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画像の出典: photo-ac & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

参院選が近い今、安倍首相が読売テレビの番組で「独演会状態」、日本はメディアの現状をG20でどのように報告するのか？

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　なりふり構っていられないということでしょうか。それともこの程度では国民に文句を言わせないという独裁か、安倍首相が読売テレビの番組に出演し、反対意見を言うものも無い状態での言いたい放題だったようです。参院選を睨んでのPRなのは明白な上、不偏不党を定める放送法にも違反するもので、さらに犯罪的なことに、自らは予算委員会の開催を拒否して、このまま閉会に持ち込もうとしている状況での悪意に満ちた発言でした。この男が何をやっているのか国民に知らせるどころか隠し続け、それどころか応援番組を流すのが現在のメディアのお仕事でした。と思ったら、それだけでなく安倍政権をきちんと追求するジャーナリストを排除していくことも彼らの大事な仕事らしい。以前にセクハラを告発した女性記者を守った上司であり、テレ朝「報道ステーション」の気鋭のチーフプロデューサーだった方に露骨な左遷人事を当てました。
　来たるG20では、国際新聞編集者協会が「報道の自由を議題に取り上げるよう」安倍首相に要請したそうです。「民主主義を支える報道の自由」について、日本の政府、メディアともどんな報告をするつもりだろう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【放送法違反か】日テレ（読売テレビ）が「安倍総理PR特集」を放送！安倍総理の”独演会状態”で、身勝手で都合のいい言い分を垂れ流し！（ウェークアップ！ぷらす）
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/6/23
どんなにゅーす？

・2019年6月22日の「ウェークアップ！ぷらす」（読売テレビ）に安倍総理が生出演。今夏に参院選挙を控える中で、年金や外交問題、改憲に関するアピールや、野党に対する非難などを展開し、「独演会状態」で自らに都合のいい言い分をPRした。

・ネット上では、この「安倍総理PR特集」ともいえるような内容に批判が殺到。「放送法違反なのでは」との指摘が相次ぎ、安倍政権とマスメディアが一体化しつつある危険な現状が浮き彫りになっている。


（中略）



（中略）

（中略）

（中略）

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えており、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すサギゾー

, , , / ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　年金財政が急速に悪化しているために、年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えています。そこでサギゾーは、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すということです。
　この件に関して、ウジテレビがアンケートを取ったようですが、驚いたことに、賛成の方が多いのです。もっとも、賛成の理由は“働かないと年金が…”とか、“家のローンが…”という消極的なもののようです。
　この番組に、なぜかポジティブな立ち位置で現れたのが、人材派遣会社のパソナグループです。なんでも、“一度定年を迎えた方の再雇用を積極的に行っている”とのこと。具体的に、時給いくらで雇われているのかを知りたいものです。
　パソナグループと言えば、まさに、国益の破壊に邁進している政商納言・竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社です。そう考えると、この番組は政府広報ではないのかという気がします。アンケートなどの客観性がどのくらいあるのかは疑問です。「めざましテレビ」ではなく、「めくらましテレビ」なのかも知れません。
　記事の下には、竹中平蔵氏の偉業を讃えるツイートをいくつか貼っておきました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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70歳まで“働く”時代が到来か！？　全年代が活躍できる仕事のスタイルとは？
引用元）
FNN PRIME 19/5/17
（前略）
5月15日に行われた政府の未来投資会議で安倍総理は「人生100年時代を迎えて70歳までの就業機会の確保に向けた法改正をめざします」と話した。
（中略）
番組が50代30人にアンケートした結果、「賛成」と答えた人は23人だった。賛成の理由としては「働かないと年金が…このまま生活したらお金が足りない」「65歳でスパッと終われない。 家のローンがあるから」など意見があった。



定年後も別の企業へ再就職
東京・千代田区にある人材派遣会社の株式会社パソナグループでは一度定年を迎えた方の再雇用を積極的に行っている。
（中略）
経済ジャーナリスト 磯山友幸さん：
生きがいっていうのがありますので高齢になっても働ける社会というのは非常に重要なことだと思います。それと同時に年金財政が急速に悪化していくので、だんだん支給開始年齢をいずれ政府は68歳とか70歳にですね引き上げていきたいと考えていると思います。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: Author:ゲージスキッドモア [CC BY] & pixabay [CC0]

