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ヘイトスピーチのyoubo氏が、世田谷年金事務所所長の葛西幸久氏であることが判明! ~権限を行使できる立場の人たちは、自分が特権階級だと錯覚している?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート保管庫には、youbo氏のヘイトスピーチが保管されています。
 このyoubo氏ですが、Instagramから本人が特定されてしまったようです。世田谷年金事務所所長の葛西幸久氏であることを、アームズ魂さんが突き止めたらしい。
 youbo氏は、身元を特定された途端に全てのツイートを削除し、冒頭のツイートにあるように謝罪をしましたが、この人物が、日本年金機構の地方支部責任者として権限を持つ立場で、しかも現実に、本人が気に入らない人物に対して、“申請取り消すぞ”と発言していることもあって、ネット上では問題視されています。
 またしても公務員の不祥事ですが、最後のツイートにある通り、これは“氷山の一角”ではないかと思います。権限を行使できる立場の人たちは、ひょっとしたら自分が特権階級だと錯覚しているのかも知れません。また、同様の立ち位置を取ることで、自分もまた特別の存在と思いたがる人たちが増えているのかも知れません。
 格差が広がり社会が不安定になると、不平不満を弱い立場の人にぶつけるという現象が起きやすくなります。しわ寄せが、在日の方や外国人労働者、そして幼い子供たちに及びがちです。
 こうした問題の根本がグローバリズムにあるということに早く気づいて、方向を転換しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)
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kasaikun ツイート保管庫(誹謗中傷) 
引用元)
 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
 

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モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めた! ~この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落!

竹下雅敏氏からの情報です。
 モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めたとのことです。
 記事には、昨年8月にモンサント側に約320億円の賠償命令が出された裁判があったとあります。“米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている”とのことで、この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落しています。
 米国内だけではなく世界中で訴訟が起こって、こうした闇企業が消えてくれるとありがたい。
 そのためにも、雑草対策として安易に除草剤を使うのではなく、地球環境の保全が何より大切だということを、私たちが自覚しなければならないでしょう。
 何度もコメントしていますが、地球環境に配慮した作物や製品は減税をするなり補助金を与えるなりして、政治的に環境保全の方向に人々の意識が向かうように誘導しなければならないと思います。しかし、こうした政策は、中小零細企業に有利で、大企業の利益にはなりません。
 グローバリズムが、地球環境を破壊する悪であり、中小零細企業が元気になる循環型の地産地消の社会を目指すべきだということに、人々が早く気付かなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
引用元)
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
(中略)
 連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

 カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル(約320億円)の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル(約87億円)に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT
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配信元)
 
 
 

19/2/12 ソルカ・ファール情報:神帝トランプがイタリアを征服する一方、ヨーロッパの社会主義者たちは恐怖で震え上がる

 昨年11月末のブエノスアイレスで開かれたG20で、予定されていた米露首脳会談をトランプさんがドタキャンし、それ以来プーチンさんとはじっくり語り合っていないようです。実はその要因は、ヨーロッパ。伝統的にこういう事態になると、外野に勘ぐられないように米露トップはお互い距離を置くことにしているのだ、というのが今回の記事です。
 これまで個人的には、ネオコン戦争屋のジョン・ボルトンがイマイチ信用できなかったのですが、今回スティーヴ・バノンと一緒にヨーロッパのメディア戦略を担っているのを知って、かなり見直しました。

 それにしても、今回のトランプさんの巨大山車はカッコよく仕上がっています。本文中の動画を視て頂くと、青い鎧を着たトランプさんのコスプレも、その前で凛々しく動き回っています。
 2017年にも同じカーニバルでトランプさんが登場しましたが、相当えげつない作品でしたから、アメリカ大統領に対する人々の印象がヨーロッパで如何に変化しているか、如実に窺えます。
 こりゃー仏独英の旧体制の指導陣にとっては恐怖でしかないでしょう。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:神帝トランプがイタリアを征服する一方、ヨーロッパの社会主義者たちは恐怖で震え上がる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】


意図せずして、分身が蜂の巣状態のヨーロッパを刺激しちゃったい


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の興味深い新報告書は、プーチン大統領トランプ大統領と会う予定が全くないを裏付けてきており、【尚且つ】これは普通のことだと記していました。

【――というのも、】欧州連合が渾沌と激動に包まれた際には、干渉したと非難されないよう、ロシアアメリカのトップは近代を通して、【常に】互いに一定の距離を保つようにしてきたのです。

――ですがイタリアヴィアレッジョ市で開かれた「ヴィアレッジョのカーニバル」祭につめかけた60万を超える人々が「神帝トランプ」と呼ばれる50フィート近い像を目撃して大歓声を上げたことで、トランプは驚くべきことに、そして迂闊にも、【混乱の】渦中へと投げ込まれてしまったのでした。

