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[情報速報ドットコム] 大変なことになります。このままでは日本は”遺伝子組換え”の実験国になってしまいます!

 アメリカ、カナダ、オーストラリア等では、主要農産物は公共の施設で栽培された安全で安価な種子が、農家に提供されているとのことです(2/3は自家採種ですが、1/3は公的な種)。日本でも同じように主要農産物の種子は、今まで種子法により守られていました。
 しかしその種子法の廃止が今年の4月に国会で可決されたため、2018年3月いっぱいをもって種子法は正式に廃止されてしまいます。種子法が廃止されても都道府県が優良品種を奨励する等の役割だけは残そうと、参議院では付帯決議を付けていたわけですが、今回の農水省からの通達によるとその見通しすら非常に厳しいものであることが判明しました。
 30年前の日本では、野菜の種は100%国産の安全、安心で安価なものでした。しかし今や野菜の種の90%は海外産のF1です。F1とは、種が無精子症(※1)であるために、毎年種を新たに購入しなければなりません。これは、野菜には種子法に相当する規制が無かったことをいいことに、多国籍企業が自家採種できないF1の種をビジネスとして定着させてしまったためです
 同様のことが今回、種子法を廃止することによって、主要農産物であるお米でも起きようとしているのです。しかも各地方地方の風土に適したお米、およそ300ある銘柄を、数種類のF1の種に集約させようとまでしています。そしていずれは遺伝子組換えの種子にしてしまう計画をしているとおもわれます。もう試験栽培はされているのです。
 冒頭でお伝えしたように、アメリカでもカナダ、オーストラリアでも主要農産物はちゃんと国によって守られています。一方、日本政府は自由貿易の名の下に種子法を廃止して、主要農産物を守ることを放棄してしまいました。いよいよ日本は"遺伝子組換え"の実験国(※2)になろうとしているのです!このまま多国籍企業の出先機関である規制改革推進会議のいいなり(※3)になっていたら、日本の農業、農産物は大変なことになっていってしまいます。
 しかし今、政治家の良心を問う国民の審判がはじまっている!ようにも感じられます。もちろん、国民も良心を問われているのですから。世界を透明に!地球を明るく!

(※1)ミツバチがいなくなってきているのはネオニコチノイド系農薬の影響といわれていますが、F1の野菜の花の蜜を吸っているために不妊になったのではないかとの説もあります。人間の男性の精子が激減しているのも、F1の野菜を食べている影響ではないか!と。

(※2)F1(=雑種第一代)とは、異なる形質を持つ親をかけ合わせてできた第一代目の子のことですが、ここで問題にしているF1は、その中でも遺伝子異常である無精子症の株を利用して作られた雄性不稔のF1のことです。しかし問題があるとはいえ、それはまだ自然の範囲の作物です。それに対して、遺伝子組換えというのは完全に人工的な操作です。自然界から離れていってしまう遺伝子組み換え作物(GMO)の影響がどう出るかはまったくの未知であり、その実験を日本でしようというとんでもないシナリオです。

(※3)日本は、2016年にニュージーランドにてTPP協定に署名していますが、それに先立ち2015年にTPP日米2国間合意を交わしています。そこには「日本政府は規制改革会議の提言に従う」とあり、「TPPが発効しなくてもこの合意は有効とされる」とあるのです。これに基づき、2016年11月、"種子法廃止"という規制改革推進会議の提言を受け、農水審議会にもかけずにそのまま閣議決定して、今年4月には森友問題の陰でろくな審議もせずに種子法廃止法案を成立させてしまったのです。驚くべきことに、この間にストップをかける政治家、官僚は誰一人いなかったわけです。正体が明らかになった今、わたしたちの良心が問われています。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止、付帯決議を無視!「直ちに取り止めることを求めるものではない」⇒農水省「廃止する」
転載元)

元農林水産大臣の山田正彦氏が種子法廃止法案に重大な問題があると報告しました。

山田氏のブログによると、本来は付帯決議で「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」などと定めていたのに、農水省が新たに発表した通達内容には「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」などと記載があったとのことです。

