アーカイブ: 安倍政権弾圧

なんちゃって緊急事態宣言の下で自粛の事業者は殺される / マスク2枚配布の次は防護服の怪

 4/7夕刻に安倍首相が「緊急事態宣言」を発表しました。なぜこのラインナップか不明な7都道府県を対象に、5月6日まで飲食店などの営業自粛などを要請する鳥肌ポエムな演説でしたが、一方、国会で安倍首相は事業者への休業補償を検討する気は無い、と何度も答弁して批判を浴びています。記者会見の場では感染抑え込み失敗の場合の責任を問われ、堂々と「責任を取る気はない」と答えて脱力です。崩壊に拍車がかかっているのは安倍首相だけでなく、翌8日には緊急事態宣言で発した「休業要請」を2週間見送るよう西村経済再生担当相が7都道府県知事に打診しました。この内閣は何がしたいのか? 首相会見を聞いて、まじめに身を切る思いで休業した事業者を裏切るように2週間の見送り、しかも直接補償はしないなど「日本政府異常事態」です。国民の悲鳴が聞こえるようです。
 さらに与野党どころか世界にもバカにされた「マスク2枚配布」の費用がなんと、466億円だと判明しました。国民の声を無視した壮大なムダ遣い。その上「防護服を休業中のANAの客室乗務員に縫製させる」という冗談のような案を西村大臣が持ち出し、日本の終焉を見ました。防護服って縫製するものではなく、溶接するそうですよ、大臣。今や各国との比較をする気も失せ、ただただ無能な内閣を消し去りたい。
(まのじ)

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新聞あかはた日曜版のスクープ、沖縄防衛局は辺野古の軟弱地盤エリアの工事6件をこっそり中止していた / 過去5年で地盤調査などに約303億円

 「桜を見る会」など忖度ないスクープを飛ばす「新聞あかはた日曜版」ですが、4/5、辺野古新基地移設問題でも驚きの報道がありました。沖縄防衛局が3月末までに軟弱地盤に関わる大浦湾側6件の工事を全て打ち切っていたことが判明しました。これら6件は2014年発注のものでしたが、軟弱地盤が原因で大半が工事未着手のままです。国会で軟弱地盤が指摘されても、防衛省は無視して5年以上も契約更新を続けていたわけです。琉球新報も取り上げ、一部の工事や地質調査などに使われた経費は6件で約303億円と報じ「計画の見通しの甘さを露呈」としていますが、事実上、辺野古新基地建設が破綻していても、安倍政権は五輪同様、認めるわけにはいかないのでしょう。こっそりと工事は中止する反面、今なお辺野古のゲート前では警備員、県警機動隊員が県民を強制排除しています。河野防衛相には「濃厚接触」すら止めさせる気は無いのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地護岸6工事コッソリ打ち切り
引用元)
 本日付の赤旗「日曜版」は、辺野古新基地建設問題について次のように報じました。
 「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が3月末までに、軟弱地盤にかかわり6件の護岸・岸壁工事を途中で打ち切っていたことが編集部の調べで分かりました。軟弱地盤が存在するにもかかわらず工事を強行し、県民を諦めさせようとした安倍政権。その工事をコッソリ打ち切っていたことは、新基地建設の破たんぶりを示しています。」
(中略)
(中略)ところが防衛省は報告書をひた隠しにし、公表したのは18年3月。その後も見通しのないまま漫然と契約を更新し、巨額の税金を無駄にしてきた責任は重大です。」
(以下略)
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約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響
引用元)
(前略)
いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している
(以下略)
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防衛局は辺野古の工事をただちに中止せよ! --- シュワブ基地には、「社会的距離を!」の掲示も出されている
引用元)
 4月8日(水)、朝から辺野古へ。(中略)
(中略)
 昼前に全員、工事用ゲートに移動。今日は60名ほどの人たちが座り込んだ。後ろには警備員らが50名以上、2列にぴったりと並んで立っている。警備員らは、マスクもしていない。

 昨日の衆議院安全保障委員会で赤嶺政賢衆議院議員が、「キャンプシュワブゲート前では警備員がスクラムを組むような状態で立っている。濃厚接触の面からも懸念が持たれる」として、工事を止めるよう求めたが、河野防衛大臣は全く受けいれなかったという(琉球新報 2020.4.8)。

 今日のゲート前でも、県民約60名、警備員約50名、県警機動隊員約30名ほどが密集し、機動隊が県民の身体をつかんで強制排除を繰り返した
(以下略)
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「マスク2枚騒動」の裏の怪しい動き 〜 総務省、内閣官房などがIT6社に個人情報の提供要請をしていた

