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高市首相の政党支部メンバーが会社を設立して無登録発行した「サナエトークン」、高市首相の関与否定発言で大暴落 / 高市首相は本当に無関係なのか？

, / ＊事件, 政治経済, 日本国内
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　「サナエトークン」という暗号資産がにわかに騒動になっています。ネット上の情報を見ても判然としないのですが、高市早苗首相を応援し、民主主義を推進するための？インセンティブとして仮想通貨を発行したようです。株式会社NoBorderと、Xの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」とが "協業決定" をしてトークンを手がけたと報じられる一方で、株式会社neuの代表取締役を務める松井健氏というナゾの人物が突然現れて「SANAE TOKENの設計、発行、運営に至るまでの一切の業務は、株式会社neuが主体となって行ってきた」と声明を出しています。
　しかしXの高市後援会アカウント「チームサナエが日本を変える」は、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営され、高市応援キャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど熱心に活動していたそうです。高市総理もXで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べるなど、存在を認識しています。奈良県第二選挙区支部の青年局長の亀岡宏和氏は、サナエトークンを発行した合同会社Veanasの代表でもあります。さらに「Veanas合同会社の所在地住所と自民党奈良県第二選挙区支部事務所の所在地住所が全く同じ」で、しかもその上、「高市早苗後援会チームサナエの会計責任者木下さんは高市さんの公設第一秘書」とくればもう、高市早苗首相が知らなかったというのは見苦しいほどのウソか、第一秘書すら管理できていないことになります。
おまけにこの合同会社Veanasはそもそも金融庁に業者登録せずに販売しており、 資金決済法違反に抵触しているようです。「無登録で暗号資産交換業を行った場合は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金」の可能性があります。そればかりか合同会社Veanasが設立されたタイミングは、高市総理就任後、暗号資産が分離課税（減税）を決定してからだそうです。
　2月25日の公開直後には急騰したサナエトークンは、3月2日に高市首相が「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与全否定の声明を出したことで大暴落し、25億円もの被害が出たそうです。けれども当初最高値を記録した時に売った人は減税効果もあって「ホクホク」でしょう。

（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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SANAE TOKEN(サナエトークン)とは？将来性や買い方を解説
引用元）
Cryptonews 26/3/4
（前略）
「SANAE TOKEN（サナエトークン）」は、高市早苗首相を応援する目的で発行された仮想通貨として大きな注目を集めました。
しかし、高市首相本人が関与を完全否定したことで価格は大暴落し、金融庁の調査が検討されるなど、異例の炎上事態に発展しています。
（中略）
2026年3月2日、高市早苗首相は自身の公式X（旧Twitter）で、自身の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について「全く存じ上げません」「承認も一切与えていない」と関与を完全に否定する声明を発表しました。

この首相本人の発言により市場では売りが殺到し、トークン価格は一時60%近くも大暴落しました。

発起人である実業家の溝口勇児氏や運営元のNoBorder DAOに対する信用は失墜しており、サナエトークンが今後コミュニティ主導のプロジェクトとして存続する可能性は事実上ゼロになったと言えます。
（以下略）
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【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝！高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃！その言い分は…
引用元）
現代ビジネス 26/3/3
（前略）
「高市総理の後援会アカウントからお墨付きを得ていた」

溝口氏は「最新技術で（民意を）集約し、政策決定に届ける取り組みを進めてきたんですけれども、参加者を広げるためにインセンティブとしてトークンを活用できないかっていう声がコミュニティの中からあがりました」と説明した。

さらに「高市さんサイドとは結構コミュニケーション取らせて頂いていて、リアルバリュークラブの集まりにも来てくださいって話はさせて頂いている」と現職総理との近しさをアピールした。

実際、X上の高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」も同日にこんな投稿をしていた。

〈『日本列島を、強く豊かに。』いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。その名も『Japan is Back』。民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。

コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています。（中略）チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います〉
（中略）
同アカウントは、高市総理が支部長を務める政党支部「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバーを中心に運営されている。

過去の総裁選期間中には、高市氏の政策や応援メッセージを募集するキャラバンカー「Veanas号」を全国で走らせるなど、活動してきた。

高市総理も2025年10月の総裁選の投開票日前日に、Xで同アカウントを引用リツイートし、「本当にありがとう」などと感謝を述べていた。
（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: pixabay 1 & 2

国際的に仕組まれた「新しい管理システム」である、トランプのステーブルコイン、デジタルIDと一体の中央銀行デジタル通貨｜監視社会に備えるためのダーチャのすすめ

, , / ＊陰謀, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　7月18日に米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立する「GENIUS（ジーニアス）法」が成立しましたが、9月30日の記事では、このジーニアス法の秘密を暴いた動画『ステーブルコイン詐欺が暴露されました!!!』を紹介しました。
　この動画の7分11秒のところで、“かつて国債保有者は利息を稼いでいたことを覚えているだろうか。だが、ステーブルコイン保有者は利息を得られない。実際、法律は発行者がステーブルコインに利回りを支払うことを明確に禁じている。つまり、ステーブルコインのユーザーは、史上初の無利息デジタル国債を保有していることになる。”と説明していました。
　ところが、冒頭の動画の6分5秒で大西つねき氏は、“例えばステーブルコインを買う、持つ人が増えて、米国債を【発行者が】その分買うわけじゃないですか。その米国債で金利が発生するんで、ステーブルコインにも金利がつくようなことになると、今まで例えば米国債を買って金利を得ようとすると、米国債を買ったら何も買えないじゃないですか。ステーブルコインを買っとくと、自分の決済用の通貨が金利を稼ぎながら使えるって話になるんですよ。その業者からその金利分得たりすると。こうなるとね、金利、結構最強になっちゃうんですよ。”と説明しています。
　『動き出した米国の暗号資産規制（後編）－GENIUS法の概要』の「発行に関する規制」には、“発行者がステーブルコインの保有者に対して利息を支払うことは禁止”と書かれているので、先の大西つねき氏の発言は勘違いだと思われます。
　また、動画の8分57秒では、“ほんのちょっと前までは、ドルは最終的には紙屑になるだろうと思っていたのが、これやられちゃって多分日本、なす術ないっていうか。このレベルの物事を考えている総裁候補は、多分5人の中にはいないわけよ。…総裁だけじゃなくて、そのレベルで金融とか経済を考えている専門家すら多分ほとんどいない中で、多分ね、やられ放題だろうなと思うんですよ。”と話しています。
　JPYC株式会社は、1JPYC＝1円でレートが固定されているステーブルコインの発行を今秋に開始します。代表取締役の岡部典孝氏はステーブルコインの発行を、日本円・日本国債の価値を守るための戦い、通貨主権を守るための戦いとして位置付けていました。日本に、このような高い志を持った若く優秀な人材がいることを知り、驚きました。
　“続きはこちらから”の動画でホイットニー・ウェッブ氏は、“国連の文書や国際決済銀行の文書には、CBDC【中央銀行デジタル通貨】とデジタルID は一体であるべきだと公然と記されている。そしてデジタルIDなしでは、CBDCデジタル金融システムは存在しえない。”と話しています。
　トランプのステーブルコインは、金融の操縦桿をFRBから奪い取るためのものです。ただ、トランプのステーブルコインであろうが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であろうが、国際的に仕組まれた「新しい管理システム」であることに違いはありません。
　こうした状況に対して深田萌絵氏が、“セカンドハウスを田舎に買って、ダーチャするみたいな、家庭菜園して生きるみたいな（19分9秒）”と話すと、大西つねき氏は、“その方がまだ、ステーブルコイン買って、ドル買って、米国債買って資産を守るよりはいいかも。…その方がはるかに人生は楽しくなる。恐らく。そっちのほうが大事。（19分15秒）”と話しています。
　この辺りは、シャンティ・フーラのこれまでの見解と一致しています。
（竹下雅敏）
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日本円は暴落の憂き目！？　トランプ新法によるドル覇権と日本弱体化の行方とは？　大西つねき氏 #469
配信元）
YouTube 25/10/06