種子法では都道府県が責任を持って種子を保管するべきだと定めていましたが、この種子法が廃止されることで行政の管理が崩壊する恐れありました。その為、廃止法が決まる時に付帯決議として、都道府県の役割を残す旨の記載がされたのです。

山田氏は「これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項) 政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています」とコメントし、このままだと日本の固定種が無くなる恐れが高いと警鐘を鳴らしていました。

種子法廃止は今年4月の国会で可決され、2018年4月1日に種子法が正式に廃止となる予定です。

大変なことになります。[山田正彦オフィシャルブログ]
お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでした
が。
(中略)農水省次官による通知が届いたのです。
そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。
種子法廃止後の都道府県の役割についても(中略)暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。
しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。
これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。
農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。
そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。
米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

(中略)


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コンビニの闇を暴露するDVDが発売 〜グローバリズムを体現したコンビニの本質は奴隷支配〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 「コンビニの秘密」という、コンビニがいかにあくどい手口で儲けているかを暴露するDVDが出たようです。引用元では、コンビニ本部がフランチャイズ店のオーナーたちを奴隷支配する様子が、具体例と共に描かれています。
 出店によって数千万円の借金を背負い、朝から晩まで奴隷のように働いても借金が返済出来ないというのは容易に想像できることで、息子には、脱サラを考えている人がコンビニ本部のいう甘い見通しに簡単に載せられて、その後、地獄の生活に陥ることを説明しました。
 なので、今回リテラの記事に書かれていることは、予測の範囲内でした。私は、コンビニという本部とフランチャイズ店の関係が、まさにグローバリズムを体現したもので、その本質が奴隷支配にあることがわかっていたので、コンビニを大変嫌っています。
 我が家では、コンビニで買い物をするという事はありません。妻がトイレを貸してもらった時は、お礼に何か安いものを買って帰るということがありました。また、随分以前にコピーのために利用した記憶があります。それ以外には思い浮かびません。
 私は地元の本屋さんとか、酒屋さんといった個人経営店が好きで、そうしたところを主に利用していますが、今や、東広島という田舎でも、個人経営の文房具屋さんとか本屋さんはすっかりなくなってしまいました。
 Amazonは本当に便利なので、商品の検索には使いますが、 Amazonに注文するということはありません。あのサンダーバードの悪党フッドのようなつるっぱげ頭が嫌いなのです。 Amazon、Google、Facebook、TwitterはいずれもCIAと契約しており、人々の監視に大きな役割を果たしています。
 今回の記事は、グローバリズムの本質が、中央本部による奴隷支配であることを、示唆するものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【予告篇】DVD コンビニの秘密~便利で快適な暮らしの裏で~
配信元)

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“コンビニは現代の奴隷制度”大手コンビニ元社員らが衝撃の内部告発! マスコミが報じない惨状と卑劣な手口
引用元)

PARC(特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター)が出したDVD『コンビニの秘密 便利で快適な暮らしの裏で』


(中略) 

衝撃の内部告発が収録されたドキュメンタリーが発表された。(中略)…コンビニチェーン本部がどんな手口で各店舗を奴隷のように支配しているか、その実態と手口を赤裸々に“暴露”しているのだ。

(中略) 

店舗オーナーの苦境にはいくつもの理由があるが、そのひとつが“コンビニ会計”だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ(上納金)は60%。普通なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。(中略)…そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品値引きして売りたい。しかしそれを本部は認めない。

(中略) 

もうひとつオーナーたちを苦しめるのが特定地域に同じコンビニ店を集中させる「ドミナント」戦略だ。

(中略) 

オーナーは“食品ロス”“ドミナント”で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。コンビニ店舗には常にたくさんの商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。
「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」

(以下略) 

