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ぴょんぴょんの「参政党が創った憲法」 ～参政党はサブ自民党、やりたいことは同じ

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　参政党の支持者は、参政党が創った憲法を読んだことがあるでしょうか？
　参政党の憲法は、自民党の改正案とよく似ていると思います。自民党と違うのは、ところどころに、既存政党に不満を持つ人々への甘い言葉が散りばめられているところ。まるで、後ろめたさをごまかすように。
　参政党案、自民党案、日本国憲法をザッと比べて感じたこと。それは、日本国憲法の格調の高さです。戦前と戦中に、軍国主義の狂気を体験した人々にしか書けない、名文です。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「参政党が創った憲法」 ～参政党はサブ自民党、やりたいことは同じ

Tansaは参政党に反対している


ねえねえ、Tansaのこと、覚えてる？

たしか、PFOAの記事で世話になったな。

Tansaは企業からの広告費は一切受け取らないし、読者からの購読料も取らない、独立した報道機関なんだけど、最近、どんな記事を上げてるかと思ったら、驚いた。「Tansaは報道機関として参政党に反対します」と宣言してるんだ。(Tansa)　

いいのか？ 報道機関が公平じゃなくて？

その理由をこう書いている。

参政党の危うさは、過去の犠牲を美化することにもあります。参政党の選挙特設サイトでは、「日本を守るために力を尽くした英雄」として特攻隊員を挙げています。党としてのメッセージは「これ以上、日本が壊される前に次に戦うのは、私たち一般の国民の番だと参政党は考えます」。神谷氏は、(中略)「突き詰めていくと、自分の命よりも魂の方が大事で、それを磨くために命を懸ける人が数多く生まれるわけです」(中略) と語っています。特攻隊員の死も、命より魂を大事にした結果だと考えているのでしょうか。
(Tansa)


う〜ん、次に戦うのは国民の番？ おれたちも特攻を見習えってことか？

そういう政党に、多くの人が票を入れちゃったね。

そのワケを言おうか。参政党が、他の政党が言わないような問題、たとえばワクチン、農薬、種子、水道民営化、反グローバリズムを取り上げたからだよ。


参政党が創った憲法案の前文


庶民の不満をすくい上げる、ポピュリズムって言うんだね。でも、参政党に投票した人たちは、参政党が創った憲法を読んでいるのかな？

参政党が憲法を創った？

知らないの？ じゃ、一緒に参政党が創った憲法を読んでみない？日本国憲法や自民党案と比べながら。

はあ〜？ 憲法？ 長いんだろ？ だりぃわ。

まあまあ、ザッとやるから、つき合ってよ。

しょうがないなあ。

日本国憲法 　前文
（前略）日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。(後略)

Wikimedia_Commons[Public Domain]

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[板垣英憲氏] 政治資金規正法改正の与野党連携の真の目的は「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」/ 茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員

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　裏金・脱税問題を徹底検証することもなく、主犯の自民党が作った政治資金規正法の改正案を審議すること自体がアホらしいですが、形の上で国会質疑を行い、自民党が公明、維新に「譲歩」して見せることで、4日には衆議院通過させると報じられています。この見せかけ改正案で岸田政権は政治改革をやったことにして支持率回復を狙うのでしょうか。板垣英憲氏は5月31日のブログで「この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。（中略）連携の目的は、『緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議』に他ならない。」と的を射た指摘をされていました。確かに政治資金規正法の攻防と並行して、自民党は憲法審査会で異様なほど改憲ゴリ押しをしています。政治資金規正法の改正案で維新、公明には花を持たせ、憲法審査会での改憲には協力させる構図です。自民党の改憲案の発議を実現させたいあまり、もはや「改憲に賛成する党だけで議論を進めたい」と国会破壊を言い出す始末です。やっていることの意味を分かっているのか？
　分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第６次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
　そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
引用元）
NHK NEWS WEB 24/6/3
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
（中略）
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
（以下略）
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
引用元）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 24/5/31
（前略）
　実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない。
（以下有料記事）
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緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
引用元）
NHK NEWS WEB 24/5/30
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
（以下略）
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岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
引用元）
NHK NEWS WEB 24/5/30
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました。
（以下略）

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画像の出典: 小西洋之参議院議員 Author:石垣のりこ [CC BY]