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画像の出典: Unsplash

ステーブルコインの発行を今秋に開始するJPYC株式会社｜米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立するとともに、連邦準備制度による金融支配を終わらせ、財務省がコントロールする暗号通貨に換えるための「GENIUS（ジーニアス）法」

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　JPYC株式会社は、1JPYC＝1円でレートが固定されているステーブルコインの発行を今秋に開始します。発行額と同額の日本円（預貯金・国債）をJPYC社が裏付けとして保有し、いつでも日本円との交換が保証されているので決済手段として有効です。
　JPYC代表取締役の岡部典孝氏は、“例えば国際送金、あるいは決済、これに関してはかなり低コストで、かつ簡単に送ることができるようになるんじゃないかなと思っております（3分40秒）。…例えばお店の手数料が下がるんですね。カード決済の手数料とか、そういった手数料がほぼ0に近づく（4分37秒）”と話しています。
　1000円チャージしたら1000円使えるPayPayなどのQRコード決済との違いは、“加盟店以外で使えるということで、不特定多数どこのお店でも使えるし、誰にでも送れる（5分20秒）”ということです。
　JPYC株式会社について、さらに詳しく知りたい方は『【金融システムの転換点】日本初のステーブルコインJPYCとは何なのか？』をご覧ください。
　『日本初の認可取得 JPYC・岡部氏に直撃…』で岡部典孝氏は、“（ステーブルコインは）まさに今、アメリカが独走していて、トランプさんはそれをさらに独走体制を築こうと思って頑張ってらっしゃる中で、危機感を持っているのがユーロだったり、中国だったり、日本なんですね。それぞれの国が今頑張ろうとしているんですが、その中で日本はいち早く法律を作ったことによって、第1号がこの秋にも出てくるということで、多分アメリカについでいい位置に今いると思います。”と言っています。
　岡部典孝氏の話から、非常に志の高い人物であることが分かりました。岡部典孝氏はステーブルコインの発行を、日本円・日本国債の価値を守るための戦い、通貨主権を守るための戦いとして位置付けています。
　さて、米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立する「GENIUS（ジーニアス）法」は、7月18日にドナルド・トランプ大統領が署名したことで法律として成立しました。
　“続きはこちらから”の動画は、ジーニアス法の秘密を暴露した決定的なものです。この動画は必見です。
　私は直感的に、ジーニアス法は連邦準備制度による金融支配を終わらせ、財務省がコントロールする暗号通貨に換えるもので、ドルと米国債の価値を安定させるためのものだと考えていましたが、動画はそれを裏付けていました。それだけでなく、最終的に財務省がコントロールするステーブルコインは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の代わりになると主張しています。
（竹下雅敏）
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初の円連動ステーブルコイン 発行へ トップが語る 金融制度激変の可能性【NIKKEI NEWS NEXT】
配信元）
YouTube 25/08/26
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配信元）
Twitter［X］

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画像の出典: Pixabay & Author:円 [CC BY-SA]

[大西つねき氏] ステーブルコインは米ドル・米国債の延命を図り、国同士の取り決め無しにプラットフォーマーによる間接的なドル決済を迫る可能性 / 自国通貨を封じ、経済政策が効かなくなる懸念

