアマゾン熱帯雨林全体に広がった巨大な火災に立ち向かうための技術的および金銭的な支援提供について、合意に至りつつあるなどと宣っているのです。

――550万【平方】キロメートル210万平方マイルの領域を包含している【熱帯雨林】ですが、国土の45%を覆い、世界最大8,149,305平方キロメートル5,063,743平方マイルというロシアの森林領域に比べると小さく見えてしまいます。

――【そのロシアの森林では】この驚異的な大規模火災に見舞われ、11,500平方マイル以上もが破壊されてしまいました(※グリーンピースはこの数値に疑問を呈しており、2万1千平方マイル近くが焼失したと言っています)。

――この事態を受け、欧米の首脳陣の中でロシアに支援を申し出たのは、【無情にも】ドナルド・トランプ大統領ただ一人でした

――ただし、欧米の緊急支援はアンゴラ【共和国】コンゴ民主共和国といったアフリカの国々に向けられるべきではないでしょうか。【中央アフリカでは】熱帯雨林を灰と化していく1万以上の大規模森林火災と闘おうにも、資金や資源が全くないのです。

――その反対にブラジルは、欧米の支援など必要ですらありません。というのも、アマゾンの大規模森林火災と闘うべく、自国軍【の兵士】4万3千人を既に送り込んでいるからです。

こうなると、欧米が突如としてアマゾン火災の茶番劇を始めたことの唯一の合理的な説明となるのは何かというと、欧米諸国の一般市民に自分たちの気候変動シナリオが詐欺だったと暴露してしまう先週の惨憺たる判決を隠しておきたかったからに他なりません。

――【これは】欧米の科学者らが2004年に「地球温暖化スキャンダル」だと宣告した、ペンシルベニア州立大学の地球科学者マイケル・マン博士作成の「ホッケースティック曲線」を巡る判決です。

――何故なら、【この曲線が】「中世においては何世紀もの間ずっと涼しかったのに、ちょうど石炭や石油の燃焼が大気中の二酸化炭素濃度が増加した100年ほど前にいきなり暑くなり始めたせいで、我々【人類】はこの一千年で最も温かい気候を現在体験している」と示すものだったからです。

――しかも本当にそうなのだと裏付ける証拠をカナダのブリティッシュコロンビア州の裁判所に提出するのを、マン博士は拒絶しました

――この拒絶により、マン博士は“ホッケースティック曲線”の証拠をあげよ、との裁判所命令に故意に違反したことになります。

――【マン博士はホッケースティック曲線を虚偽だと糺弾した科学者を名誉棄損で訴えていたのですが、】このせいで当該訴訟は棄却となり、相手側の弁護士費用の全額を含め、全ての裁判費用に対して責めを負うこととなりました

――【今回マン博士に訴えられた】著名なカナダ人の【停年】退職教授ティム・ボール博士が、マン博士は「ペン・ステイト【=ペンシルベニア州立大学】ではなく、ステイト・ペン【=州刑務所】がお似合いだ」と言ったのも当然でしょう。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]


【※8月22日から23日の国別の火災発生件数を地球観測衛星で調べた表。
1位アンゴラ、2位コンゴ、4位ザンビアは全て中央アフリカ。アマゾンの拡がるブラジルとボリビアは、それぞれ3位と6位。】
欧米の首脳陣は、アマゾン火災の茶番を演じ、アフリカの熱帯雨林が灰と化していく大規模森林火災を無視した訣ですが……

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内閣府未来投資会議の構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)が推し進めるPFI(公共事業の民営化)、2022年までに21兆円の売国計画!~三鷹市では日本郵便と協定したPFI事業で市役所が民営化されようとしている。”市役所の民営化”というPFI全国展開を阻止するためにも4/21三鷹市長選でNOを!

 内閣府の推し進めているPFI(公共事業の民営化)にて、構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)は、2022年までに21兆円の売国を計画しているとのこと。
 水道事業の民営化で話題となったPFIですが、浜松市では市民の反対で水道事業の無期限中止が決定されました。PFIは水道以外にも道路、公営住宅など様々な公共施設が対象となり得ます。
 そしてこの度は、三鷹市の市庁舎が日本郵便との協定によるPFIで建て替えられようとしています。しかも市庁舎の建て替えだけでなく、施設利用料や職員など"市役所"自体が民営化されてしまうとのこと。
 おそらくこれを先駆けとし、全国にある郵便局を窓口にして市役所の民営化というPFI全国展開を狙っているものとおもわれます。
 知られざるこの実態を国民に知ってもらい、"市役所の民営化"というとんでもないPFIを阻止する必要があります。まずは4/21統一地方選挙(後期日程)の三鷹市長選、三鷹市議選が大事になります。グローバリズムはPFIの名の下に、すべての公共施設の民営化を狙っています。

