アーカイブ: 安倍政権弾圧

「黒い雨」訴訟、厚労省が広島市・広島県に控訴を強要 〜 福島原発事故後の基準が全て見直しになることを嫌って国民を犠牲にする安倍政権

 まさか、やっぱり、でも。どこかでまだ国にまともな判断を期待していたようです。「黒い雨」訴訟で84人の原告に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島地裁判決に対し、被告の広島市と広島県が控訴する方針を決めました。市も県も控訴しないよう国に「政治判断」を申し入れ、被爆者の救済を強く求めていたと言います。厚生労働省はそれを退けて控訴を要請しました。原告の被爆者の方々、その背後の多くの被爆者の方々、そして援護対象を拡大するよう求めてきた市や県の思いを全て踏み潰す控訴に言葉を失います。原告の内の12人はすでに亡くなり、80歳代、90歳代の方々にさらに訴訟を強いるなど日本はどこまで残忍になるのでしょう。
 伊方原発広島裁判の原告の方の声明が拡散されていました。厚労省が今回の地裁判決を絶対に受け入れない背景には黒い雨による「低線量内部被曝」の影響を認めたくない事情があります。この判決を受け入れるということは、福島原発事故による様々な安全基準を全て見直すことになり、補償の範囲も大幅な拡大を受け入れることにつながります。どこまで行っても安倍政権は国民よりも金、利権が大事。安倍晋三、辞める前にひとつくらい良いことをして見せよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【速報】「黒い雨」訴訟 広島市・県が控訴方針
引用元)
 原爆投下後の「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える広島県内の原告全84人に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と県へ命じた7月29日の広島地裁判決で、被告の市と県が控訴する方針を決めたことが11日、分かった
(中略)
 複数の関係者によると、厚生労働省は広島地裁の判決について、市と県に控訴するよう要請。市と県は、援護対象区域の拡大を長年国に求めてきた立場から、控訴しない「政治判断」と被害者救済を強く求めていた。厚労省などとの協議を踏まえて、市と県が控訴方針を受け入れたという。
(以下略)
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「黒い雨」裁判 控訴するなの声を、国・広島市・広島県に届けてください(11日のうちに)
引用元)
(前略)
国(厚労省)は、「黒い雨」判決を受け入れたくないでしょう。
なぜなら、「黒い雨」被害を認めるということは、いわゆる「低線量被曝(=100ミリシーベルト以下の被曝)」とりわけ「低線量内部被曝」の影響を認めるということになるからです。
「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を認めれば、原発事故による被害とその補償の範囲も、大幅に拡大しなければなりません

福島原発事故による「帰還困難区域」も「居住制限区域」も、「食品中の放射性物質に関する基準値」も厳しく見直さなければなりません。
さらには、福島原発からのトリチウム汚染水放出の方針も、膨大な放射性物質放出を伴う六ケ所村再処理工場稼働計画も見直さなければならなくなります。
つまり、軍事用・商業用を問わず核開発が必要としてきた「放射線安全神話」が崩壊してしまいます

国(厚労省)は、原発や核(→そこから利益を得る国際核利益共同体)を守るために、目の前にある「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を否認するのか。
75年間放射線被曝被害に苦しみながら救済を受けられなかった人たちをこの期に及んでまだ切り捨て、同様に、これからもあらゆる放射線被曝の被害者を切り捨てようとようとするのか
(以下略)
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配信元)

