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山田正彦元農水大臣、グローバル企業による日本の植民地支配について警鐘を鳴らす!〜売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっている日本!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のIWJの動画は、とても重要です。ご覧になると、今、自民党が行っている様々な法改正の全体像がわかります。
 冒頭、山田正彦元農水大臣は、TPP協定に沿って国内法を整備しつつあるが、これはグローバル企業による植民地支配であると言っています。
 水道法改正、種子法廃止、労働法の規制緩和などの様々な法案が自公政権によって通されているわけですが、これは、このような文脈で見なければならないわけです。
 1分20秒~2分11秒では、岩上安身氏が、東インド会社を例に出して、“企業が帝国の代わりをすることは歴史が示している”と言っています。今日のseiryuuさんの記事がまさにこのことに関するものなので、是非そちらを参照してください。
 3分43秒~4分30秒では、カルタヘナ法の改正について。カルタヘナ法とは、自然界に与える脅威から遺伝子組み換え生物は回収しなければならないという国際条約ですが、日本は、農産物は例外としたとのこと。これは、日本が遺伝子作物を作るための準備であると言っています。
 4分30秒~5分24秒では、農村地域工業誘導推進法について触れています。これは農地を工場にしていいという法律。要するに、大企業が農地を買いあさり、そこで働かせる労働力として外国人労働者を受け入れるということになります。これは必然的に、日本人の労働賃金の低下を招きます。
 7分33秒以降は、この動画のタイトルにもなっている部分です。種子法廃止が施行されたのは今年の4月1日ですが、昨年の11月15日に、奥原正明農水事務次官が次官通知を出しています。そこには、種子法廃止後の都道府県の役割が明記されています。それによると、種子に関する様々な知見を、“民間業者に対して提供する役割”だとのこと。要するに、“長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡せ!”ということのようです。
 この国は、アメリカの言いなりになり、売国議員、売国官僚が出世する仕組みが出来上がっていると言えそうです。
 時事ブログでは、グローバリズムについて、度々、経済的植民地主義と形容してきましたが、この動画の指摘は、時事ブログの主張と同じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか!~岩上安身が「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏にインタビュー! 2018.7.3
配信元)
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配信元)


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「我々はグローバリズムに基づきNWOを確立せねばならない」-ワシントンD.C.の米議会の演説で熱心にNWO(新世界秩序)を推奨するマクロン仏大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスのマクロン大統領がワシントンD.C.を訪れ、熱心にNWO(新世界秩序)の推奨をしたらしい。マクロンは、“我々はグローバリズムに基づきNWOを確立せねばならない”と米議会で演説したようです。時事ブログでは、グローバリズムとはNWO(新世界秩序)にとって不可欠なもので、ほんの一握りの大金持ちが世界を支配し、その他の人間が奴隷になることで、 TPPはNWO完成のために、悪党どもが何としても成し遂げたいと思っているものだと説明してきました。
 日本では、菅直人元首相が“平成の開国”と言い出して、 TPP推進に舵を切りました。自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と公約で謳っておきながら、選挙で勝つと態度を180度変えて、TPPを熱心に推進してきたことは、誰もが知る事実です。
 要は、民主党であれ自民党であれ、ディープステートの命令には逆らえない。民意は無視。これが、私たちが知っている民主主義です。
 彼らはメディアを使って、グローバリズム、そしてTPPがあたかも素晴らしいものであるかのように宣伝します。しかし、アフリカや南アメリカで行われてきたことを少しでも知っていれば、グローバリズムを評価することはとても出来ません。しかし、私が見るところ、中途半端に知識人ぶっているタイプの人間がグローバリズム賛成派に多いようです。彼らは、自分たちが奴隷にされるということを全く理解していません。
 マクロンがロスチャイルド家の使用人であることは、悪魔のハンドサインを見てもわかると思います。
 面白いのは、“続きはこちらから”のスプートニクの記事。英仏大統領が植えたナラの苗木が消えてしまったというのです。トランプ政権がマクロン大統領をどのように見ているのかを示唆する事件だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中近東「イスラエル・サウジ」対「イラン」の構図
引用元)
 ハザールマフィアによる旧体制勢の世界ストーリーが崩れ行く中、先週23日から25日にかけて、ロスチャイルドの子飼いであるフランスのマクロン大統領がワシントンD.C.を訪れた。