バッシングを受けた小西洋之参議院議員は、自民、維新、公明、国民、有志の会からなる改憲５会派の出した「衆参議員の任期延長改憲」論を見事に阻止していた

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　衆議院と参議院には50以上の委員会がありますが「毎週開催が定例化しているのは衆院憲法審のみ」だそうです。国会審議で優先順位が全然低い「改憲」に公費を費やすことは、国民の望みではありません。今年3月「衆院憲法審の毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやること」とのオフレコのコメントで小西洋之参議院議員は常軌を逸したバッシングを受け、あっという間に憲法審査会の筆頭幹事を更迭されました。
　今、振り返ると、バッシングの理由はなんでも良く、メディアも共謀してなんとしても小西議員を憲法審から追い出したかった理由がありました。それは改憲５会派（自民、維新、公明、国民、有志の会）が今国会で狙っていた「衆参議員の任期延長改憲」です。小西議員はその改憲条文案を「①憲法論的にも、②政治的にも」阻止する戦略を準備していたのです。
　その戦略を明かしたのが3月29日のオフレコの記者会見、そのオフレコ会見での発言がきっかけでを強引に小西議員が更迭されたのが3月31日でした。メディアは改憲派の刺客に成り下がりました。
　小西議員はしかし、更迭後も準備していた戦略を進めました。衆院の改憲５会派が出した改憲論の曲解とこじつけを丁寧に解説し、憲法学者の確認を得て、ついに参院の自民、公明、国民は、衆院の改憲論を否定するに至りました。これによって衆院での任期延長改憲は不可能となり、憲法は守られました。

第五十四条
１.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
２.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

　改憲５会派の主張は「災害などの当初の70日間は緊急集会で対応できるが、70日以降は議員任期の延長による衆参両院（国会）で対応する必要がある」というものでした。これに対し小西議員は、「緊急集会は憲法制定時に災害などの不測の事態を想定して作られたもので、70日間しか使えないという主張には合理性がない」「参議院の緊急集会は戦前の反省から緊急事態につけ込んだ国家権力の暴走（制度の濫用）を防ぐために設けられた仕組み」と、まさしく今の政権に最も懸念されることを指摘したのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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不可能となった衆院憲法審の「議員任期の延長改憲」～毎週開催の暴論を打破した参院憲法審の論戦～
引用元）
note 参議院議員 小西洋之 23/6/29
（前略）
　昨年の通常国会以降、延べ36回の開催を行う中で、改憲５会派（自民、維新、公明、国民民主、有志の会）は国会議員の任期延長改憲に狙いを定めてきました。

しかし、この議員任期の延長改憲は、今国会で事実上不可能なものとなりました。そしてそれは、参院憲法審の立憲会派の論戦の力によって実現されたものでした。

　議員任期の延長改憲は、先の5月3日の投稿（文末にリンク）でご報告したように、参議院の緊急集会（54条2項）が災害などの有事を想定していない「平時の制度」であり「７０日間しか使えない」という、憲法規範にも憲法尊重擁護義務(９９条)にも立憲主義にも反する空前の暴論から成り立っているものです。
（中略）
　この暴論を打破するため、参院憲法審において立憲会派は敢えて緊急集会を議題とすることを求め、そこで戦略的な論戦を展開し、その結果、①憲法論的にも、②政治的にも、任期延長改憲を不可能なものとしたのです。

　すなわち、前者（憲法論的）については、憲法制定議会の金森担当大臣答弁やＧＨＱとの協議記録などから、緊急集会の立法事実や根本趣旨を明らかにし、改憲派の「平時の制度説」、「70日間限定説」の主張が以下のように憲法に違反し、立憲主義に反することを論証しました。

●　災害などの緊急事態に対処するという緊急集会制定の立法事実に反する
●　衆院を解散した内閣の居座りを防ぐためという70日（40日＋30日）の規定の趣旨に反する
●　任期延長の間の太平洋戦争の開戦などの戦前の反省から権力の濫用を防ぐという緊急集会の制度の根本趣旨に反する

　そして、更にこれらについて、日本を代表する憲法学者から賛同する陳述を引き出しました。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