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　大西つねき氏が今話題のステーブルコインについての見解を語っておられました。
7月にトランプ大統領が「ジーニアス法」を成立させ、ステーブルコインの発行の枠組みが明らかにされたことで、おそらくビットコインのようなイメージで「それは一体何なのか、利益を生むのか、資産保全に役立つのか」という観点の質問があったようです。
　ビットコインは投機対象で決済通貨として安定していないのに対して、ステーブル（安定した）コインは市場性を廃しブロックチェーンを使った仮想通貨で、より通貨として使いやすいように既存の法定通貨ドルと１対1で裏付けされています。基本的には市場の乱高下に影響されず、差益で儲ける自由市場は作られないと見ています。しかしドルが乱高下した時はどうなるのかとの含みを残しています。
というのも、担保になっているドルや米国債にはすでに裏付けがないことを世界中が認識している中で、属国日本以外の世界の国々は米国債の保有を減らしている状況です。「本当にステーブル（安定した）か？」トランプからすれば、ステーブルコインによって米国債を買ってもらう口実になり、今やドルが風前の灯という中で、延命に手を貸すことになりそうです。
　また、ステーブルコインで世界中の決済ができるようになると新たな覇権が生まれると言います。これまでは基軸通貨のドルが輸出入の際の国境を越えるところだけに覇権を持ち、日本の消費者は関係なく円を使っていました。ところがプラットフォーマーが各国に入り込んで、世界中の一般消費者が自国通貨（円など）を使わずにステーブルコインを使うようになると、ステーブルコインの需要が増した時、その国内の経済を制圧できるようになると言います。「国同士の取り決めなど全く無しに新しい基軸通貨を作ろうとしているように見える。」「通貨発行権を政府が持っていることが国としての独立に重要だが、それが円以外にかっさらわれてしまうようになると、間接的なドル決済を始めることになりかねない。全く経済政策ができなくなる可能性がある。それは国家として致命的だ。」
　また、新たな利権を生む側面も予想されています。
米国債はこれまで銀行が買っていて、金融業界に依存していた仕組みでしたが、ステーブルコインになると米国債を買うのはコインの発行事業者になって、銀行をすっ飛ばすことができます。決済も銀行を経由しなくても可能になり、利権が、金融業界からIT関係の新しいエスタブリッシュメントに移ると見ています。銀行の代わりに、プラットフォーマーのような新しい買い手が現れ、ドルや米国債と連動させたステーブルコインを作ることによってドルの崩壊を防ごうとしているようにも見えると言います。
「facebook、Amazon、X、Googleなど巨大プラットフォームは全部外国産で握られてしまって日本は完全に出遅れている。政府など関係ないレベルでどんどん市場を取られてしまっている。」
　そして問題は、今後さらに日本人がステーブルコインを通して米国債を買って、日本売りが進む懸念があるということです。「それを本当に理解した人が政権をとって、先手を打って対応できる人が出てこないと日本はやられ放題やられる予感だ。」
　結論として、ステーブルコインは大西つねき氏の訴える「今の金融システムを根本的に変える」ものではない、地球規模で見ると解決策にはならないということでした。
「大事なことは本質に基づいて考えること。お米を作ったり野菜を作ったり価値を作っている人たちが、ちゃんとその価値の労働の対価を得られる仕組みを作ることが大事だ。」
（まのじ）
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ステーブルコインの話をしよう／2025.9.15 パイレーツラジオ
配信元）
YouTube 25/9/15
画像の出典: pixabay & illustAC

中央銀行デジタル通貨と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指している世界経済フォーラムに代表されるグローバリスト、民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているトランプに代表されるポピュリスト、これら二つの勢力の背後にいるテクノクラート集団ハイランドグループ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「2025年9月以降金融危機？（21秒）」という話です。8月1日の米国の7月の雇用統計が予測を下回り、米国株は急落（41秒）しました。
　“米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね（1分2秒）。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね（1分24秒）。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています（2分17秒）。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。（2分39秒）”と松島修氏は言っています。　
　8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
　ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
　経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
　世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
　これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
　イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。
（竹下雅敏）
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米雇用統計ショックで株急落　金融危機スタート？不安定な相場
配信元）
YouTube 25/08/12
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配信元）
Twitter［X］
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