その際、マクロンは「旧体制勢の世界ストーリー」の復活を積極的に働きかけ、またマスコミの前ではトランプ米大統領とメラニア夫人の横で「悪魔のサイン(人差し指と小指を立てる悪魔崇拝者のハンドサイン)を露骨に掲げてみせている。(※ 下記リンク画像)
https://www.reddit.com/r/greatawakening/comments/8elcby/macron_makes_sign_of_the_beast_hand_sign_while/
http://i.4cdn.org/pol/1524619592029.jpg
 
【 マクロンの訪米 】
マクロンは、米議会にて行った演説でもロスチャイルドを中心に旧体制勢が進めていた「パリ協定」などの政策をアピール、それから表向き「イラン核合意の維持」を訴えつつも、水面下ではイランとアメリカの戦争勃発を煽るべく「イラン脅威論」への誘導を試みていた。しかし、それも徒労に終わったようだ。

米軍筋によると、マクロンはアメリカ建国以来の友好関係国フランスの代表として表面上は最上級の国賓接待でもてなされたが、マクロン個人としては
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配信元)
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マクロンの演説:We must create a new world order
転載元)
昨日のマクロン仏大統領の米議会演説、スタンディングオべーションで迎えられる、​



​​注目はココ、
Macron: ‘We must create a new world order based on Globalism we must not fear change” April 25, 2018 IWB
​我々はグローバリズムに基づきNWOを確立せねばならない、我々は変化を恐れてはならない、」​、
随分、​​はっきり言うんだな、加えて、
​Emmanuel Macron breaks record, promotes New World Order 7 times during speech while denouncing Nationalism inside our own congress.
マクロンはレコードを作った、議会演説で7回もNWOを推奨
(以下略)

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[情報速報ドットコム] 大変なことになります。このままでは日本は”遺伝子組換え”の実験国になってしまいます!

 アメリカ、カナダ、オーストラリア等では、主要農産物は公共の施設で栽培された安全で安価な種子が、農家に提供されているとのことです(2/3は自家採種ですが、1/3は公的な種)。日本でも同じように主要農産物の種子は、今まで種子法により守られていました。
 しかしその種子法の廃止が今年の4月に国会で可決されたため、2018年3月いっぱいをもって種子法は正式に廃止されてしまいます。種子法が廃止されても都道府県が優良品種を奨励する等の役割だけは残そうと、参議院では付帯決議を付けていたわけですが、今回の農水省からの通達によるとその見通しすら非常に厳しいものであることが判明しました。
 30年前の日本では、野菜の種は100%国産の安全、安心で安価なものでした。しかし今や野菜の種の90%は海外産のF1です。F1とは、種が無精子症(※1)であるために、毎年種を新たに購入しなければなりません。これは、野菜には種子法に相当する規制が無かったことをいいことに、多国籍企業が自家採種できないF1の種をビジネスとして定着させてしまったためです
 同様のことが今回、種子法を廃止することによって、主要農産物であるお米でも起きようとしているのです。しかも各地方地方の風土に適したお米、およそ300ある銘柄を、数種類のF1の種に集約させようとまでしています。そしていずれは遺伝子組換えの種子にしてしまう計画をしているとおもわれます。もう試験栽培はされているのです。
 冒頭でお伝えしたように、アメリカでもカナダ、オーストラリアでも主要農産物はちゃんと国によって守られています。一方、日本政府は自由貿易の名の下に種子法を廃止して、主要農産物を守ることを放棄してしまいました。いよいよ日本は"遺伝子組換え"の実験国(※2)になろうとしているのです!このまま多国籍企業の出先機関である規制改革推進会議のいいなり(※3)になっていたら、日本の農業、農産物は大変なことになっていってしまいます。
 しかし今、政治家の良心を問う国民の審判がはじまっている!ようにも感じられます。もちろん、国民も良心を問われているのですから。世界を透明に!地球を明るく!