――【怯えて】縮こまったヨーロッパの社会主義者連中の恐怖を煽るかのように、【像の】右手には青いツイッターバードが輪になって【柄を取り囲み】、ラテン語で「Dazi Vostri」、訳すと「あなた方の税金」とありました。

――そして刀身には、ラテン語で「Cazzi Vostri」と彫られています。

――実は言葉遊びでして、「お前らの知ったこっちゃねーよ」といった意味です。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

【※下の画像を見た限りでは柄ではなく、刀身部分に大きく「Dazi Vostri」と書かれています。「Cazzi Vostri」は、どこにあるのか不明でした。刀身の逆側(後ろ)に書いてあるかも、と思ったので、別の動画で確かめたら、裏は装飾ゼロのつるっつるなんですよねー。

なので製作者の意図としては、「Dazi Vostri」自体が「Cazzi Vostri」を暗示しているのだと思われます。つまり中国との貿易戦争を想起しつつ、「くらえ! これが貴様らの関税だ!」的な。

ちなみに100%放送禁止用語であろうイタリア語の「Cazzi」ないし「Cazzo」は、穏やかに訳しておきました(確かめたい方はググってください)。】



【※製作者は4分辺りからインタビューに答えているファブリツィオ・ガーリという方。トランプさんが関税を武器に、経済戦争を他国に仕掛けまくる様子を表現されました。

「ウォーハンマー40,000」という有名な古参の対戦ゲームのイメージだそうですが、ローマ皇帝になぞらえて月桂樹の冠も被っています。2月9日当日は雨模様だったそうですが、終わる頃には晴れてきたようで……これもトランプさん効果でしょうか(笑)。】

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

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なぜコンビニが隣り合わせで店舗を構えているのか?

 街中を歩いていると、たくさんの需要があるゆえなのか、コンビニがそこかしこにあります。コンビニのすぐ近くにコンビニがあったり、コンビニのすぐ隣りがコンビニということさえあります。別のチェーンのコンビニなら競合のためだと理解できるのですが、下のツイートのように同じチェーンのコンビニが隣同士にあるのを見ると、う~んと唸ってしまいます。
 調べてみますと、その表向きの理由は「ドミナント戦略」のようです。そのメリットとして言われているのは、ライバルの侵入を防ぐ、配送車の燃料代の節約、認知度が上がるなど…となっています。
 しかしながら本当の理由は、最後の記事の通りではないでしょうか。FC(フランチャイズ)のオーナー店では、お客さんが増え、売り上げが伸びてくると閉店に追い込まれるという信じ難いような絶望的なカラクリになっているようです。こちらの情報によると、"フランチャイズは1年契約更新ごとに本部に上納金というのを収める…1年契約更新ごとに上納金が1%減る契約なんですね。つまり長く店を続けると…本部は上納金が減って面白くないわけです。だから早いうちにつぶすほうが儲かる"とのこと。そのやり方というのも、売り上げの伸びるオーナー店の近くに直営店を出店するという相当に悪質でブラックな手口です。とあるコンビニチェーンの正社員の入社3年以内の離職率は19.6%で、その理由は、"FCを泣かせて成り立つシステムに良心が耐えられなくなった"というのが多いようです。
 2017年9月4日の記事でもコンビニの闇について触れられていますが、グローバリズムを体現したコンビニの本質は、まさに"奴隷支配"なのだということが今回の件でもよく分かります。コンビニはメディアの大口スポンサーにもなっていますから、大手メディアで報じられるようなことはありません。あの異常なまでの便利さは、とてつもない犠牲の上に成り立っていることを肝に銘じるべきだと思います。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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コンビニが隣合わせで建てられる本当の理由
(前略)
コンビニには2種類の店舗があります。
直営店とオーナー店です。

直営店とは、
直接雇用契約をしている社員が
運営する店舗
のことです。
(中略)
オーナー店はコンビニを運営している企業に
お金を支払い、看板や商品、
店舗名を借りて出店する代わりに
売上の一部などを企業に支払う
ということです。
(中略)
オーナー店の店長は自分で経営する店長、
売れば売るほど収入が増える。

なので、サラリーマンを退職した
退職金を利用してオーナー店を構える人も多いのですが。。。

オーナー店に関しては、
お客さんが増え、売上が伸びてくると
閉店に追い込まれるという絶望的なカラクリになっています。

(中略)
自らお金を払って
店舗を持ちたいというオーナー店がいるなら

とりあえずその人達に店舗を構えさせ
その地域は売れるのかテスト代わりに使い
ます。
(中略)
売れるのであれば直ぐ近くに直営店を出す。
(中略)
オーナー店の場合は売上げの一部しか企業に入って来ません。