広島・長崎での会見を早急に打ち切った安倍首相は本物?存在感の異常な薄さ、自民党の示す次期候補はさらに亡国的

 広島、長崎を訪れた安倍首相に対し、田村智子議員が被爆者の方々や国民の怒りを厳しく代弁するコメントを出しておられました。わざわざ広島の地で会見を行ったにもかかわらず、黒い雨訴訟について「控訴断念」を全く示さない、世界では核兵器禁止条約の批准の機運が高まる中、日本が先頭切って発効に牽引すべき立場なのに無視する、そして今一番国民の関心がある感染対策への問いにすら答えず、それどころか記者の質問までも封殺するという異常なことまで起こりました。また、毎年のことですが、広島、長崎での首相の来賓挨拶は地名を入れ替えただけの使い回し。わざと無礼を承知で見せているのか、漢字が読めただけましなのか。今や怒りよりも絶望的な諦めがまさり、とにかく早くまともな人間に代わってくれと願うばかりです。それにしても最近の「安倍晋三」の存在感の薄さは尋常ではなく、本物であろうと影武者であろうと首相の座にいてはいけない印象です。が、自民党と新聞記者で予想される次期ピンチヒッターには、さらに具合の悪くなる名前が挙がっていました。自民党は全力で日本を滅ぼす気だな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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議員は「GoTo国会」しろ! 一刻も早く国会を開き法整備をして国民を救うのが、国会議員の仕事です

 目前のコロナ対策、迷走するGoToキャンペーン、そして復旧のめどが立たない熊本県などの被災地、未だに届いていない10万円、そして事業者にも届かない持続化給付金、、、どの問題も一刻も早く国民を救う有効な政策が必要なことは政府与党以外は皆、知っています。しかし閉会中審査では審議はできても法律を作ることができないため、とにかく早く臨時国会を開く必要があります。そしてその臨時国会は、憲法53条に基づく招集要求があった場合は開かなければなりません。ところが野党の臨時国会招集要求に対し、自公は「マスクとかGoToとか政権批判ばかりだ」「今すぐ審議する法案がない」という目を疑うようなコメントを出しています。国民もバカにされたものだ。総理以下、国会を開くどころか議員の仕事をする気がない輩はバッジを外してくれ。今の日本は事実上の無政府状態なのでしょう。野党が必死で政府の代わりに国民の声を繋いでいます。国会を開け、今すぐに!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄の海に激おこダイブ】コロナ感染者激増してるのに、国会開かずステイホームすな!
配信元)
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配信元)
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政府・与党、臨時国会は10月以降 早期召集要求応ぜず
引用元)
 政府・与党は3日、臨時国会を10月以降に召集する方向で調整に入った。野党は憲法53条に基づき早期召集を求めたが、応じない方針。新型コロナウイルス対策や相次ぐ豪雨災害をめぐり、安倍晋三首相の国会での説明を求めている野党から批判が高まりそうだ
(中略)
 安倍政権は、9月には内閣改造や自民党役員人事を想定する。党幹部は「召集は早くても10月下旬以降」との見方を示した。立憲民主党など野党4党による臨時国会の召集要求については、「いますぐ審議する法案がない」(自民幹部)と応じない考えだ。公明党幹部は「野党の質問は、マスクとか(政府の観光支援策)『Go To トラベル』とか政権批判ばかりだ。そのために国会を開くのはどうか」と話す
(以下略)

コロナ支援もろくに届いていない日本で、自民党は増税するのか、消費税減税するのか?

 安倍政権のとってもいや〜な予兆です。倒産が相次ぎ、大手デパートも赤字を更新するなど疲弊しきった日本経済ですが、菅官房長官は「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」として消費税減税をする気はさらさらないことを発表しました。未だに消費税が福祉目的だと信じるおめでたい国民などおらぬわ。さてそれどころか安倍政権は、これまでの新型コロナ対策のための多額の財政支出の穴埋めとして、なんとさらなる増税を企んでいるようです。表向きの理由は「将来世代の負担にならないように」だそうですが、コロナ支援が国民にろくに届いていない上に、さらに絞り上げるつもりですか。自民党の石原伸晃元幹事長らが安倍晋三首相に“税収増”を要望したとありますが、水面下ではすでに増税に向けた人事も進み「自民党内では増税が既定路線」と解説されていました。
 一方で、藤井聡先生が「良い流れです!」と言われた自民党内での減税論議も活発になっています。「時限的」と条件をつけてでも消費税減税を視野に入れざるを得ないことは自民党議員にも明らかなのでしょう。安倍政権に楯突くとはなかなか画期的です。選挙対策であれ国民の生活に役立つものであれば、どしどし進めていただきたい。ついでに総理もすげ替えて下され。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税減税に慎重 菅官房長官
引用元)
 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税減税を検討するか問われ、「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
(以下略)
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コロナ支出の58兆円「増税」でカバーの可能性、専門家指摘
引用元)
女性自身
(前略)
「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」(加谷さん)
(中略)
政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」
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消費税めぐり自民党内に減税論 時限措置で経済刺激、英独は引き下げ
引用元)
 自民党内で時限的な消費税減税論がくすぶっている。新型コロナウイルス感染拡大によって大きく落ち込む景気を刺激するためだ。英国やドイツなどは日本の消費税に当たる付加価値税の減税に乗り出した。現段階で政府は否定的だが、安倍晋三首相が消費税減税の判断を大義名分にして、年内にも衆院解散に踏み切るとの見方は消えていない
(中略)
 党内には、財政赤字が増えても問題なしとする「現代貨幣理論」(MMT)を支持する議員もいる。そのため消費税減税を容認する自民党議員は100人近くに達するとみられている。
(以下略)
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慈恵医大独自の「上手い、速い、安い」PCR検査、国の政策を待っていられない都医師会のPCR検査センター設置、なのに国がやっているのはアベノマスク騒動

