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モンサントの歴史的有罪判決!~これで浮き彫りとなったのは、発ガン性物質であるグリホサートを最大400倍に規制緩和した日本政府の異常さ!!

 8/18のYutikaさんの記事でも取り上げられていましたが、カリフォルニア地裁はモンサントに約320億円の賠償金支払いを命じる判決を下しました。ラウンドアップのせいでガンになってしまった!との訴えをとうとう認めたというのです。
 そもそもモンサントの安全性は、モンサントに都合のいいグレーな研究に基づいているのですから、公正な研究結果には反論できるはずもなかったのだろうとのことです。現在、4000人が同様の訴訟をしているそうですから、これはものすごいことになりそうです。モンサントの凋落がいよいよはじまるのではないでしょうか。
 こうした判決をはじめとした、グリホサートの禁止を求める世界的な流れにもかかわらず、日本政府はグリホサートの最大400倍の規制緩和をするというポチぶりを発揮しています。そして世界の潮流に逆行したこの異常さを、寿司メディアはまったく報道しません。(この度のモンサント敗訴の件だけは、ようやく犬NKが伝えたようですが)
 安全なものと認識されてしまっているグリホサートは、除草剤として農業分野だけでなく、学校、公園、道路、線路など広範囲で使われています。ある化学物質過敏症の方は、体調不良の原因を調べる中でグリホサートのことを知り、今やそこらじゅうにラウンドアップが撒かれている事に愕然としているといいます。公園などに撒かれていることに対して、役所などにこうした問題をうったえても、なかなか動いてくれないのが現状とのことです。
 それほどにモンサントの金にものをいわせた"グリホサート安全神話"のメディア操作は功を奏してきたわけです。今や100円ショップでも売られているラウンドアップですが、こうして大元のモンサントの牙城が崩れてきているわけですから、変化は早晩確実に日本にもやってくるはずです。意識の変化とともに。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの歴史的有罪判決ーラウンドアップでガンに
引用元)
 米カリフォルニア州でモンサントに対する歴史的判決。モンサントのラウンドアップによってガンになったとして訴えていたドウェイン・ジョンソンの訴えを認め、陪審はモンサントに約2億9000万ドル(約320億円)を支払うよう命じた。(中略)
 そもそも米国においてもEUにおいてもラウンドアップの「安全性」はモンサントの資金で行われた科学とは呼びがたい検証によってでっちあげられたものであり、まともに検証された研究においてモンサントが反証するだけの能力は持っていないということだろう。
 このジョンソン氏の他にも4000人以上が同種の訴えを起こしているという。(中略)
 グリホサートは1974年にモンサントが除草剤としての特許を獲得。(中略)
農業分野だけではなく、学校、公園、道路、線路など広い範囲で使われている。
 グリホサートが及ぼす影響は土壌から人体、蜂や蝶を含む昆虫類など広範囲に及び、人体でも発ガン性だけでなく、生殖能力、内分泌システムへの影響、神経系への影響、呼吸器系、皮膚など影響のおよぶ範囲はあまりに広い。(中略)
 今後、世界でグリホサートの規制は強まっていくだろうし、禁止の実現もそう遠くないかもしれない。それにしても、日本はあろうことかグリホサートを昨年末に最大400倍の規制緩和を行っている。それがこうした文脈に沿ってみる時、いかに異常な方向であるかがわかるだろう。
(以下略)
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ラウンドアップ/グリホサートの不売を!
引用元)
 米国カリフォルニア州での裁判でモンサントはラウンドアップの危険性を告知しなかったことで有罪を言い渡された。今、世界はラウンドアップ、その有効成分であるグリホサートの禁止に向け、動いている。
 現時点での禁止・規制状況
スリランカ 大統領令で禁止(その後、攻防中。一部規制緩和)
エルサルバドル 議会が禁止決定(米国の圧力で実行されていない)
アラブ6カ国禁止
フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、3年以内の禁止
ベルギー 個人向け・家庭での使用禁止
バミューダ諸島 個人向け使用・販売禁止
ブラジル もうすぐグリホサートを含む農薬登録停止。使用禁止
カナダ 10地方のうち8地方がなんらかの規制を実行
デンマーク 規制機関作業部会が発ガン性を認め、発芽後の使用を禁止
マルタ 禁止の方針が出たが現在攻防中
ポルトガル 公的場所での使用禁止
オーストラリア 無数の都市と学校地域でグリホサートに代わる方法を実験中
アルゼンチンの400を超える都市がグリホサートを規制する方策を承認
バンクーバー 公的場所、家庭での使用禁止

(以下略)