でも直営店なら、
給料や経費を差し引いた
金額全てが企業のお金になる
わけです。
(中略)
近くに店舗を構えた直営店が行うことは
本部の命令により
値段を上げ下げしたり、
キャンペーンを行ったり、
何かサービスを始めたりする
わけです。

オーナー店はというと、
これはおそらく最初の契約時に
自由に値段を変えたりキャンペーンを行ったり
することは禁じられている
のだと思います。
(中略)
そうするとお客さんが直営店に流れる。
オーナー店の売上は落ちる。

努力工夫を重ねて店の売上を
伸ばして商売繁盛させたのにあっという間に
直営店にお客を持っていかれる。
(中略)
オーナー店の契約更新は
1年毎で
す。
(中略)
契約更新しないということを宣告される。

契約を更新しないと、
店を取り上げられ、
オープンアカウントが精算され、莫大な借金だけが残る。

(以下略)

「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 この長周新聞さんの記事を読むと、日本が本当に滅びるんだな、という思いを強くします。今の臨時国会で安倍政権は、記事に取り上げられている「国益を売り飛ばす重要法案」を、すべて通すつもりなのでしょう。
 記事の冒頭では、出入国管理法改正案を取り上げています。記事では、夏の国会で創設した「高度プロフェッショナル制度」の下でこの法案を成立させれば、“日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になる”とあります。“日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化す”と書かれているように、この法案は奴隷政策なのです。
 次は、水道法改正案に触れています。政府が用意しているのは、外資や水メジャーの利益を最大化する「コンセッション方式」です。水道施設の所有権は地方自治体に残して、運営権を売却するという仕組みです。この方式だと、大規模な災害に見舞われても、参入企業は痛手を受けないわけです。しかも、水質基準や検査体制、そして水道料金は参入企業が自由に出来ます。
 まず間違いなく、水道水にフッ素が混入され、愚民政策を推し進めるとともに、水道料金は何倍にも跳ね上がるのは確実です。
 記事では、“さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受ける”と書かれています。この連中は強欲なので、水源が同一だという理由で、井戸を利用している人たちからも水道料金を徴収します。
 また、意図的なものかどうかわかりませんが、水道を民営化したミシガン州では、コスト削減のために水源を変更。その結果、塩素類などを多く含んだ水が水道管を腐食させ、鉛が溶け出し、住民の健康被害が発生。しかし、市はデータを改ざんし、責任を否認し続けたため、訴訟が起こったという事例がありました。
 この例でわかるように、水道事業が民営化されると、水の安全性が担保できなくなり、高性能の浄水器を購入できる人たち以外は、安心して暮らせないという世界になるのです。連中の人口削減計画を考慮すると、意図的なものではないかと疑いたくなります。
 記事では、その他の売国法案についても解説しています。是非、引用元で全文をご覧ください。時事ブログでは、これまで何度も、グローバリズムの本質を、“ほんの一握りの支配層がすべてを所有し、残りの人々を奴隷にする計画”だと主張してきましたが、今、安倍政権によって行われていることを見れば、そのことが実感としてわかるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会
転載元)
入管法の審議は実質12時間30分のみ  


安倍政府・与党が27日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改定案を衆院法務委員会で強行採決した。先月24日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA(経済連携協定)関連法など国益を売りとばす重要法案の行方が最大焦点である。ところが国会は閣僚の不祥事や失言をめぐる些末な論議に終始し、大手メディアはカルロス・ゴーンをめぐる騒動など別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も同じ手法で成立させようとしている。臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、水も農漁業もみな外資の餌食として差し出す法案が複数審議されている。この売国法案を阻止することが日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。
 (中略)
今年6月には「2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、夏の国会では労働時間も最低賃金も労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を創設した。このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になるからだ。それは前時代的な奴隷労働を日本国内にまん延させることで現在の労働基準を崩壊させ、日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。
(中略)
入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、先の国会で継続審議となった水道法改定案と国民投票法改定案だ。(中略)… 水道法改定は外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」の導入が柱だが(中略)… 業務委託や災害リスクの大きいJR方式の民営化が抱える不安要因をみなとり除き、外資や水メジャーのために日本の水市場を全面開放することが狙いである。(中略)… 「水道施設の所有は地方自治体のままで、水道事業の運営権だけ民間企業に売却する」という仕組みの導入である。

施設の所有権を自治体に残したままにすれば、いくら大規模な災害に見舞われても参入企業は痛手を受けない。しかも全運営権は民間企業が買いとるため、水質基準や検査体制など事業運営の采配はみな民間企業が自由にできる。さらにコンセッションは「契約期間が20年以上」となっているため、途中でトラブルが起き、契約解除するときは自治体が莫大な違約金を払わねばならない。(中略)… さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受けることになる。
(中略)  

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