[山本太郎議員] 内閣委員会「また竹中平蔵さんに得させるの?~国家戦略特区 農業外国人村解禁について~」 〜グローバリズムは“経済的植民地主義”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、これまで何度もグローバリズムを“経済的植民地主義”だと表現してきましたが、以下の山本太郎議員の内閣委員会での発言をご覧になれば、そのことが実感できるのではないでしょうか。
 日本政府は、これまで意図的に日本の農業を破壊してきました。これは農業の担い手をなくし、いずれは農地を外資に支配された大企業に取得させるためです。このまま自民党政権が続くと、そのうち日本中の農地の大半は、企業が所有する形になっているでしょう。そこで働かされているのが外国人労働者であり、未来を諦めた日本の若者だということになりそうです。
 労働条件はほぼ奴隷と同様。人間らしい生活はとても無理だということが、記事の中に出てくる“農業に従事した4人のフィリピン女性実習生”の例でわかると思います。外国人労働者を奴隷だと思っていなければ、とても出来ない待遇です。国連の人種差別撤廃委員会などから、日本が非難され続けるのは当然ではないでしょうか。
 大企業が外国人労働者を受け入れる理由は、人件費の削減です。結果的に日本人の賃金も、外国人労働者の水準に合わせて下がっていくはずです。まさに、これが大企業の狙いだと思います。残業代ゼロ法案を想起すれば、政府がほんの一握りの勝ち組(上級市民)以外は、奴隷だと考えている証だと思います。
 こうした雇用形態にとって重要なのが、竹中平蔵が取締役を務めるパソナなどの大手の人材派遣会社です。
 国家戦略特区の基本方針には、“直接の利害関係を有する議員については…審議及び議決に参加させないことができる”とあります。参加させないと言っているのではなく、“できる”と書かれているので、利害関係者を参加させてもよいわけです。このようにして、竹中平蔵は、せっせと自分が取締役会長を務めているパソナに対して利益誘導を堂々と行っているわけです。
 加計学園も含め、まさしく“国家の私物化”です。テレビ等であべぴょんを擁護している人たちを丸ごと袋に詰めて廃棄すると、日本の再生は容易だという気がします。そのためには政権交代が必要です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.6.1 内閣委員会「また竹中平蔵さんに得させるの?~国家戦略特区 農業外国人村解禁について~」

(中略) 

○山本太郎君 自由党共同代表の山本太郎です。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、自由・社民の会派、希望の会を代表し、質問いたします。

(中略) 

農業分野に外国人材が入るとなぜ経済効果が高まるかというのを簡単に教えていただいていいですか、大臣。

○国務大臣(山本幸三君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、農業が経済効果を持つようになるのは、農業自体の経営が拡大していくことや生産性の向上、それによって競争力が強化されるということだと思いますし、また、いわゆる六次産業化をすることによって農家の新しい収益の可能性が高まるというように思っているところであります。

(中略) 

○山本太郎君

今回の農業支援外国人材には要件があると、誰でもいいわけじゃないんだということなんですね。一定の知識、技能や日本語での会話能力もあって、日本農業の現場で即戦力として活躍できる熟練作業者、こういう方々に働いていただきたいと。

(中略) 

結局はこれ何がしたいかといったら、戦略特区の農業支援外国人人材の本当の狙いは、技能実習が修了した人たち、技能実習二号修了後の人たちを狙いに定めているんじゃないかなと思うんですよ。仕事も覚えたし、日本語もちょっと上手になってきたしという人たちに対して、そういう農業分野にも人をどんどん広げていこうと。

(中略) 

これ、強い農業につながらないんですよ、はっきり言って。だって、その場しのぎじゃないですか、期間限定の。本当に強い農業、本当に農業を、この国の、本当に強い農業にしていくというお話なんだったら、やることははっきりしているんですよ。これから新規でこの国でずっと生きてきた人たちが、若い人たちが農業に入ってこれるぐらいに国が農業をバックアップしていかなきゃいけないという、やることははっきりしているんですけど、やろうとしていることはそうじゃないという話なんですね。安い労働力の一環としてこの枠を獲得したいという思いが見え隠れすると。

(中略) 

資料の一、外国人技能実習生権利ネットワーク、実習生ネット通信二〇一六年夏号のレポート。農業に従事した四人のフィリピン女性実習生、受入れ協同組合の寮に集団で住み込み、そこから各農家の畑に出勤、仕事が終わると寮に帰宅という日課。

