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アーカイブ: 創価学会

[東京都議会議員選挙] 各政党の背後のカルト組織が圧勝だった / ゆるねとにゅーす “全候補落選の「再生の道」は与えられたミッションを完遂したのかもしれない”

 東京都議会議員選挙が終わり、様々な総評が出ていました。自民党が12議席減らしましたが、これまで議席が無かった国民民主党と参政党の合わせて12議席が加わって、傍目には「意味ない」結果に見えます。それどころか無所属で当選した議員3名を自民党が追加公認したことから、都民ファーストを含む与党勢力は増殖し、いよいよ独裁体制です。公明・維新は議席を減らしたものの、新たに3議席を獲得した参政党は背後に「キリストの幕屋」「統一協会」「幸福実現党」など無節操なほどカルト組織と関係していることが指摘されています。その参政党は千代田区には擁立していませんでしたが、その代わりのように千代田区ではN国党との関連が指摘され続けている佐藤さおり候補がトップ当選しています。
 また、ゆるねとにゅーすさんが興味深い指摘をされていました。42人の候補全てが落選した「再生の道」でしたが、「もしかしたら、この石丸新党によって票を削られ落選してしまった(比較的まともな)野党候補が多くいるかもしれない」「石丸新党は、こうした比較的まともな野党候補を落とすために『与えられたミッション』を完遂したということかもしれませんね。」石丸代表は負け惜しみのように「ゼロでも勝ち」と述べていましたが、その言葉通り、実はどこかの勢力を助けるための「42馬力選挙」をやり遂げたのかもしれません。
 東京都議会議員選挙に関する限り、"国民ファースト"の政治は完敗したようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5党派が緊急事態条項となる「国会議員の任期延長」改憲骨子案を強引に提示 / 統一教会の悲願である改憲を前のめりに進める政党・議員たちをチェック

 6月12日の衆議院憲法審査会に「自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。」と報じられました。一体これは何なんだ?「国会議員の任期延長」と聞くとすぐに自民党の「緊急事態条項」を思い出します。
 大石あきこ議員が審査会の中で、この突然出てきた骨子案の経緯と内容を国民に公開してくれました。「衆議院議員の居座りを許す、そして内閣の居座りを許す」緊急事態条項の任期延長を規定する「トンデモ改憲案」でした。大石議員は "かつて唯一衆議院の任期延長が認められたのは1941年で、日本はその直後にアメリカとの開戦に踏み切った歴史がある。任期延長は戦争に利用された。現憲法を守る義務のある国会議員が絶対やってはいけないことだ "と厳しく指摘しました。骨子案の内容に至っては、自民党の党内手続も完了せず、そもそもの改憲の立法事実である「参議院の緊急集会70日限定説」も不問になり、改憲のための改憲骨子案であることが明らかにされました。「このような審査会は開かれるべきではなかった」という批判は当然に思えます。
 さらに問題なのは、十分に議論を深めるべき審査会の枝野審査会長が維新の馬場伸幸議員と共に大石議員の発言を封じ込める動きに出ていたことでした。以前に行われた立憲民主党の護憲派・藤原のりまさ議員や小西洋之議員の「緊急集会に関する衆議院憲法審査会事務局の資料や橘局長の説明」への批判が「誹謗中傷だ」として維新の馬場議員が抗議をし、それに対して立憲の山花幹事が謝罪するという、およそ議論の場ではない光景にも目を疑いますが、この異様な展開に釘を刺した大石議員に、枝野会長が「不規則発言」と決めつけたことも高圧的でした。憲法審査会が壊れている。
こうした動画を撮って下さっていた方のおかげで、改憲という重大問題を衆議院がどのように扱うかが可視化されました。
 統一教会の悲願は改憲だということは知られてきました。統一教会と深く関わる自民党、維新、国民民主党、そして統一教会に背乗りされた創価学会・公明党が改憲に前のめりなのは当然として、立憲民主党の枝野幸男議員も同じ穴のムジナだったことを裏付けるものでした。
 近々引き起こされる可能性のある「新たな感染症」の前に何としても緊急事態条項を入れて「フォーエバー自民党・統一教会」の政府を作りたいのではないでしょうね?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆議院・憲法審査会 【2025年6月12日】
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自公維国など5党派、議員任期延長の改憲骨子案を提示 衆院憲法審
引用元)
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。自民党の船田元氏は「次のステップに向けた大きな前進だ」と語った。
(中略)
骨子案に内閣による「選挙困難事態」の認定要件を記した。自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などで国政選挙が困難と認められたときに適用する

適用された場合、国会議員の任期を延長後の選挙期日の前日まで延ばす。参院の緊急集会の機能拡充も盛り込んだ。議員の国会登院が難しいときはオンライン出席も可能と明記した。
(以下略)
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旧統一教会にやっと解散命令、しかし免税特権が無くなっても韓国への献金は続く / 旧統一教会と自民党との「縁は切れず」、N国との接近が危惧されている