紛争当事国ウクライナに自衛隊車両100台を送る違憲の岸田政権 〜 国民を貧困化させ、いよいよ「経済徴兵制」へ

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　G7広島サミットでゼレンスキー大統領と会談した岸田首相は、「トラックなど100台規模の自衛隊車両や約３万食の非常用糧食を提供し、ウクライナ負傷兵を自衛隊中央病院に受け入れることを決定した」と報じられています。いや、この「決定した」って、岸田首相が？それともお得意の閣議決定でしょうか。いずれにしても日本の国会で認められたという話は聞いていません。憲法違反の「紛争当事国への武器輸出」を誰かが勝手に決めて、24日には麗々しく車両の引き渡し式まで行ない、本当に提供されるようです。どんなに法的に無効であっても客観的には「日本が参戦した」ことになります。
　くしぶち万里議員は衆議院での弁明の中で、「なぜ政府は防衛費倍増に素早く財源を確保するのに、国民や失業者、酪農家を救うために財源を確保しないのか」と訴えていました。軍事費、防衛費には湯水のように予算がつき、反対に国民の生活をわざと貧しくさせるのはなぜか。その先にある「経済的徴兵制」を指摘された鋭いツイートがありました。かつて時事ブログでも取り上げた「自衛隊インターシップ・プログラム」計画を思い出します。「貧しさゆえに自衛隊に入らざるを得ない者たちで、隊員の数を補う」そしてその先には本当の徴兵制となる。「戦争で死ぬのは『下層のカス』だけ。ブッシュ・ジュニアはベトナム戦争の際、『シャンパン部隊』と呼ばれる支配階級向けに作られ、危険な任務にはつかない部隊へ入隊していた。名前だけの入隊だったとも言われている。」という櫻井ジャーナルの記事も紹介していました。今、政治を動かしている者たちは、国民を救うためではなく利用するためにのさばっています。2015年当時はまだピンと来ていませんでしたが、「経済的徴兵制」がリアルに感じられる時代になりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナに自衛隊車両１００台　岸田首相表明　自公は殺傷兵器も視野に
引用元）
しんぶん赤旗 23/5/23
　主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）最終日の２１日夕、岸田文雄首相は来日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市内の平和記念公園で会談しました。

　この中で首相は、トラックなど１００台規模の自衛隊車両や約３万食の非常用糧食を提供し、ウクライナ負傷兵を自衛隊中央病院に受け入れることを決定したと伝えました。

　ウクライナへの自衛隊装備品提供をめぐっては、政府は昨年３月、武器輸出制度である「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定。「非殺傷」兵器の提供を可能にし、これまでに防弾チョッキやヘルメット、ドローンなどを提供してきました。

　政府は従来、憲法９条に基づき武器輸出を全面的に禁止。とりわけ、「国際紛争を助長しない」との立場から、「紛争当事国」への輸出を戒めてきました。そうした原則とウクライナへの自衛隊装備品の提供は相いれません。

　また、政府は、移転した装備品は「非殺傷」であることを強調していますが、従来の政府見解では、「自衛隊の用に供するもの」は基本的に、武器に該当するとしています。
（以下略）
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配信元）
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幼い子ども達にもわかるように訳された日本国憲法 〜 日本人が幸福になるための最後の砦を守ろう

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　子供の頃に学校で知った憲法は、どこまでも国民の幸福を願う法律の王様でした。もしも憲法に背くことが起こっても大人たちが憲法に沿うように正し、守ってくれると安心していました。明石市長を退任された泉房穂氏の大好きな憲法は13条と14条と25条だそうです。今、大人になって子供たちに渡す日本を見ながら憲法13条、14条、25条を読むと、申し訳なさに泣きそうになります。
　故・井上ひさし氏は、幼い子供にも日本国憲法の内容を知ってほしいと、やさしい言葉に訳しておられました。憲法前文に込められた思い、覚悟を日本だけでなく世界の人と共有したいです。
「この国の生き方を決める力は 私たち国民だけにある」「他の国国の主人になろうとしたり家来になろうとしたりせずに どこの人たちとも同じ態度でつきあうことを誓う」
　憲法9条は「もう二度と戰（いくさ）はしない」「どんな国も自分を守るために軍隊を持つことができる　けれども私たちは人間としての勇気をふるいおこして この国がつづくかぎり その立場を捨てることにした」「どんなもめごとも 筋道をたどってよく考えて 言葉の力をつくせば かならずしずまると信じるからである」勇気を失い、戰をしようとする時、日本は終わる。
　今、世の中に悲しいことが多いのは憲法のせいではない。憲法を守らないせいだということを判っている私たちの代表、国会議員がどれほどいるのでしょうか。カルト組織に命じられたのか、憲法を変えてしまおうとする議員が無理やり憲法審査会を開催します。そこでその連中がグースカ寝ているのを見ると、日本の国のことを考えているとは思えません。
（まのじ）
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