近所に集会所と駐車場があるが、
駐車場に停まる車の数で
近々、解散総選挙みたいな不定期選挙あるんだなと
新聞テレビで報道される前に予測できる。

「創価学会が組織的な集票活動を行っている呼びかけ文」が公開されていました。2025年1月14日の日付があり、都議選と参院選に向けての呼びかけのようです。激戦が予想される「超重点区・重点区」の「人脈掘り起こしの取り組み」を要請するものです。文書の中程に「友好拡大シートの活用」とあり、これは創価学会の集票ツールであることから、創価学会からの呼びかけ文であることが分かります。
サルサ岩渕氏が問題点を解説されていました。呼びかけ文で要請している「組織的な集票活動は、宗教活動の範囲を超えた政治活動」であり、「宗教法人法では、認可を受け税制優遇を受ける宗教法人が、目的外の行為を行っている場合には解散の対象になります。」「解散請求の対象となる違法行為ですから創価学会のみなさんは今すぐやめて下さい。」
　宗教法人としての収益事業は免税優遇措置を受けます。ところが創価学会は「その稼いだ資金や人材リソースなどを、本来は政治団体としての活動（公明党の組織的な選挙活動）にぶち込む」ことを長年やっていました。「創価学会と公明党は政教分離している」という建前から見ると、創価学会が公明党に選挙運動の場所を提供していることになり、「貸席業なら収益として届け出る必要があり納税義務が発生するそうです。『創価学会は特別扱い』なら憲法違反です。」との投稿もありました。
「SNSの普及により、悪事が隠せない時代になってきました。長年見過ごされてきた憲法違反の存在　公明党＝創価学会に、そろそろいい加減、メスを入れるときが来たように思います。」とあります。

　2009年に民主党への政権交代が起きた時、鳩山首相は「普天間基地を最低でも県外に移設」を掲げ、沖縄県民の期待を集めました。ところが県外への移設は具体化せず、鳩山首相はマスコミの激しい非難を浴びながら沖縄の人々に謝罪をして辞任しました。しかし今では、マスコミのリークや官僚による虚偽の説明によって一国の首相がだまされていたことが分かっています。
　「ブースカちゃん」のnoteに「首相を騙した日本の官僚 ー 普天間移設妨害事件」という驚きの検証がありました。
　当時、普天間基地の県外移設は「アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討」していました。鳩山首相はそのことを認識した上で、県外移設の具体案として鹿児島県の「徳之島」を検討していました。水面下で移設に向けた調査も進んでいたようです。ところがこの「徳之島案」を潰すべく動いた存在がありました。「それは、首相が内密に進めようとした徳之島移設案を、妨害のためマスコミに暴露した官僚がいたこと。そして、官僚が虚偽文書で首相を騙したということです。」
　３人の官僚が、米側からの「移設先は沖縄本島にある訓練場との距離が65海里（65nm=120km)以内でなくてはいけない」というマニュアルを示したことが理由となって「徳之島案」は潰れました。ところが後に外務省は「極秘文書の管理簿にこんなものはありません」と回答しました。「外務省北米局日米安保課」による捏造文書を川内博史議員が調査し、国会で追求しています。2つの動画で確認できます。
　第二次安倍政権では、オバマ大統領の「沖縄からグアムへの移転を推進する」という発言までありながら、その翻訳をNHKは改変してごまかし、政府は移転先を辺野古に誘導していきました。
　一体誰が、何のために県外移転を妨害するのか？ 「ブースカちゃん」は韓国で起きた「コリアゲート事件との相似」を示唆します。「在韓米軍を撤収させようとしたニクソン政権の判断を覆すため、大韓民国中央情報部（KCIA）が実業家の朴東宣と統一教会を通じて、米国政界に賄賂を含む数々の工作を行いました。」
　そして衝撃的な一文があります。「実は『鳩山さんを追い落とした高級官僚の1人はガチ信者だった』という証言もあり」。政治家だけでなく、官僚にも深く入り込み日本の国益を大きく損なう活動をする者がいる。その連中は自民党と分かち難く結びついている。日本が衰退するはずです。
　たまたま、三好りょう氏が外務省内の「創価枠」の話をされていたので、これも載せました。