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『緊急院内集会~種苗法についての勉強会~』に参加して。農水省は、やはり巨大種子企業の出先機関なのか?~自家増殖採種禁止へ向けて、種苗法改定案を来年の通常国会に提出する政府

 先日、"種苗法についての緊急院内集会"に参加してきました。
 山田正彦さん、印鑰智哉さん、稲葉光國さん、議員さん十数名はじめ、総勢100名ほどとともに、種苗法改定について、農水省の官僚4人の話を聞き、議論するという集会でした。
 種苗法改正のそもそもの発端は、シャインマスカットなどの種や苗の海外流出を守るために農水省が検討を始めたというものでしたが、ふたを開けてみると、現在の種苗法自体が複雑だとして、”自家増殖は一律禁止”に改定するというとんでもないものになりそうだということで、急遽、緊急院内集会が開かれたというわけです。
 種などの海外流出に関しては、弁護士でもある山田氏によると、もちろん法解釈ではあるが、現行の種苗法21条で禁止されているというのが、山田氏ら弁護団の見解とのことです。
 そして自家増殖に関しては、現在の種苗法では、登録品種であっても自家増殖は原則自由となっています。しかし”自家増殖一律禁止”となると、今まで自由に自家増殖してきた農家にとって大打撃となります。さらに、種は交雑するので、登録品種の定義もあいまいです。しかも違反者には、1000万円(法人は3億円)以下の罰金、10年以下の懲役とのこと。つまり、この種苗法の改定とは、種の海外流出防止を名目とした、グローバリズムの戦略としかおもえない改悪なのです。こうした種苗法改定案を、政府は来年の通常国会に提出する予定でいます。
 話を聞いていて、農水省の役人が、巨大種子企業の先兵に見えてきました。もっともらしい話をして、煙に巻いて、説得しようとするという、頭のいい?詐欺師といった体です。いわゆる売国奴ですね。しかし今日は相手が悪すぎました。百戦錬磨の猛者たちは、みんなお見通しです。
 彼らには、山田さん、印鑰さん、稲葉さん他の指摘する、種を知財化することの危険やバカバカしさがわからないようです。というか、理解はできる?が端から聞く耳を持たないといった感じです。なんせグローバリストですから。
 日本の農業を守るため!とか、望まれている新しい作物を登録して海外への流出を守る!とかもっともらしく言うのですが、どうみても、その道の行く末は巨大種子企業による種子の独占です。そんなこともわからないのか!とおもいましたが、そのためにやっているのでした。
 2時間だけだったので、農水省からのグダグダの経過説明などでかなり時間を取られ、肝心の質疑応答がどれも中途半端ではありました。しかし、かれらのスタンスはよくわかりました。種苗法改悪の命を受けた、上級国民側の戦闘兵といったところでしょう。
 安倍政権がそうであるように、農水省はやはりグローバル企業の出先機関のようでした。日本のためといいながら、日本の農家をボッコボコにするつもりのようです。国連の"小農の権利宣言"を棄権するわけです。
 中には、映画「新聞記者」のように、事態を危惧している役人もいるのかもしれませんが、果たして立場主義と向き合うことのできる勇者はいるのでしょうか?
 最後に、山田氏が「9/30にゲノム編集の種を有機として認証するかどうかの検討会議があったというが知っているか?」と尋ねました。かれらは「知らない」といいます。本当に知らないのか、あったのは知っているが内容までは知らないのか、それとも違う部署のことまで与り知らないとでもいうのでしょうか。いずれにせよ、それでよく、日本の農業を守るなどと言い切れるものです。日本の農業を守らん!と尽力する元農林水産大臣である山田正彦氏を前にして。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

種は元々、農家の共有財産である。それは国連の小農権利宣言でもうたわれている。
種の知的所有権を求める民間企業と種を自家増殖する農家との調和をはかったものが、現在の種苗法であり、そのために大変複雑なものになっている。
〇登録品種(企業が25-30年独占)は86種(2017年)から387種(現在)まで増えている。
登録品種でも許諾を受ければ自家増殖が可能(農水省)というが、そもそもなぜ許諾を受ける仕組みにしなければならないのか!
〇今回改定しようとしているのは、種の海外流出を防ぐことを名目とした”自己増殖の一律禁止”
EUやインドでは、知的所有権を種に適用することは禁止されている。特許は認められていない。(以上、印鑰氏)