(※1)ミツバチがいなくなってきているのはネオニコチノイド系農薬の影響といわれていますが、F1の野菜の花の蜜を吸っているために不妊になったのではないかとの説もあります。人間の男性の精子が激減しているのも、F1の野菜を食べている影響ではないか!と。

(※2)F1(=雑種第一代)とは、異なる形質を持つ親をかけ合わせてできた第一代目の子のことですが、ここで問題にしているF1は、その中でも遺伝子異常である無精子症の株を利用して作られた雄性不稔のF1のことです。しかし問題があるとはいえ、それはまだ自然の範囲の作物です。それに対して、遺伝子組換えというのは完全に人工的な操作です。自然界から離れていってしまう遺伝子組み換え作物(GMO)の影響がどう出るかはまったくの未知であり、その実験を日本でしようというとんでもないシナリオです。

(※3)日本は、2016年にニュージーランドにてTPP協定に署名していますが、それに先立ち2015年にTPP日米2国間合意を交わしています。そこには「日本政府は規制改革会議の提言に従う」とあり、「TPPが発効しなくてもこの合意は有効とされる」とあるのです。これに基づき、2016年11月、"種子法廃止"という規制改革推進会議の提言を受け、農水審議会にもかけずにそのまま閣議決定して、今年4月には森友問題の陰でろくな審議もせずに種子法廃止法案を成立させてしまったのです。驚くべきことに、この間にストップをかける政治家、官僚は誰一人いなかったわけです。正体が明らかになった今、わたしたちの良心が問われています。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止、付帯決議を無視!「直ちに取り止めることを求めるものではない」⇒農水省「廃止する」
転載元)

元農林水産大臣の山田正彦氏が種子法廃止法案に重大な問題があると報告しました。

山田氏のブログによると、本来は付帯決議で「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」などと定めていたのに、農水省が新たに発表した通達内容には「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」などと記載があったとのことです。

種子法では都道府県が責任を持って種子を保管するべきだと定めていましたが、この種子法が廃止されることで行政の管理が崩壊する恐れありました。その為、廃止法が決まる時に付帯決議として、都道府県の役割を残す旨の記載がされたのです。

山田氏は「これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項) 政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています」とコメントし、このままだと日本の固定種が無くなる恐れが高いと警鐘を鳴らしていました。

種子法廃止は今年4月の国会で可決され、2018年4月1日に種子法が正式に廃止となる予定です。

大変なことになります。[山田正彦オフィシャルブログ]
お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでした
が。
(中略)農水省次官による通知が届いたのです。
そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。
種子法廃止後の都道府県の役割についても(中略)暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。
しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。
これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。
農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。
そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。
米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

(中略)


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コンビニの闇を暴露するDVDが発売 〜グローバリズムを体現したコンビニの本質は奴隷支配〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 「コンビニの秘密」という、コンビニがいかにあくどい手口で儲けているかを暴露するDVDが出たようです。引用元では、コンビニ本部がフランチャイズ店のオーナーたちを奴隷支配する様子が、具体例と共に描かれています。
 出店によって数千万円の借金を背負い、朝から晩まで奴隷のように働いても借金が返済出来ないというのは容易に想像できることで、息子には、脱サラを考えている人がコンビニ本部のいう甘い見通しに簡単に載せられて、その後、地獄の生活に陥ることを説明しました。
 なので、今回リテラの記事に書かれていることは、予測の範囲内でした。私は、コンビニという本部とフランチャイズ店の関係が、まさにグローバリズムを体現したもので、その本質が奴隷支配にあることがわかっていたので、コンビニを大変嫌っています。
 我が家では、コンビニで買い物をするという事はありません。妻がトイレを貸してもらった時は、お礼に何か安いものを買って帰るということがありました。また、随分以前にコピーのために利用した記憶があります。それ以外には思い浮かびません。
 私は地元の本屋さんとか、酒屋さんといった個人経営店が好きで、そうしたところを主に利用していますが、今や、東広島という田舎でも、個人経営の文房具屋さんとか本屋さんはすっかりなくなってしまいました。
 Amazonは本当に便利なので、商品の検索には使いますが、 Amazonに注文するということはありません。あのサンダーバードの悪党フッドのようなつるっぱげ頭が嫌いなのです。 Amazon、Google、Facebook、TwitterはいずれもCIAと契約しており、人々の監視に大きな役割を果たしています。
 今回の記事は、グローバリズムの本質が、中央本部による奴隷支配であることを、示唆するものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【予告篇】DVD コンビニの秘密~便利で快適な暮らしの裏で~
配信元)

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“コンビニは現代の奴隷制度”大手コンビニ元社員らが衝撃の内部告発! マスコミが報じない惨状と卑劣な手口
引用元)