「加計の補助金詐欺を立証すべく、図書館の本の値段を全部数えちゃおう戦争」の黒川敦彦氏×ピープルパワーTVより
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業(統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化)
配信元)


(以下、書き起こしの要点)
内閣府の未来投資会議の中にある構造改革徹底推進会合が、PFI(公共事業の民営化)を推し進めている。そこの会長は、あの竹中平蔵氏です。

〇PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシャチブの略語。

〇H29.11月には、「2013-2022年までに21兆円のPFIをやる」としている。
ここでいう民営化とはもはや外資系企業であり、つまりPFIとは外資への売国ということ。

〇PFIは水道民営化で話題になっているが、世界中で失敗している。
浜松市でも水道民営化は頓挫している。

〇浜松市は下水道をフランスのヴェオリアに売却。共同事業者はオリックス。
関西国際空港もオリックスに売却。共同事業者はフランスのヴァンシグループ。
ちなみに、オリックスの取締役はなんと竹中平蔵氏。

〇その他にもさまざまなPFIがあり、
道路(愛知県有料道路)などは本来禁止のことを、国家戦略特区の名の下に規制を外した。
公営住宅の民営化PFIなど。
PFIとは「リスクは公共、利益は民間」というとんでもない仕組みである。

PFIという仕組みをつくることで、外資はゼロリスク、ハイリターン。
2022年までに21兆円のカツアゲ計画。


経団連はすでに外資の手先。
小泉構造改革以降、経団連の株主はほとんどが外資
経団連の自民党への圧力は、オーナーである外資によるもの。つまり売国。

グローバリズムとは、グローバルレベルでの談合&汚職。
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ヘイトスピーチのyoubo氏が、世田谷年金事務所所長の葛西幸久氏であることが判明! ~権限を行使できる立場の人たちは、自分が特権階級だと錯覚している?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート保管庫には、youbo氏のヘイトスピーチが保管されています。
 このyoubo氏ですが、Instagramから本人が特定されてしまったようです。世田谷年金事務所所長の葛西幸久氏であることを、アームズ魂さんが突き止めたらしい。
 youbo氏は、身元を特定された途端に全てのツイートを削除し、冒頭のツイートにあるように謝罪をしましたが、この人物が、日本年金機構の地方支部責任者として権限を持つ立場で、しかも現実に、本人が気に入らない人物に対して、“申請取り消すぞ”と発言していることもあって、ネット上では問題視されています。
 またしても公務員の不祥事ですが、最後のツイートにある通り、これは“氷山の一角”ではないかと思います。権限を行使できる立場の人たちは、ひょっとしたら自分が特権階級だと錯覚しているのかも知れません。また、同様の立ち位置を取ることで、自分もまた特別の存在と思いたがる人たちが増えているのかも知れません。
 格差が広がり社会が不安定になると、不平不満を弱い立場の人にぶつけるという現象が起きやすくなります。しわ寄せが、在日の方や外国人労働者、そして幼い子供たちに及びがちです。
 こうした問題の根本がグローバリズムにあるということに早く気づいて、方向を転換しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)
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kasaikun ツイート保管庫(誹謗中傷) 
引用元)
 
(以下略)
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モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めた! ~この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落!

竹下雅敏氏からの情報です。
 モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めたとのことです。
 記事には、昨年8月にモンサント側に約320億円の賠償命令が出された裁判があったとあります。“米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている”とのことで、この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落しています。
 米国内だけではなく世界中で訴訟が起こって、こうした闇企業が消えてくれるとありがたい。
 そのためにも、雑草対策として安易に除草剤を使うのではなく、地球環境の保全が何より大切だということを、私たちが自覚しなければならないでしょう。
 何度もコメントしていますが、地球環境に配慮した作物や製品は減税をするなり補助金を与えるなりして、政治的に環境保全の方向に人々の意識が向かうように誘導しなければならないと思います。しかし、こうした政策は、中小零細企業に有利で、大企業の利益にはなりません。
 グローバリズムが、地球環境を破壊する悪であり、中小零細企業が元気になる循環型の地産地消の社会を目指すべきだということに、人々が早く気付かなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
引用元)
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
(中略)
 連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

 カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル(約320億円)の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル(約87億円)に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT
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