トランプ大統領の「ロシア疑惑」の証拠を見つけることができず、攻撃の矛先は、メディアを含め、トランプ大統領を追求していた人たちに180度転換！

, / ＊政治経済, アメリカ, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領の「ロシア疑惑」は、証拠を見つけることができず、終了しました。こうなると、大手メディアのこれまでの報道は何だったのかということになり、攻撃の矛先は、メディアを含め、トランプ大統領を追求していた人たちに180度転換してしまいました。
　トランプ大統領は、CNNに代表されるメディアの多くをフェイクニュースとして非難していましたが、これが本当だったということがはっきりしました。これを受けて、日本のメディアの報道がどう変化するかが興味深いところです。
　現状は、ディープステート側の完全な敗北で、彼らが大量逮捕を免れるには、国民の目先を逸らす大きな事件が必要です。In Deepさんによると、米国立気象局が「今年５月までに国土の３分の２が洪水に見舞われ、２億人が危機にさらされる可能性がある」と発表したとのこと。
　ケムトレイルを含む気象操作のような悪事は、NASAが中心となって行っているという説があります。彼らの死に物狂いの抵抗は、しばらく続くと見ておいた方が良いでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モラー米特別検察官は、トランプ氏がロシアと共謀した証拠を見つけなかった
転載元）
Sputnik 19/3/25

© Sputnik / Vladimir Astapkovich


米司法省は、２０１６年米大統領選にロシアが介入した疑惑についての捜査について、米国のロバート・モラー特別検察官は同選挙でドナルド・トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀または連携した証拠を見つけなかったと発表した。
スプートニク日本
また調査では、民主党の複数のコンピューター がハッキングされた事件にもトランプ氏の選挙対策本部は関与していないとの結論が出された。モラー特別検察官は、同事件は「ロシア当局の管理下にあるハッカー」によるものとした。

またモラー氏は、ロシアがそれを使って選挙に影響を与えようとしたとする２つの方法を明らかにしたという。

なお同氏は、所謂「ロシア疑惑」に関する報告書について、トランプ大統領が罪を犯したとは結論付けていないが、トランプ氏の潔白も証明していないとした。また特にトランプ氏による司法妨害については判断が難しかったという。

司法省は報告書の新たな情報の開示について、これが法律に違反していないことを確認した後で決定を下すという。
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マスメディアの内容が一変！今度は反トランプたちを捜査！政府とマスメディアの闇の関係
引用元）
目覚めの扉 〜Great Awakening〜 19/3/26
こんにちは！果林です。 
ムラー報告書が提出され、トランプが2016年大統領選挙でロシア干渉疑惑はなかった、と証明されましたね。 25日の月曜日は、こんなにたくさんの新聞が一面で、トランプのロシア疑惑無し！と言う見出しが！
 
その様子をまとめたビデオがありますのでご覧ください！笑



樹林も予言していましたが、メディアの矛先が、トランプから、今度はトランプを責めていた人たちへと180度転換しました！
（以下略）

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画像の出典: Author:ゴルフ-ベン10 [CC BY-SA] & Author:ジョルジュ・セギーン [CC BY-SA]

［NGT48 山口真帆さん暴行事件］運営のAKSが会見を開き、第三者委員会の調査報告を発表して幕引きを図ろうとするも、ほとんど放送事故と言える事態に！

, / ＊事件, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　NGT48の山口真帆さんへの暴行事件に対して、運営のAKSが会見を開き、第三者委員会の調査報告を発表しました。
　第三者委員会の報告書では、“事件そのものにNGT48のメンバーが関与した事実はなかった”との判断がなされたようです。また、“ファンと私的交流を持っていったメンバーが12人いた”ことも明らかになりました。
　こうした調査結果にもかかわらず、“私的領域におけるファンとのつながりを含め、風紀の乱れ全般は今回は不問”としたことから、ネット上では疑問の声が上がっています。
　会見中に、山口真帆さんが自身のツイッターで、「なんで嘘ばっかりつくのでしょうか。本当に悲しい」とコメント。会見場でも、これらのツイートに関する質問があり、AKS運営責任者の松村取締役が返答に窮する場面があり、ほとんど放送事故と言える事態になってしまいました。
　“続きはこちらから”の冒頭の動画をご覧ください。この一件で、この事件の幕引きを図ろうという運営側の思惑は、吹き飛んでしまいました。
　少なくとも、今回の記者会見で、メンバーの3分の１にあたる12人がファンと繋がっており、この“繋がる”という言葉で表現される関係は、まず間違いなく恋愛ではありません。
　AKB48と関東連合の繋がりが噂されており、関東連合と関係していると噂される芸能人を見ると、薬物とAVに繋がる芸能界の闇が浮かび上がってきます。
　一説では、暴力団排除条例などで、暴力団を使いづらくなったCIAが、関東連合に目をつけ資金を流したとも言われています。なので、こうした闇のネットワークは、現実にはイルミナティ、あるいはそのフロント組織ではないかと思われます。
（竹下雅敏）
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NGT48山口真帆さん暴行事件で第三者委の報告書を説明　AKSが会見（2019年3月22日）
配信元）
YouTube 19/3/22
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配信元）
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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝32 ― フランクフルト秘密会合の本質