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山田正彦元農水大臣、グローバル企業による日本の植民地支配について警鐘を鳴らす!〜売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっている日本!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のIWJの動画は、とても重要です。ご覧になると、今、自民党が行っている様々な法改正の全体像がわかります。
 冒頭、山田正彦元農水大臣は、TPP協定に沿って国内法を整備しつつあるが、これはグローバル企業による植民地支配であると言っています。
 水道法改正、種子法廃止、労働法の規制緩和などの様々な法案が自公政権によって通されているわけですが、これは、このような文脈で見なければならないわけです。
 1分20秒~2分11秒では、岩上安身氏が、東インド会社を例に出して、“企業が帝国の代わりをすることは歴史が示している”と言っています。今日のseiryuuさんの記事がまさにこのことに関するものなので、是非そちらを参照してください。
 3分43秒~4分30秒では、カルタヘナ法の改正について。カルタヘナ法とは、自然界に与える脅威から遺伝子組み換え生物は回収しなければならないという国際条約ですが、日本は、農産物は例外としたとのこと。これは、日本が遺伝子作物を作るための準備であると言っています。
 4分30秒~5分24秒では、農村地域工業誘導推進法について触れています。これは農地を工場にしていいという法律。要するに、大企業が農地を買いあさり、そこで働かせる労働力として外国人労働者を受け入れるということになります。これは必然的に、日本人の労働賃金の低下を招きます。
 7分33秒以降は、この動画のタイトルにもなっている部分です。種子法廃止が施行されたのは今年の4月1日ですが、昨年の11月15日に、奥原正明農水事務次官が次官通知を出しています。そこには、種子法廃止後の都道府県の役割が明記されています。それによると、種子に関する様々な知見を、“民間業者に対して提供する役割”だとのこと。要するに、“長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡せ!”ということのようです。
 この国は、アメリカの言いなりになり、売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっていると言えそうです。
 時事ブログでは、グローバリズムについて、度々、経済的植民地主義と形容してきましたが、この動画の指摘は、時事ブログの主張と同じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー! 2018.7.3
配信元)
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配信元)


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「我々はグローバリズムに基づきNWOを確立せねばならない」-ワシントンD.C.の米議会の演説で熱心にNWO(新世界秩序)を推奨するマクロン仏大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスのマクロン大統領がワシントンD.C.を訪れ、熱心にNWO(新世界秩序)の推奨をしたらしい。マクロンは、“我々はグローバリズムに基づきNWOを確立せねばならない”と米議会で演説したようです。時事ブログでは、グローバリズムとはNWO(新世界秩序)にとって不可欠なもので、ほんの一握りの大金持ちが世界を支配し、その他の人間が奴隷になることで、 TPPはNWO完成のために、悪党どもが何としても成し遂げたいと思っているものだと説明してきました。
 日本では、菅直人元首相が“平成の開国”と言い出して、 TPP推進に舵を切りました。自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と公約で謳っておきながら、選挙で勝つと態度を180度変えて、TPPを熱心に推進してきたことは、誰もが知る事実です。
 要は、民主党であれ自民党であれ、ディープステートの命令には逆らえない。民意は無視。これが、私たちが知っている民主主義です。
 彼らはメディアを使って、グローバリズム、そしてTPPがあたかも素晴らしいものであるかのように宣伝します。しかし、アフリカや南アメリカで行われてきたことを少しでも知っていれば、グローバリズムを評価することはとても出来ません。しかし、私が見るところ、中途半端に知識人ぶっているタイプの人間がグローバリズム賛成派に多いようです。彼らは、自分たちが奴隷にされるということを全く理解していません。
 マクロンがロスチャイルド家の使用人であることは、悪魔のハンドサインを見てもわかると思います。
 面白いのは、“続きはこちらから”のスプートニクの記事。英仏大統領が植えたナラの苗木が消えてしまったというのです。トランプ政権がマクロン大統領をどのように見ているのかを示唆する事件だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中近東「イスラエル・サウジ」対「イラン」の構図
引用元)
 ハザールマフィアによる旧体制勢の世界ストーリーが崩れ行く中、先週23日から25日にかけて、ロスチャイルドの子飼いであるフランスのマクロン大統領がワシントンD.C.を訪れた。

その際、マクロンは「旧体制勢の世界ストーリー」の復活を積極的に働きかけ、またマスコミの前ではトランプ米大統領とメラニア夫人の横で「悪魔のサイン(人差し指と小指を立てる悪魔崇拝者のハンドサイン)を露骨に掲げてみせている。(※ 下記リンク画像)
https://www.reddit.com/r/greatawakening/comments/8elcby/macron_makes_sign_of_the_beast_hand_sign_while/
http://i.4cdn.org/pol/1524619592029.jpg
 