〇モンサント等3社の巨大種子企業で種、農薬、化学肥料70%を占めている。これらをセットで販売するビジネスモデルができている。
そして世界では、こうした自家増殖を禁止した自家増殖禁止法案(モンサント法案)に反発し、暴動までおきている。
海外流出を防ぐためだけなら、何も種苗法を改定する必要はない。
それを種苗法が複雑だからとして、”自家増殖の一律禁止”としてしまったら、自家増殖をしている農家は大打撃。
〇そもそもシャインマスカットを中国で品種登録しなかったのは、農水省の責任。それを、自家増殖一律禁止にすることで海外流出を防ごうというのは、おかしい。
〇私も弁護士だが、現行の種苗法21条で、海外流出は禁止されているとおもっている。もちろん法律は解釈次第だが、それがわれわれ弁護団の見解だ。(以上、山田氏)

〇米ソ冷戦後に米が取った3つの戦略。
1.金融自由化
2.知的財産権
3.インターネット
TPPも種もその一貫、そんなのに乗ったらだめだよ!(議員さん)

〇(さとうきびの話にて)ここでいう育成者とは農研機構で、農研機構の許諾が今後わざわざ必要とされるとなると大きな問題になる。
それに、そもそも農研機構は税金で成り立っているもの。つまり国民が育成者なのではないか!これは矛盾してないか。(参加者)

〇日本国民のための農水省の発言とは聞こえない。
日本のためというが、自給率37%(砂漠のイスラエルですら95%)の中で、自家増殖を禁止するというのか?
米も現在、籾が400円/kgだが、三井化学の米となると4000円/kgだ。これではもう農家はやっていけなくなる。これ以上農民をいじめてどうするのか?
モンサントの出先機関のように聞こえる。不満でいっぱいだ。(参加者)

私たちは、新品種で日本の農家を支えてほしいと考えている(農水省)

食料産業局知的財産課長(右)と食料産業局知的財産課種苗室長
(撮影許可あり)

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映画『たねと私の旅』で問われる、たねと私の旅!

 "たねと私の旅"という映画を観てきました。
グローバリズムの愚かさを告発するとともに、自然の恵みをおいしそうに伝える、とても食欲がそそられる映画でした。
 終了後には、農民連食品分析センターの八田さんと静岡の藤枝で農業をされている杵塚さんとの対談がありました。
 杵塚さんは現在妊娠9か月の妊婦さんで、ご夫婦で子育てをしながら静岡の山間部にてお茶、米、野菜などを栽培されています。狭いなりに山間部ならではのおいしい作物ができるものの、そうした技術をもった百姓はどんどん高齢化し、また技術を持っていても食っていけなくなっているという現実があるといいます。そうした中、杵塚さんたちは、都会の人を呼び込むようなイベントなどを通して、命の豊かさを伝えておられます。
 いただいた煎茶は甘みがあり、軽やかで、最初、水が特別なのかとおもったくらいでした。

 「食料を制するものは世界を制す」とするグローバリズムが、いかに狂っているか!おいしい映像を通して、そして実際においしいお茶をいただいて、命の豊かさを感じることのできた映画イベントでした。
 「私たちが選べば、世界は変えられる。」
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『たねと私の旅』予告編
配信元)
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引用元)