(中略) 

一軒家に十八人もの実習生を詰め込んで生活させていた。間取りは四LDK、部屋四つ、トイレ二つ、お風呂、シャワー一つ。一人十分シャワーを浴びても三時間掛かるんですよね。思い付いたことが全員で一緒に入ろうみたいな。どんな生活させているんですかって。これで一人家賃二万円、五千円の水光熱費、十八人合わせて月四十五万円の家賃、水光熱費だって。周辺の住宅事情を調査してみると、五LDKの一軒家で六万円の家賃だったって。

(中略) 

国連からは、女性差別撤廃委員会から人身売買に関する特別報告者報告、移住者の人権に関する特別報告者報告、人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会からは二度指摘された、性的虐待、労働に関係する死亡、強制労働となり得る状況に関する報告、いまだに多く存在することを懸念とともに留意すると言われている。アメリカ国務省人身売買報告書では、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はこの制度における強制労働の被害者をこれまで一人も認知していないと、二〇〇七年から一六年まで毎年指摘されている。受け入れる資格ないんじゃないですかって。

(中略) 

原発の事故現場、除染現場で働く日本人の下請労働者でさえピンはねされまくっても大きな問題にもならないんですよ。改善もされましたか。そんな国なんですよ、今のところ。そういう政治なんですよ。外国人労働者が日本人と同等又はそれ以上の賃金をちゃんと受けているかなど確認できるはずないじゃないですか。

日本人のこういう労働環境がある上で、そこで新たに労働者が入ってきたとしたら、
それは先々どうなるかといったら、低い方に賃金合わせていくということになりますよ。これ、日本人と仕事を奪い合うような状況にさす気ですかって。

(中略) 

○国務大臣(山本幸三君) まさに今回の農業支援外国人受入れ事業は、御指摘のあったような技能実習生について起こったいろいろな問題を反省した上で、そういうことは一切起こらないような形でやらなければいけないと思っております。

(中略) 

○山本太郎君 

(中略) 

今回の外国人労働者について、特定機関が雇用契約に基づいて農業外国人材を受け入れ、特定機関との契約に基づいて外国人が派遣先に派遣される仕組みですが、(中略)…この特定機関、人材派遣会社大手のパソナ、参入できますか、それとも排除されますか、いかがでしょう、大臣に。



○国務大臣(山本幸三君) 派遣事業者として認定を受けていれば、できることになると思います。



○山本太郎君 これ、ひどい話じゃないかなと私は思うんですよ。

農業分野では特区に指定された兵庫県養父市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社オリックス農業が参入。昨年七月、神奈川県の特区で規制緩和された家事をサポートする外国人労働者の受入れに関して、人材派遣会社パソナが事業者認定、このパソナの取締役会長を務めるのはもちろん竹中平蔵様。審査する側に立つ者が真っ先に仕事を受注しているってどういうことですかって。

資料の二の三、基本方針の運営に係る基本的な事項、赤ライン箇所、急ぎめで内閣府読んでください。



○政府参考人(川上尚貴君) お答え申し上げます。

資料二の三でございますね。

運営に係る基本的な事項。諮問会議の運営に当たっては、調査審議の公平性・中立性を確保することが極めて重要である。このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができる。



○山本太郎君 これ、ずるいですね、書き方がね。できることとするだから、しなくてもいいというルールをもうはなから設けているわけですよ。ぱっと見た目、ああそうか、これでそういうのを排除しているのかと見せかけておきながら、でも結局は、できることとするだから、しなくていいんですよね。だから決めているんでしょう、竹中さんとか。いろんなそういう利害関係者に仕事を配っているような話じゃないですか、これ。そういうのありなんですかって。国家の私物化じゃないですか。そういうことが起こらないように基本指針、基本方針、こういうものを定めたんじゃないんですか。なのに、それさえも守らない。あり得なくないですか、これ。余りにもおかしい。

(以下略) 