, , , / ＊陰謀, オリジナル記事, ヨーロッパ, 陰謀
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　嘘しか言葉に出来ない男、日本をその国富を盗みまくり腐らせ破壊した男、未だに首相と呼ばれる男。この男の拡声器と成りはて、事実を隠蔽し嘘をたれまくっているマスコミ。これが私たちの体験してきたうんざりする日本の毎日でしょう。
　「神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、暴力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる」。この文言は「タルムード」に出てくるものです。
　こういった「タルムード」の教えを地で行かせたのが、1773年の世界革命計画秘密会合でマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが出した「行動計画書25箇条」です。
　要するに行動計画書25箇条とはその時代における「タルムードの焼き直し」ということです。そして現実に地上世界はその後秘密会合を主催したマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドたちの計画に沿って動かされたのです。
　世界革命計画を推進させた具体的な原動力、つまり秘密会合の本質とは「通貨」と「情報」です。「通貨と情報を制する者が地上世界を制する」、これが秘密会合の本質としての中身だったのです。
　そしてロスチャイルド家を筆頭とする銀行の所有者が「通貨」と「情報」の支配者となり、地上世界を支配していったのです。この流れがそのまま今日までの日本の姿として現れてきたのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝32 ― フランクフルト秘密会合の本質

世界革命行動計画書25箇条 ～タルムードとの関係


前回、1773年フランクフルトでの秘密会合と、そこでマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドより提出されたとされる世界革命行動計画書25箇条を見ました。この秘密会合の中身と行動計画書25箇条が、その後の地上世界を大きく動かしていったのです。


秘密会合の前提となったのが、それまでに深く結びついていたであろうマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド、ヤコブ・フランク、モーゼス・メンデルスゾーンの三者のタッグです。そして行動計画書25箇条の下書きは三者のうち「自由・平等・博愛」概念からモーゼス・メンデルスゾーンが担当したであろうことを推測しました。

行動計画書25箇条は当然ながら非常に重要です。ただし、行動計画書25箇条がモーゼス・メンデルスゾーンやヤコブ・フランク、マイヤー・ロスチャイルドたちのオリジナルか？といえばそうではありません。

リンク資料にあるように、ユダヤ人学者クリストファー・ジョン・ビェルクネスは行動計画書25箇条の原点として「古代イスラエルのソロモン王の時代に世界を支配する理論上の計画が作られていた」と見ているようですが、それ以外に具体的な種本がありました。タルムードです。

タルムードと行動計画書25箇条の最終目標は、いわば統一世界政府を樹立しての世界の完全支配であり、同一です。そして目標達成のための手法としてあらゆるペテン、虚偽、欺瞞、裏切り、嘘の喧伝を駆使したゴイムからの略奪を、タルムードと行動計画書25箇条のいずれもが義務づけています。

また行動計画書の第1「人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している」の特に「権力は力の中に存在している」と、タルムードにある絶対王の民衆支配の「かれらが王者に見たいのは力、力、力の権化なのである」、この思想は同一のものでしょう。

行動計画書25箇条とは18世紀という時代における「タルムードの焼き直し」と言い得るのです。特殊稿タルムードで見たように、タルムードがユダヤ問題のやはり核心にあり、ユダヤ問題として現れている問題の裏には、常にタルムードがついて回っているのです。

そしてタルムードで義務づけされている虚偽、欺瞞等によるゴイムからの略奪手法は、この時代には銀行制度、つまり信用創造による世界からの秘密裡の略奪になったのです。

フランクフルトでの秘密会合の本質とは、世界中で本来ならば国家・人民が所有するべき通貨発行権を、銀行所有者が所持する信用創造権にしてしまうことと見なせます。これは別の言い方では銀行の所有者が世界のお金を司る主宰神になるということです。そして今日まで現実にそうなったのです。


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