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元駐ウクライナ大使の馬淵睦夫氏「グローバリストが目指すのは、ひとつの通貨を持ち、一握りの大富豪がすべてを支配する世界 」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の動画の続きです。
 3分~4分38秒は、グローバリストが目指す来たるべき世界について触れ、ひとつの通貨を持ち、一握りの大富豪がすべてを支配する世界だと言っています。グローバリストはこのような世界政府の実現を目指しているのですが、馬淵元大使は、“このような世界は潰さないといけない”と言っています。
 6分37秒~7分7秒では、安倍さんがいくら頑張っても、日本政府がやっていることは、内政面においては、グローバリストの政策を行っていると言っています。私から見ると、あべぴょん自身が“汚泥そのもの”であって、排除されるべきだと思うのですが、どうも、馬淵氏は安倍政権支持のようです。
 7分40秒~8分11秒では、グローバリストたちがどのように世界政府を実現するつもりかを説明しています。グローバリズムによって格差が拡大し、持てる者と持たざる者の血みどろの戦いが絶えなくなる。そうなると、人類は、たとえ強権的であっても、世界政府を受け入れるようになるというのが、彼らの目論見です。
 21分55秒~23分では、オバマの途中ぐらいまでは、ディープ・ステートが自分たちの利益に沿う形で中国を育ててきた。ところが、中国が裏切り一線を越えた。これが5G、ファーウェイの問題。トランプ政権を含め、サイバー空間での覇権は認めないというのがアメリカの意思。
 24分5秒~24分53秒では、唯一の希望はトランプ勢力で、彼らは、中国共産党の監視社会も、ディープ・ステートの監視社会も好ましくないから、潰そうとしている。
 27分30秒~28分22秒では、プーチン大統領とトランプ大統領と安倍首相に頑張ってもらって、ディープ・ステートの世界制覇を抑える必要があると言っています。言いたいことはわかりますが、私はあべぴょんに、その能力があるとは思えません。むしろ、日本で真っ先に排除されるべき人間が安倍一族ではないかという気がします。
 これ以降は、グローバリズムが、実のところ共産体制であって、共産思想がいかに恐ろしいものであるかを話しています。
 40分12秒~41分20秒では、大地殻変動が起ころうとしている。ここ3年のうちに、本来の意味の21世紀が始まる。これまでの人類は大富豪が支配していたが、 21世紀は民衆の世紀へと転換する。と言っています。ここの部分は、その通りだと思います。
 元大使が、通常陰謀論と見なされるこうした話をするのは大変興味深いところです。安倍政権に対する好意的な見方を除けば、ほとんど私の考えと同じです。
 この動画は、「林原チャンネル」から出ているのですが、これは、DHCテレビの元社長・浜田麻記子氏のネットメディアのようです。彼女は、あべぴょんの祖父・岸信介の子だという噂のある人物です。
 また、馬淵睦夫氏は、吉備国際大学客員教授。吉備国際大学の理事長は加計美也子氏で、加計孝太郎の姉です。もっとも、彼女と加計孝太郎氏はあまり仲が良くないようです。加計美也子氏が運営する順正学園系列にも国から多額の補助金が入っているようで、安倍政権を悪くは言えない立場なのかも知れません。
 なので、日本国内に関しては、中国のようにはっきりとものが言えない可能性が高いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河添恵子#12-2 ゲスト:馬渕睦夫★1%の大富豪がつくる世界共産主義体制
配信元)
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DHCシアターが浜田麻記子社長を解任 無断で「関連」番組を制作か
引用元)
 DHCテレビジョン(DHCテレビ)は24日までに、同社の浜田麻記子社長(75)を解任したと発表した。浜田社長らがDHCテレビジョンに無断で別会社を作り、映像配信サイト「YOU TUBE」(ユーチューブ)に番組を配信していたことを理由としている。

 DHCテレビによると、浜田氏は保守系の評論家らが出演し、時事問題、政治問題を討論する番組「林原チャンネル『いわんかな』」をユーチューブに配信していた。番組説明や公式ツイッターなどに、DHCテレビが今年3月まで配信していた討論番組「やらまいか」の制作者が関与しているような記述があった。

 しかし、実際は「やらまいか」と「いわんかな」は無関係で、DHCテレビは「いわんかな」の配信を了承していなかったとしている。

 浜田氏は平成20年からDHCテレビの社長となり、沖縄県の基地移設反対運動の実態を報じ、辛淑玉氏(58)らが抗議声明を出すなど、大規模な反対運動が起きた「ニュース女子」問題では今年9月、DHCシアター(現DHCテレビジョン)社長名で反論を記した「見解」を出した。

 浜田氏は平成2年、消費税をめぐって、夫婦で立場を異にし、消費税導入賛成の立場を示していた夫の浜田卓二郎氏(76)が出馬した衆院選で、夫の選挙区である埼玉1区と隣接した埼玉5区から消費税反対を訴えて出馬した。この選挙の際に発言した「夫は夫、妻は妻」は流行語となった(浜田氏の選挙は落選)。(WEB編集チーム)
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19/8/26 ソルカ・ファール情報:“地球の肺”アマゾン森林火災の茶番、気候変動詐欺を暴いた判決の隠蔽に利用される