読者からの情報です。
牛丼屋さんのCMみたいなキャッチフレーズ! 
慈恵医大素晴らしい。
  
日本大学に設置されているPCR検査機使えば、多くの数をこなせるのに。
(DFR)
 日本がその気になればPCR検査を大量にこなす技術も能力もあることは言われていましたが、確かに国の施策を待っていられない医療現場は独自に動いていました。いただいた慈恵医大の「上手い、速い、安い」PCR検査の情報は実に5月のもので、あれから数ヶ月経った今、国がやっているのはアベノマスクかと思うと目まいがします。慈恵医大では2月の時点ですでに「行政の検査体制作りは遅れる」と予測して、早急に独自のPCR検査体制を構築し、4月には院内感染の封じ込めに成功させ「PCRセンター」として効率化を図っていました。
 また東京都医師会もやはり5月時点で「官邸や厚労省の壁に突き当たりながら」も自治体と連携したPCR検査センターを40ヶ所設置し、さらに7月現在では1400カ所に増やす方針です。
 こうした流れを邪魔するのが官邸、厚労省だということは、PCR検査のボトルネックは、なんだ安倍政権だったのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

(この動画の方は、東京都医師会会長の尾崎治夫医師です。)
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即日1件700〜800円」のPCR、驚愕の全貌「上手い」「速い」「安い」の3拍子揃ったPCRが誕生するまで
引用元)
(前略)
 始まりは2月である。慈恵医大では、多くの新型コロナウイルス感染者が出たダイヤモンド・プリンセス号で発症した3人の感染症患者を2月11日に収容。それ以降、新型コロナウイルス感染症の治療に取り組んだ。2月上旬には、大学では、行政での検査体制作りが遅れるだろうと予測。感染症を含めて、基本的な医学原理の研究を手がけている基礎研究関連の講座に、自前の検査体制構築を打診することになった。早速、2月14日には熱帯医学講座が新型コロナウイルス検査体制での対応に着手。以来PCR検査を自院内で実施する体制を構築した
(以下略)
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政治家は現場を見に来い!」医療崩壊と闘い続ける“東京都医師会長”が怒りの叫び 医療を救うことは都民を救うことにつながるんだ
引用元)
(前略)
 だが、今度はPCR検査を進める策をどうするかだ。これには難題が待ち構えていた。保健所や検査を担う都健康安全研究センターがパンク状態なのだ。クラスターの追跡から病院の手配や電話の受付など多忙を極める保健所はキャパシティーを超えていた。それで、感染者を受け入れているコロナ外来と呼ばれる病院に直接PCR検査の依頼をしてみるが、ここも手いっぱいで断られるケースが続出した。そこで考えたのが、PCRセンターの設置だ
(以下略)
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東京都医師会 PCR検査強化へ 1400か所まで増設検討 新型コロナ
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都医師会は、PCR検査の体制を強化するため検査を受けられる医療機関を都内で1400か所まで増やす方向で検討しています。
(中略)
PCR検査の体制について東京都医師会は医療機関に設けられた専用外来のほかに各地区の医師会と自治体が連携して運営する「PCR検査センター」を都内でおよそ40か所に設置しています
(以下略)
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