【 マクロンの訪米 】
マクロンは、米議会にて行った演説でもロスチャイルドを中心に旧体制勢が進めていた「パリ協定」などの政策をアピール、それから表向き「イラン核合意の維持」を訴えつつも、水面下ではイランとアメリカの戦争勃発を煽るべく「イラン脅威論」への誘導を試みていた。しかし、それも徒労に終わったようだ。

米軍筋によると、マクロンはアメリカ建国以来の友好関係国フランスの代表として表面上は最上級の国賓接待でもてなされたが、マクロン個人としては
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配信元)
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マクロンの演説:We must create a new world order
転載元)
昨日のマクロン仏大統領の米議会演説、スタンディングオべーションで迎えられる、​



​​注目はココ、
Macron: ‘We must create a new world order based on Globalism we must not fear change” April 25, 2018 IWB
​我々はグローバリズムに基づきNWOを確立せねばならない、我々は変化を恐れてはならない、」​、
随分、​​はっきり言うんだな、加えて、
​Emmanuel Macron breaks record, promotes New World Order 7 times during speech while denouncing Nationalism inside our own congress.
マクロンはレコードを作った、議会演説で7回もNWOを推奨
(以下略)

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[情報速報ドットコム] 大変なことになります。このままでは日本は”遺伝子組換え”の実験国になってしまいます!

 アメリカ、カナダ、オーストラリア等では、主要農産物は公共の施設で栽培された安全で安価な種子が、農家に提供されているとのことです(2/3は自家採種ですが、1/3は公的な種)。日本でも同じように主要農産物の種子は、今まで種子法により守られていました。
 しかしその種子法の廃止が今年の4月に国会で可決されたため、2018年3月いっぱいをもって種子法は正式に廃止されてしまいます。種子法が廃止されても都道府県が優良品種を奨励する等の役割だけは残そうと、参議院では付帯決議を付けていたわけですが、今回の農水省からの通達によるとその見通しすら非常に厳しいものであることが判明しました。
 30年前の日本では、野菜の種は100%国産の安全、安心で安価なものでした。しかし今や野菜の種の90%は海外産のF1です。F1とは、種が無精子症(※1)であるために、毎年種を新たに購入しなければなりません。これは、野菜には種子法に相当する規制が無かったことをいいことに、多国籍企業が自家採種できないF1の種をビジネスとして定着させてしまったためです
 同様のことが今回、種子法を廃止することによって、主要農産物であるお米でも起きようとしているのです。しかも各地方地方の風土に適したお米、およそ300ある銘柄を、数種類のF1の種に集約させようとまでしています。そしていずれは遺伝子組換えの種子にしてしまう計画をしているとおもわれます。もう試験栽培はされているのです。
 冒頭でお伝えしたように、アメリカでもカナダ、オーストラリアでも主要農産物はちゃんと国によって守られています。一方、日本政府は自由貿易の名の下に種子法を廃止して、主要農産物を守ることを放棄してしまいました。いよいよ日本は"遺伝子組換え"の実験国(※2)になろうとしているのです!このまま多国籍企業の出先機関である規制改革推進会議のいいなり(※3)になっていたら、日本の農業、農産物は大変なことになっていってしまいます。
 しかし今、政治家の良心を問う国民の審判がはじまっている!ようにも感じられます。もちろん、国民も良心を問われているのですから。世界を透明に!地球を明るく!

(※1)ミツバチがいなくなってきているのはネオニコチノイド系農薬の影響といわれていますが、F1の野菜の花の蜜を吸っているために不妊になったのではないかとの説もあります。人間の男性の精子が激減しているのも、F1の野菜を食べている影響ではないか!と。

(※2)F1(=雑種第一代)とは、異なる形質を持つ親をかけ合わせてできた第一代目の子のことですが、ここで問題にしているF1は、その中でも遺伝子異常である無精子症の株を利用して作られた雄性不稔のF1のことです。しかし問題があるとはいえ、それはまだ自然の範囲の作物です。それに対して、遺伝子組換えというのは完全に人工的な操作です。自然界から離れていってしまう遺伝子組み換え作物(GMO)の影響がどう出るかはまったくの未知であり、その実験を日本でしようというとんでもないシナリオです。