PARC(特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター)が出したDVD『コンビニの秘密 便利で快適な暮らしの裏で』


(中略) 

衝撃の内部告発が収録されたドキュメンタリーが発表された。(中略)…コンビニチェーン本部がどんな手口で各店舗を奴隷のように支配しているか、その実態と手口を赤裸々に“暴露”しているのだ。

(中略) 

店舗オーナーの苦境にはいくつもの理由があるが、そのひとつが“コンビニ会計”だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ(上納金)は60%。普通なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。(中略)…そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品値引きして売りたい。しかしそれを本部は認めない。

(中略) 

もうひとつオーナーたちを苦しめるのが特定地域に同じコンビニ店を集中させる「ドミナント」戦略だ。

(中略) 

オーナーは“食品ロス”“ドミナント”で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。コンビニ店舗には常にたくさんの商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。
「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」

(以下略) 

[山本太郎議員] 内閣委員会「また竹中平蔵さんに得させるの?~国家戦略特区 農業外国人村解禁について~」 〜グローバリズムは“経済的植民地主義”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、これまで何度もグローバリズムを“経済的植民地主義”だと表現してきましたが、以下の山本太郎議員の内閣委員会での発言をご覧になれば、そのことが実感できるのではないでしょうか。
 日本政府は、これまで意図的に日本の農業を破壊してきました。これは農業の担い手をなくし、いずれは農地を外資に支配された大企業に取得させるためです。このまま自民党政権が続くと、そのうち日本中の農地の大半は、企業が所有する形になっているでしょう。そこで働かされているのが外国人労働者であり、未来を諦めた日本の若者だということになりそうです。
 労働条件はほぼ奴隷と同様。人間らしい生活はとても無理だということが、記事の中に出てくる“農業に従事した4人のフィリピン女性実習生”の例でわかると思います。外国人労働者を奴隷だと思っていなければ、とても出来ない待遇です。国連の人種差別撤廃委員会などから、日本が非難され続けるのは当然ではないでしょうか。
 大企業が外国人労働者を受け入れる理由は、人件費の削減です。結果的に日本人の賃金も、外国人労働者の水準に合わせて下がっていくはずです。まさに、これが大企業の狙いだと思います。残業代ゼロ法案を想起すれば、政府がほんの一握りの勝ち組(上級市民)以外は、奴隷だと考えている証だと思います。
 こうした雇用形態にとって重要なのが、竹中平蔵が取締役を務めるパソナなどの大手の人材派遣会社です。
 国家戦略特区の基本方針には、“直接の利害関係を有する議員については…審議及び議決に参加させないことができる”とあります。参加させないと言っているのではなく、“できる”と書かれているので、利害関係者を参加させてもよいわけです。このようにして、竹中平蔵は、せっせと自分が取締役会長を務めているパソナに対して利益誘導を堂々と行っているわけです。
 加計学園も含め、まさしく“国家の私物化”です。テレビ等であべぴょんを擁護している人たちを丸ごと袋に詰めて廃棄すると、日本の再生は容易だという気がします。そのためには政権交代が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.6.1 内閣委員会「また竹中平蔵さんに得させるの?~国家戦略特区 農業外国人村解禁について~」

(中略) 

○山本太郎君 自由党共同代表の山本太郎です。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、自由・社民の会派、希望の会を代表し、質問いたします。

(中略) 

農業分野に外国人材が入るとなぜ経済効果が高まるかというのを簡単に教えていただいていいですか、大臣。

○国務大臣(山本幸三君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、農業が経済効果を持つようになるのは、農業自体の経営が拡大していくことや生産性の向上、それによって競争力が強化されるということだと思いますし、また、いわゆる六次産業化をすることによって農家の新しい収益の可能性が高まるというように思っているところであります。

(中略) 

○山本太郎君

今回の農業支援外国人材には要件があると、誰でもいいわけじゃないんだということなんですね。一定の知識、技能や日本語での会話能力もあって、日本農業の現場で即戦力として活躍できる熟練作業者、こういう方々に働いていただきたいと。

(中略) 

結局はこれ何がしたいかといったら、戦略特区の農業支援外国人人材の本当の狙いは、技能実習が修了した人たち、技能実習二号修了後の人たちを狙いに定めているんじゃないかなと思うんですよ。仕事も覚えたし、日本語もちょっと上手になってきたしという人たちに対して、そういう農業分野にも人をどんどん広げていこうと。