 俗に“陰謀論者”(※CIAが自分たちの裏稼業を誤魔化すために生み出した用語)と揶揄される界隈では、地球温暖化なんて詐欺だと前々から言われていました。基本的には炭素税だの、太陽光パネルなどの環境破壊だので荒稼ぎするためですかね。
 今回の記事を見ると、科学者でもロスチャイルドやロックフェラーの原発&石油業界にがっつり取り込まれていない方は、ちゃんとそう主張してきたことが分かります。エネルギー業界では自分の良心に従おうとすると研究資金を切られたり、下手すると不審死させられるので、踏み込むのは大変でしょうが……。

 『赤い楯』の著者で福島原発事故の問題を訴えてきた広瀬隆氏の「なぜ人類は二酸化炭素を悪者扱いするようになったか?」という週刊朝日の記事がヤフーニュースに取り上げられるようになる昨今です(※広瀬節の効いた胸のすくようなこのシリーズは、広瀬氏の他のお話同様に大変オススメ! 「テレビ報道の深刻な事態」と銘打った連載の中のミニ・シリーズでして、第一回の「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」はこちら)。
 人類の罪悪感をいたずらに煽る「ホッケースティック曲線」が決定的に証明不能となった今、本当の環境保護の在り方が問われています。とりあえず気候変動はサオトメ様にお任せして、海洋のマイクロプラスチック問題や大量の漂着ゴミなど、人類が確実に汚染したものから淡々と片付けていきましょうや。
 あとはモンサントの農薬とか、遺伝子組み換えや化学調味料とか、畜産業の抗生物質やホルモン剤とか、5Gの電磁波とか……あれ? 大気の「温暖化」よりも遥かにヤバイものが地上に散乱しすぎじゃないでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:“地球の肺”アマゾン森林火災の茶番、気候変動詐欺を暴いた判決の隠蔽に利用される
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

そりゃ確かにアマゾンも問題だけれども……


本日クレムリンに出回っている【ロシア】民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省EMERCOM)の非常に興味深い新報告書は、欧米社会全体が「現実から乖離した状態」になってしまった、と記していました。

――その証拠にG7サミットの首脳陣は、地球の肺」と彼らがおどけて呼んだ南アメリカの国ブラジルアマゾン熱帯雨林全体に広がった巨大な火災に立ち向かうための技術的および金銭的な支援提供について、合意に至りつつあるなどと宣っているのです。

――550万【平方】キロメートル210万平方マイルの領域を包含している【熱帯雨林】ですが、国土の45%を覆い、世界最大8,149,305平方キロメートル5,063,743平方マイルというロシアの森林領域に比べると小さく見えてしまいます。

――【そのロシアの森林では】この驚異的な大規模火災に見舞われ、11,500平方マイル以上もが破壊されてしまいました(※グリーンピースはこの数値に疑問を呈しており、2万1千平方マイル近くが焼失したと言っています)。

――この事態を受け、欧米の首脳陣の中でロシアに支援を申し出たのは、【無情にも】ドナルド・トランプ大統領ただ一人でした

――ただし、欧米の緊急支援はアンゴラ【共和国】コンゴ民主共和国といったアフリカの国々に向けられるべきではないでしょうか。【中央アフリカでは】熱帯雨林を灰と化していく1万以上の大規模森林火災と闘おうにも、資金や資源が全くないのです。

――その反対にブラジルは、欧米の支援など必要ですらありません。というのも、アマゾンの大規模森林火災と闘うべく、自国軍【の兵士】4万3千人を既に送り込んでいるからです。

こうなると、欧米が突如としてアマゾン火災の茶番劇を始めたことの唯一の合理的な説明となるのは何かというと、欧米諸国の一般市民に自分たちの気候変動シナリオが詐欺だったと暴露してしまう先週の惨憺たる判決を隠しておきたかったからに他なりません。

――【これは】欧米の科学者らが2004年に「地球温暖化スキャンダル」だと宣告した、ペンシルベニア州立大学の地球科学者マイケル・マン博士作成の「ホッケースティック曲線」を巡る判決です。

――何故なら、【この曲線が】「中世においては何世紀もの間ずっと涼しかったのに、ちょうど石炭や石油の燃焼が大気中の二酸化炭素濃度が増加した100年ほど前にいきなり暑くなり始めたせいで、我々【人類】はこの一千年で最も温かい気候を現在体験している」と示すものだったからです。