(※3)日本は、2016年にニュージーランドにてTPP協定に署名していますが、それに先立ち2015年にTPP日米2国間合意を交わしています。そこには「日本政府は規制改革会議の提言に従う」とあり、「TPPが発効しなくてもこの合意は有効とされる」とあるのです。これに基づき、2016年11月、"種子法廃止"という規制改革推進会議の提言を受け、農水審議会にもかけずにそのまま閣議決定して、今年4月には森友問題の陰でろくな審議もせずに種子法廃止法案を成立させてしまったのです。驚くべきことに、この間にストップをかける政治家、官僚は誰一人いなかったわけです。正体が明らかになった今、わたしたちの良心が問われています。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止、付帯決議を無視!「直ちに取り止めることを求めるものではない」⇒農水省「廃止する」
転載元)

元農林水産大臣の山田正彦氏が種子法廃止法案に重大な問題があると報告しました。

山田氏のブログによると、本来は付帯決議で「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」などと定めていたのに、農水省が新たに発表した通達内容には「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」などと記載があったとのことです。

種子法では都道府県が責任を持って種子を保管するべきだと定めていましたが、この種子法が廃止されることで行政の管理が崩壊する恐れありました。その為、廃止法が決まる時に付帯決議として、都道府県の役割を残す旨の記載がされたのです。

山田氏は「これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項) 政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています」とコメントし、このままだと日本の固定種が無くなる恐れが高いと警鐘を鳴らしていました。

種子法廃止は今年4月の国会で可決され、2018年4月1日に種子法が正式に廃止となる予定です。

大変なことになります。[山田正彦オフィシャルブログ]
お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでした
が。
(中略)農水省次官による通知が届いたのです。
そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。
種子法廃止後の都道府県の役割についても(中略)暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。
しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。
これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。
農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。
そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。
米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

(中略)


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コンビニの闇を暴露するDVDが発売 〜グローバリズムを体現したコンビニの本質は奴隷支配〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 「コンビニの秘密」という、コンビニがいかにあくどい手口で儲けているかを暴露するDVDが出たようです。引用元では、コンビニ本部がフランチャイズ店のオーナーたちを奴隷支配する様子が、具体例と共に描かれています。
 出店によって数千万円の借金を背負い、朝から晩まで奴隷のように働いても借金が返済出来ないというのは容易に想像できることで、息子には、脱サラを考えている人がコンビニ本部のいう甘い見通しに簡単に載せられて、その後、地獄の生活に陥ることを説明しました。
 なので、今回リテラの記事に書かれていることは、予測の範囲内でした。私は、コンビニという本部とフランチャイズ店の関係が、まさにグローバリズムを体現したもので、その本質が奴隷支配にあることがわかっていたので、コンビニを大変嫌っています。
 我が家では、コンビニで買い物をするという事はありません。妻がトイレを貸してもらった時は、お礼に何か安いものを買って帰るということがありました。また、随分以前にコピーのために利用した記憶があります。それ以外には思い浮かびません。
 私は地元の本屋さんとか、酒屋さんといった個人経営店が好きで、そうしたところを主に利用していますが、今や、東広島という田舎でも、個人経営の文房具屋さんとか本屋さんはすっかりなくなってしまいました。
 Amazonは本当に便利なので、商品の検索には使いますが、 Amazonに注文するということはありません。あのサンダーバードの悪党フッドのようなつるっぱげ頭が嫌いなのです。 Amazon、Google、Facebook、TwitterはいずれもCIAと契約しており、人々の監視に大きな役割を果たしています。
 今回の記事は、グローバリズムの本質が、中央本部による奴隷支配であることを、示唆するものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【予告篇】DVD コンビニの秘密~便利で快適な暮らしの裏で~
配信元)

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“コンビニは現代の奴隷制度”大手コンビニ元社員らが衝撃の内部告発! マスコミが報じない惨状と卑劣な手口
引用元)

PARC(特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター)が出したDVD『コンビニの秘密 便利で快適な暮らしの裏で』


(中略) 

衝撃の内部告発が収録されたドキュメンタリーが発表された。(中略)…コンビニチェーン本部がどんな手口で各店舗を奴隷のように支配しているか、その実態と手口を赤裸々に“暴露”しているのだ。

(中略) 

店舗オーナーの苦境にはいくつもの理由があるが、そのひとつが“コンビニ会計”だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ(上納金)は60%。普通なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。(中略)…そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品値引きして売りたい。しかしそれを本部は認めない。

(中略) 

もうひとつオーナーたちを苦しめるのが特定地域に同じコンビニ店を集中させる「ドミナント」戦略だ。

(中略) 

オーナーは“食品ロス”“ドミナント”で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。コンビニ店舗には常にたくさんの商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。
「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」

(以下略) 
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