[長周新聞 ほか]米国一極支配終焉後の新時代拓く運動の展望
年頭にあたってのご挨拶

 上の動画では、「大学を卒業するけどやりたいことがはっきりしない」という学生に対して、「お金が目的でないなら何をしたいか?」と問いかけています。そして、「あなたが本当に何かやりたいという結論に達した時、それをやろう、そしてお金のことは忘れろ」とアドバイスしています。動画のアップ主(翻訳者)の方は、"まずは自分の生活の上でお金がらみの不安と恐怖を精神世界から取り払うという戦略は有意義"と述べています。
 下の長周新聞の記事は、「年頭にあたってのご挨拶」ですが、世界情勢を的確に捉え、広い視野に立って、私たちがどう生きれば、まともな社会になっていくのか解説してくれています。以下の2点は心に留めておきたいものです。
 "小さな個人が何かを努力して自分だけが報われたり、あるいは個別の経済利害だけを追い求めるのではなく、社会全体がよくなる方向を見据え、下から大衆的な力を束ねなければ支配構造を突き動かすことなどできない"
 "真に人民に奉仕する思想に徹した新しい政治勢力を台頭させること"
 記事中の最後の1行は、長周新聞の高い志を感じます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お金が目的でなければ Alan Watts
配信元)

「インチキ金融制度による私達に対する奴隷支配」という形で考えてきたのですが、もう一歩進めて、私達を不安と恐怖で支配するために(インチキ)金融制度そのものが導入されたと捕えてみます。

そうすると、まずは自分の生活の上でお金がらみの不安と恐怖を精神世界から取り払うという戦略は有意義かもしれません。


ほら、失業したらどうする、老後はどうする、年金はどうすると、お金がらみで不安と恐怖をあおってくるわけです。

(中略) 

もちろん、貨幣制度に依存しないとなかなか生きていけない部分はありますが、「精神的」に、「不安と恐怖」で追い込まれている現実があるとしたら、それこそ、既存の現実のマトリックスの中でどっぷりとつかって、奴隷ゲームを演じ続けなくてはなりません。そんなゲームから、一抜けた!と宣言するだけでも、現実が変化します。

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米国一極支配終焉後の新時代拓く運動の展望 年頭にあたってのご挨拶
転載元)
2017年1月1日付
 
 2017年の新年を迎え、読者・支持者のみなさんに謹んでご挨拶を申し上げます。

 1917年のロシア革命から100年を迎えた世界は、その後の資本主義体制や屈折した社会主義体制のなかを各国人民が2代、3代にわたって生きてきたもとで、歴史的な転換期を迎えています。社会は誰のために存在するのかが、どの国でも階級矛盾の激化のなかで鋭く問われ、「まともな社会にせよ」と大衆的基盤を持った反撃が始まっています。資本主義が滅びゆく激動の時代にあって、破壊や戦争の道ではなく、より平和で豊かな社会の展望を切り開いていくことが差し迫った課題となっています。

 資本主義世界はリーマンショック以後、その抜け道を求めて各国で中央銀行による量的緩和や金融資本救済を実施してきましたが、それは各国の人民にとって何ら生活を上向かせるものではなく、もっぱら一握りの金融資本や富裕層に富を集中させ、彼らが支配的な力を振るう体制を死守するものに他なりませんでした。人人の暮らしや社会全体の利益を優先させるのでなく、どこまでも資本を有する者が被支配の側から富をはぎとって強欲に利潤を貪っていく、そのために国家を従え、政治や統治機構が機能するというむき出しの支配構造をさらしてきました。

 社会の上澄みには資本があり余るほどあふれ、タックス・ヘイブン(租税回避地)に隠匿されたり、あるいは実体経済をはるかに上回るほどの資金がマネーゲームに注がれ、グローバル化と相まって世界中を徘徊して焼け太りしてきました。これらの企業及び金融資本がもうける源泉は各国の労働者を徹底的に搾取する以外にはありません。こうして一方が空前の利益を懐にしまい込んでいくのとは裏腹に、世界各国で人民の側には失業と貧困が押しつけられてきました。この富の私物化こそが資本主義の本質であり、それ自体ますます熾烈な競争をくり広げながら保護主義に傾斜したり、覇権争いやその代理戦争を激化させ、アメリカ一極支配が崩壊しつつあるなかで混沌とした世界情勢をつくり出しています。