――しかも本当にそうなのだと裏付ける証拠をカナダのブリティッシュコロンビア州の裁判所に提出するのを、マン博士は拒絶しました

――この拒絶により、マン博士は“ホッケースティック曲線”の証拠をあげよ、との裁判所命令に故意に違反したことになります。

――【マン博士はホッケースティック曲線を虚偽だと糺弾した科学者を名誉棄損で訴えていたのですが、】このせいで当該訴訟は棄却となり、相手側の弁護士費用の全額を含め、全ての裁判費用に対して責めを負うこととなりました

――【今回マン博士に訴えられた】著名なカナダ人の【停年】退職教授ティム・ボール博士が、マン博士は「ペン・ステイト【=ペンシルベニア州立大学】ではなく、ステイト・ペン【=州刑務所】がお似合いだ」と言ったのも当然でしょう。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]


【※8月22日から23日の国別の火災発生件数を地球観測衛星で調べた表。
1位アンゴラ、2位コンゴ、4位ザンビアは全て中央アフリカ。アマゾンの拡がるブラジルとボリビアは、それぞれ3位と6位。】
欧米の首脳陣は、アマゾン火災の茶番を演じ、アフリカの熱帯雨林が灰と化していく大規模森林火災を無視した訣ですが……

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内閣府未来投資会議の構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)が推し進めるPFI(公共事業の民営化)、2022年までに21兆円の売国計画!~三鷹市では日本郵便と協定したPFI事業で市役所が民営化されようとしている。”市役所の民営化”というPFI全国展開を阻止するためにも4/21三鷹市長選でNOを!

 内閣府の推し進めているPFI(公共事業の民営化)にて、構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)は、2022年までに21兆円の売国を計画しているとのこと。
 水道事業の民営化で話題となったPFIですが、浜松市では市民の反対で水道事業の無期限中止が決定されました。PFIは水道以外にも道路、公営住宅など様々な公共施設が対象となり得ます。
 そしてこの度は、三鷹市の市庁舎が日本郵便との協定によるPFIで建て替えられようとしています。しかも市庁舎の建て替えだけでなく、施設利用料や職員など"市役所"自体が民営化されてしまうとのこと。
 おそらくこれを先駆けとし、全国にある郵便局を窓口にして市役所の民営化というPFI全国展開を狙っているものとおもわれます。
 知られざるこの実態を国民に知ってもらい、"市役所の民営化"というとんでもないPFIを阻止する必要があります。まずは4/21統一地方選挙(後期日程)の三鷹市長選、三鷹市議選が大事になります。グローバリズムはPFIの名の下に、すべての公共施設の民営化を狙っています。

「加計の補助金詐欺を立証すべく、図書館の本の値段を全部数えちゃおう戦争」の黒川敦彦氏×ピープルパワーTVより
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業(統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化)
配信元)


(以下、書き起こしの要点)
内閣府の未来投資会議の中にある構造改革徹底推進会合が、PFI(公共事業の民営化)を推し進めている。そこの会長は、あの竹中平蔵氏です。

〇PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシャチブの略語。

〇H29.11月には、「2013-2022年までに21兆円のPFIをやる」としている。
ここでいう民営化とはもはや外資系企業であり、つまりPFIとは外資への売国ということ。

〇PFIは水道民営化で話題になっているが、世界中で失敗している。
浜松市でも水道民営化は頓挫している。

〇浜松市は下水道をフランスのヴェオリアに売却。共同事業者はオリックス。
関西国際空港もオリックスに売却。共同事業者はフランスのヴァンシグループ。
ちなみに、オリックスの取締役はなんと竹中平蔵氏。

〇その他にもさまざまなPFIがあり、
道路(愛知県有料道路)などは本来禁止のことを、国家戦略特区の名の下に規制を外した。
公営住宅の民営化PFIなど。
PFIとは「リスクは公共、利益は民間」というとんでもない仕組みである。

PFIという仕組みをつくることで、外資はゼロリスク、ハイリターン。
2022年までに21兆円のカツアゲ計画。


経団連はすでに外資の手先。
小泉構造改革以降、経団連の株主はほとんどが外資
経団連の自民党への圧力は、オーナーである外資によるもの。つまり売国。

グローバリズムとは、グローバルレベルでの談合&汚職。
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