 「マスク2枚」騒動はさすがに衝撃でしたが、その裏に潜む問題を指摘するツイートが複数ありました。単に無能な対策であるだけでなく、安倍政権は抜け目なく金勘定をしていたのかもしれません。N95のような本当に必要とされるマスクではなく、山口県内の専門外の会社に委託して作られる布製マスクの怪。(※布製マスクを発注したのは政府ではないとの追加情報がありました。)そして全世帯に配布されるマスクの郵送料約60億円分を引き受ける日本郵政の筆頭株主は、麻生財務大臣という出来過ぎ。また、税金を使ったマスク配布が「安倍晋三の選挙運動」に利用されるのではないかという菅野完氏の指摘も説得力があります。
 さらにマスク2枚騒動にかき消されかねない重大な問題が、総務省、内閣官房、厚生労働省、経済産業省の連名で要請した個人情報の提供要請でした。新型コロナウイルス感染対策を理由に、NTTドコモなどIT大手6社が保有しているビックデータを提供させようとするものです。個人の位置情報や検索キーワード履歴などを利用して感染拡大防止に役立てる目的とのことですが、国会も通さず、具体的な施策も提示できない段階で、闇雲にデータを要請することは「個人の権利利益を侵害」する危険があります。少なくともマスク2枚の対策しか打てない安倍政権に情報を差し出すのは、国民を監視する悪用を認めているようなものではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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またしても不要不急の「金出したくない」安倍総理の記者会見、どうやら裏番組の「公文書改ざん自殺〜」を隠したかったらしい / 昭恵夫人の「敷地内で花見ができるレストラン」って?

 3月28日の土曜、安倍総理はまたしてもご大層な記者会見を行い、またしても国民を失望させるだけの時間を奪いました。「給付」という言葉を登場させたのはいいけれど具体性はなく、結局、無利子無担保など融資の話を得意げに語ったのみで、その上、自粛要請の損失補填は行わないとまで明言しました。この男が森友問題で白々しいコメントをし再調査をはぐらかすことは当然にしろ、なぜわざわざ非難を浴びる記者会見をする必要があったのか。どうやら28日の同じ時間帯でTBSの報道特集「公文書改ざん・・・妻への思い」という番組があったそうです。ゆるねとにゅーす管理人さんは「なかなか中身の濃い内容だった」と評価しておられます。あべぴょん、体を張って番組隠しをしたのかね。国民の怒り沸騰で、佐川氏の国会再喚問改ざん再調査の署名キャンペーンは怒涛の勢いで増加しているそうです。まだの方、ぜひ一筆を。
 安倍総理のひどい会見をそれでも健気に聞かれた方々のツイート集が効いています。そして最後に、公開された赤木氏の手記など気にせず花見を楽しんだ昭恵夫人でしたが、安倍総理は国会で「レストランに行ってはいけないのか」と開き直りました。はてさて敷地内で花見のできるレストランって?と調べた方のツイートは、まあ、アントワネットもビックリさ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【何だこれ】新型コロナ感染拡大受け安倍総理が会見!会見のポイント「損失補填はやらない」「死者数隠していない」「改ざんはあってはならない」
転載元)
どんなにゅーす?
・2020年3月28日、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が深刻化していることを受け、安倍総理が記者会見を開催したものの、今回も、具体性に著しく欠けた支援策のPRや、非科学的な精神論や空虚な「やってるフリ」アピールに徹した「朗読会」同然の会見となった。

・また、記者からの質問に対し、改めて、イベント自粛などに伴う損失の補填を行なわないことを明言。安倍官邸が色濃く関与していた疑惑が再燃している森友文書改ざん事件においても、「文書の改ざんはあってはならない」などと他人事同然の従来のコメントを繰り返し、再調査を行なわない考えを示した

(中略)
(中略)
(中略)

(中略)

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辺野古訴訟:最高裁が沖縄県の上告を棄却 〜 沖縄防衛局と国交相の異常な行政不服審査法の濫用を認めてしまった

 安倍政権のヘドロがまた一つ、沖縄県が国を訴えた裁判で、26日最高裁は県側の上告を棄却しました。
2018年に沖縄県は、埋め立て予定地域に軟弱地盤が見つかったことを根拠に埋め立て承認を撤回しました。ところが沖縄防衛局は行政不服審査法を持ち出して審査請求を申し立て、当時の石井国交相が撤回を取り消すというヤラセ芝居のような裁決をしました。当然、沖縄県はこのような裁決は「制度の濫用」だとして違法を訴えていました。今回の最高裁判決により沖縄県の敗訴が確定です。
 玉城知事や屋良ともひろ衆院議員は、この判断は沖縄県の敗北ではなく、地方自治の敗北と語っています。もっと言えば、法治の敗北でもありました。こんな明らかな横暴判決が出るのが安倍政権スタンダードだ。屋良議員は2/5の衆院予算委員会で良い質問をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定 最高裁、国手続き「違法なし」
引用元)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は26日、県側の上告を棄却し、県敗訴が確定した。(中略)

 (中略)沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と述べた。
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定
引用元)

(前略)民主主義の土台となる地方自治の理念に反するものであり、将来の国と地方公共団体のあり方に禍根を残すものであると憂慮している」(玉城 沖縄県知事)

 菅官房長官は、工事をさらに進めるべく軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更の申請を急ぐ考えを示しました。
「できるだけ早く変更承認申請を行うべく、防衛局において検討が進められている」(菅 官房長官)

 辺野古移設をめぐっては、県の埋め立て承認撤回は適法であり、それを取り消した国の裁決は違法だとして、県が国を訴えた「抗告訴訟」も進行中です。(27日04:12)

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