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[長周新聞]グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造

 藤原直哉氏が「ほぉ、出てきたね」と、安倍首相に朴槿恵大統領と同じ身内への利益誘導疑惑が出てきたことをツイートしています。日本でも安倍政権を退陣させるような起爆剤にならないものでしょうか。現在、韓国では、大規模なデモが発生し、大統領が辞任を表明するまでに至っていますが、長周新聞の記事ではそこに至るまでの詳しい解説が書かれています。現在の韓国くらいに日本がボロボロになって初めて日本人にも火がつくのでしょうか。日本は、フルフォード氏が以前言っていた「茹でガエル状態」だと思います。日本人の性質上、熱湯に入れられても我慢するということもありえるかもしれません。

『2匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は緩やかに昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する』
Wikipedia: https://ja.wikipedia.org/wiki/茹でガエル

 動画の2:20〜3:20では、中国マカオのカジノについて出てきます。収益が半減しているとのこと。原因はVIP客が減っていること。その背景には習近平氏が進めている腐敗撲滅運動があり、カジノでマネーロンダリングすることを封じたようです。日本のカジノ解禁法案の強行採決は、この流れと無関係ではないと思います。中国で無理なら日本でということになるのでしょうか。5:18〜8:20では、カジノを解禁して16年が経過した韓国の様子を紹介しています。日本の未来を暗示しているように見えました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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マカオ、韓国のカジノに実態、それでも推進か?20161212
配信元)


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グローバル化への民衆の反撃 韓国・大統領退陣求め230万人デモ 外資に牛耳られた経済構造
転載元)
 隣国の韓国で朴大統領の退陣を求める大規模なデモが連日くり広げられ、11月末に辞任を表明した後も首都ソウルでの150万人をはじめ、全国各地で230万人をこえる規模に膨れあがるなど、韓国史上初といわれる斗争に発展している。

既存の政党や労組などの組織動員をはるかにこえたもので、労働者や農民、青年・学生や高校生、幼い子どもを抱えた家族連れなど幅広い層が参加している。民衆の怒りは、直接には大統領の腐敗を契機にして噴き上がっているものの、問題をそこだけに矮小化しても説明がつかない。 

背景には、1997年のアジア通貨金融危機でIMF(国際通貨基金)が乗り込んで新自由主義にもとづく構造改革を強行したのに続き、2000年代に入って急激なグローバル化の道を突き進んだ結果、外資の略奪や多国籍企業化した財閥企業の海外移転が進み国民の暮らしが散散なものになってきたことへの怒りがある。後を追ってグローバル化に舵を切っている日本社会にとっても、その未来を暗示する内容を含んでいる。 
 
 通貨危機後の変貌した韓国 朴槿惠の腐敗にとどまらない背景 

 第2次大戦後に朝鮮半島は分断されて南北の矛盾を形成し、韓国は日本と同じくアメリカからの支配的な力が加わりながら、紆余曲折を経て今日に至っている。軍事的にも経済的にも、アメリカの存在を抜きにしてその歴史的変遷を見ることなどできない。

(中略) 

 しかし、230万人もの大衆を突き動かす行動の根底には、腐敗問題にとどまらない社会的に蓄積された怒りが存在していることをうかがわせている。米韓FTAで痛めつけられてきた農民の怒り、多国籍企業化した財閥企業がグローバル化によって国内に貧困を押しつけていることへの怒り、若者は非正規雇用だらけになり就職すらできないことへの怒り、規制緩和によってセウォル号のような事故を引き起こす社会への怒り、THAAD(高高度弾道弾迎撃ミサイル)を配備して同胞である北朝鮮に対して敵対的な関係を強めることへの怒りなど韓国社会全般を覆っている矛盾が大統領の腐敗を一つのきっかけにして噴き上がり、支配の側を震撼させていることに特徴がある。

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