 2023年に文科省が旧統一教会に対する解散命令を請求し、今年3月25日東京地裁はやっと旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。今後、旧統一教会は即時抗告をすると見られ、東京高裁の判断で再び解散命令が出て初めて宗教法人の解散の手続きが始まります。けれども「もるすこちゃん」によれば、それは宗教法人の免税特権が失われるだけで信者の生活にはほとんど影響はなく、韓国への献金は続くそうです。「統一教会問題は もう終わったんでしょ?と多くの人に誤解されるのは良くない」。
 今回の解散命令によって、自民党と旧統一教会とは「縁が切れた」との印象を国民に与え、選挙に利用される可能性も指摘されています。「ほぼ旧統一教会で構成されている」自民党以外にも日本維新の会、立憲民主党、公明党、国民民主党、参政党など「統一教会が応援している」議員は多数確認されています。特に次期総理にと注目を浴びている国民民主党の玉木雄一郎議員は、これまでも旧統一教会との関係を指摘されていますが、2024年11月9日の日刊紙「世界日報」は「玉木氏は若者を政治的に一層、覚醒させよ」と激励し、玉木議員が若者の支持を集めていることに期待を寄せています。「世界日報」を出版する世界日報社は、旧統一教会と国際勝共連合によって設立された会社です。
 また鈴木エイト氏は「NHKから国民を守る党(N国党)」と旧統一教会が近づいている状況について問われ、「それが1番、危惧をしているところ。現状においても統一教会関係者が誹謗中傷を率先して行い信者がそれに乗ってるというところがあるがN国が絡む事によってその誹謗中傷の度合いが一歩進化してしまうんじゃないか。」と述べています。
 まずは統一教会と関係が指摘された議員を落選させることが日本再生の道です。
(まのじ)
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創価学会が組織的な集票活動を呼びかける文書 〜 創価学会=公明党ならば憲法違反、政教分離しているならば創価学会は納税義務と解散請求の対象に

読者の方からの情報です。
近所に集会所と駐車場があるが、
駐車場に停まる車の数で
近々、解散総選挙みたいな不定期選挙あるんだなと
新聞テレビで報道される前に予測できる。
(匿名)
「創価学会が組織的な集票活動を行っている呼びかけ文」が公開されていました。2025年1月14日の日付があり、都議選と参院選に向けての呼びかけのようです。激戦が予想される「超重点区・重点区」の「人脈掘り起こしの取り組み」を要請するものです。文書の中程に「友好拡大シートの活用」とあり、これは創価学会の集票ツールであることから、創価学会からの呼びかけ文であることが分かります。
サルサ岩渕氏が問題点を解説されていました。呼びかけ文で要請している「組織的な集票活動は、宗教活動の範囲を超えた政治活動」であり、「宗教法人法では、認可を受け税制優遇を受ける宗教法人が、目的外の行為を行っている場合には解散の対象になります。」「解散請求の対象となる違法行為ですから創価学会のみなさんは今すぐやめて下さい。」
 宗教法人としての収益事業は免税優遇措置を受けます。ところが創価学会は「その稼いだ資金や人材リソースなどを、本来は政治団体としての活動(公明党の組織的な選挙活動)にぶち込む」ことを長年やっていました。「創価学会と公明党は政教分離している」という建前から見ると、創価学会が公明党に選挙運動の場所を提供していることになり、「貸席業なら収益として届け出る必要があり納税義務が発生するそうです。『創価学会は特別扱い』なら憲法違反です。」との投稿もありました。
「SNSの普及により、悪事が隠せない時代になってきました。長年見過ごされてきた憲法違反の存在 公明党=創価学会に、そろそろいい加減、メスを入れるときが来たように思います。」とあります。
(まのじ)
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9月26日に出た3つの勝訴判決 〜 橋下徹氏からのスラップ訴訟に勝訴した大石あきこ議員、創価学会からのスラップ訴訟に勝訴した「七ツ星」さん、そして逮捕から58年で無罪を勝ち取った袴田巌さんと姉・秀子さん

 9月26日は、司法が正気に戻ったような良い判決が3つ出ました。
 2022年に橋下徹氏から名誉毀損で訴えられた大石あきこ議員は、2024年1月には一審勝訴、そして26日に二審も勝訴しました。これによって大石氏の「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする」「飴と鞭でマスコミDV(ドメスティック・バイオレンス)して服従させていた」などのコメントは、名誉毀損ではなく「真実」だと認められました。大石氏の一審判決後のコメント「メディアを使って勢力を 拡大してきた維新の、終わりの始まり」これがいよいよ現実になってきました。
 次に目を引いたのが、創価学会にスラップ訴訟を仕掛けられていた「七ツ星」さんの勝訴でした。これは、創価学会の刊行物を引用して批判的なSNS発信をした「七ツ星」さんに対して、創価学会が著作権侵害として言論弾圧をしてきたものでした。創価学会側は経済的損失を示せず、また学会に好意的な引用に関しては問題視していなかったことなど証拠を固め、裁判所は創価学会の訴えを退けました。
 そして26日、最も注目されたのが袴田裁判の再審でした。逮捕されてから58年、袴田巌さんは無実を勝ち取りました。この58年は、無実の人間を苦しめ続け、死刑に追い詰めた司法の邪悪さを刻みました。国も裁判所も全力で袴田さんに償ってほしいと思いますが、弟さんを守り通したお姉様の袴田秀子さんの言葉には打たれました。「巌だけが助かれば良いとは思っていない。冤罪(えんざい)事件ってものがないようにしなきゃいかん」「巌を、元に戻してとは言わん。無理を言ったってしょうがない。だけど、巌が48年間(拘置所などに)入っていたことを、何かに生かしてほしい。」ご自分たちの苦しみを、他の人々のために役立てようとされる意志は神々しいです。
(まのじ)
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