(中略) 

これ、強い農業につながらないんですよ、はっきり言って。だって、その場しのぎじゃないですか、期間限定の。本当に強い農業、本当に農業を、この国の、本当に強い農業にしていくというお話なんだったら、やることははっきりしているんですよ。これから新規でこの国でずっと生きてきた人たちが、若い人たちが農業に入ってこれるぐらいに国が農業をバックアップしていかなきゃいけないという、やることははっきりしているんですけど、やろうとしていることはそうじゃないという話なんですね。安い労働力の一環としてこの枠を獲得したいという思いが見え隠れすると。

(中略) 

資料の一、外国人技能実習生権利ネットワーク、実習生ネット通信二〇一六年夏号のレポート。農業に従事した四人のフィリピン女性実習生、受入れ協同組合の寮に集団で住み込み、そこから各農家の畑に出勤、仕事が終わると寮に帰宅という日課。

(中略) 

一軒家に十八人もの実習生を詰め込んで生活させていた。間取りは四LDK、部屋四つ、トイレ二つ、お風呂、シャワー一つ。一人十分シャワーを浴びても三時間掛かるんですよね。思い付いたことが全員で一緒に入ろうみたいな。どんな生活させているんですかって。これで一人家賃二万円、五千円の水光熱費、十八人合わせて月四十五万円の家賃、水光熱費だって。周辺の住宅事情を調査してみると、五LDKの一軒家で六万円の家賃だったって。

(中略) 

国連からは、女性差別撤廃委員会から人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは二度指摘された、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告、いまだに多く存在することを懸念とともに留意すると言われている。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、二〇〇七年から一六年まで毎年指摘されている。受け入れる資格ないんじゃないですかって。

(中略) 

原発の事故現場、除染現場で働く日本人の下請労働者でさえピンはねされまくっても大きな問題にもならないんですよ。改善もされましたか。そんな国なんですよ、今のところ。そういう政治なんですよ。外国人労働者が日本人と同等又はそれ以上の賃金をちゃんと受けているかなど確認できるはずないじゃないですか。

日本人のこういう労働環境がある上で、そこで新たに労働者が入ってきたとしたら、
それは先々どうなるかといったら、低い方に賃金合わせていくということになりますよ。これ、日本人と仕事を奪い合うような状況にさす気ですかって。

(中略) 

○国務大臣(山本幸三君) まさに今回の農業支援外国人受入れ事業は、御指摘のあったような技能実習生について起こったいろいろな問題を反省した上で、そういうことは一切起こらないような形でやらなければいけないと思っております。

(中略) 

○山本太郎君 

(中略) 

今回の外国人労働者について、特定機関が雇用契約に基づいて農業外国人材を受け入れ、特定機関との契約に基づいて外国人が派遣先に派遣される仕組みですが、(中略)…この特定機関、人材派遣会社大手のパソナ、参入できますか、それとも排除されますか、いかがでしょう、大臣に。



○国務大臣(山本幸三君) 派遣事業者として認定を受けていれば、できることになると思います。



○山本太郎君 これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。

農業分野では特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年七月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですかって。

資料の二の三、基本方針の運営に係る基本的な事項、赤ライン箇所、急ぎめで内閣府読んでください。



○政府参考人(川上尚貴君) お答え申し上げます。

資料二の三でございますね。

運営に係る基本的な事項。諮問会議の運営に当たっては、調査審議の公平性・中立性を確保することが極めて重要である。このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができる。



○山本太郎君 これ、ずるいですね、書き方がね。できることとするだから、しなくてもいいというルールをもうはなから設けているわけですよ。ぱっと見た目、ああそうか、これでそういうのを排除しているのかと見せかけておきながら、でも結局は、できることとするだから、しなくていいんですよね。だから決めているんでしょう、竹中さんとか。いろんなそういう利害関係者に仕事を配っているような話じゃないですか、これ。そういうのありなんですかって。国家の私物化じゃないですか。そういうことが起こらないように基本指針、基本方針、こういうものを定めたんじゃないんですか。なのに、それさえも守らない。あり得なくないですか、これ。余りにもおかしい。

(以下略) 
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