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自公維と国民民主が審議再開を強要する「国民投票法改正案」〜 野党の踏ん張りで16日以降にまで持ち越し

 少し前に「ゆるねとにゅーす」さんが国民投票法改正案の審議再開を危惧する記事を上げておられました。その時点では、本日8日審議再開の方針が報道されていました。自公維と国民民主は、この1年間、国民がコロナで苦しむ最中にも隙あれば憲法審査会を進めようとしてきました。今やることか?と言うのがネット上の国民の声です。思い出しても腹立たしいことに昨年11月には、維新の馬場伸幸議員が討議を省略して強行採決の動議を出し散会となっていました。野党の猛抗議が功を奏したのか、原口一博議員の国会解説では8日の審議再開は無くなり、16日以降に審議内容の検討をすることになったようです。その解説動画で(リンク先4:28〜)原口議員は、今問題になっているフジテレビなどテレビ局の外資規制違反と同様の理由で、国民投票法に外国人がCMを出すことに規制がなくて良いのか真剣に考えて欲しいと訴えておられました。とりわけ「これを自民党が通そうとしている理由が全くわからない」と率直に与党議員に問いかけ、なぜ「マスメディア集中排除原則」が必要なのか、GAFAのような巨大資本が一国の投票を左右できることの深刻さを訴えました。ちなみに原口議員は2019年に「政党による放送広告・ネット広告の禁止、国民投票運動の資金の透明化、総量規制、外国人寄付の禁止を含む寄付規制」をしっかり盛り込んだ改正案を筆頭で提出済みです。どうしても審議再開を強行するならば、この法案も審議に載せなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ!またも”憲法改悪”に前のめりに!維新に加えて国民も審議に前向きか!?
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年4月2日、衆議院憲法審査会が幹事懇談会を開き、8日に審査会を開催し国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認した。
自民・公明・維新が国民投票法改正案に再び前のめりになっている中、立憲民主と共産は懇談会を欠席。一方、国民民主は出席し、審議に前向きの姿勢を見せ始めており、コロナ危機のさ中に”憲法改悪”に向けて動き出そうとしている菅政権に、国民から怒りの声が上がっている。

(中略)
(中略)
(中略)

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「毛ば部ラジオ」から衝撃のドイツの憲法の試験、ドイツ基本法(憲法)の基本理念は「永久条項」として絶対に改憲できない

 本日のユリシス様の記事で、ドイツ・ベルリンでの学校教育の様子を興味深く拝見しました。少し以前にフランクフルトの毛ば部とる子氏が、やはり興味深いドイツの教育を紹介しておられました。ドイツでの10年生(日本では中3)の息子さんが受けた憲法(ドイツ基本法)の試験を伝えるものでした。
日本だったらさしずめ憲法の条項の穴埋め問題で、暗記した条項や文言を書き込む式、でしょうか。
出題は、ドイツに実在する極右政党(NPD)の綱領を提示して、この綱領のどこに憲法上の問題があるのかを具体的な条項を使いながら述べさせ、さらに、ではなぜその違憲な政党が存在するのかも憲法の条文を引用して説明させる、というかなりレベルの高い問題だったそうです。中3です。憲法の条文を暗記するだけでなく、現実に照らして「使わせ」理解させる教育が主権者意識を育むのかもしれません。国民主権がお題目ではなく、主権者として自分で判断できるような学びになっていることが衝撃でもあり、羨ましくもありました。
 さらに毛ば部とる子氏は余談として、非常に重要なことも述べておられました(7:50〜)。今、日本の改憲派は「ドイツでは通算で50〜60回も改憲をしている」ということを引き合いに出して、日本が戦後一度も憲法を変えないのは時代遅れだという主張をしますが、実はドイツ基本法には「永久条項」という絶対に変えられない条項があり、それこそまさに人権、表現の自由、学問の自由、法の下の平等など主権者の権利を守るものが定められ、その部分は仮に国会で満場一致で改憲賛成になったとしても「絶対に」改憲できない鍵がかけられている、と話されています。ドイツで何度も改憲されたのは末端の条項で憲法の根幹になる部分ではなかったのです。今の自民党の改憲草案は、憲法の基本理念を全て剥奪するもので、ドイツで言えばまさしく永久条項に当たる部分です。ドイツの改憲を根拠にするのは誤解を生むトリックだと喝破されました。
 さて、日本の実例を見ると。
12月2日に維新から憲法審査会会長不信任案が出されました。その趣旨説明の中には「審議拒否をする会派は委員の資格を返上すべき」など議論を深める姿勢のない高圧的なものもありました。憲法を尊重し擁護すべき国会議員のこのような状況を見て、さあどこが違憲か考えてみよう。
(まのじ)
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配信元)


お次は「国民投票法改正案」が登場!憲法に緊急事態条項を加えたい安倍政権の狂気 〜 国民の生活を守る気がない自公と維新

 「検察庁法改正案」の危機をひとまず脱したと思ったら、今度はいきなり「国民投票法改正案」が現れました。「なんで今?」「コロナ以外は常に全力」の安倍自民。こうなると火事場泥棒というよりも計画的な火付盗賊だ。
 憲法改正をするための手続法となる国民投票法ですが、これまで衆議院憲法審査会での継続審議になったまま見送られていたもので、まさしく「不要不急」です。安倍政権としては憲法に「緊急事態条項」を加えたいという野望があるのでしょう。一刻も早くコロナ対策の補償を実行するために補正予算案を通さねばなりませんが、そこにスルリとこのような卑怯な法案をセットにしてくるとは、どこまでも犯罪的です。しかも呆れたことに、この動きにあわせて19日、維新が参院憲法審査会の開催を要求してきました。維新らしい「自公へのアシストぶり」です。
 ちょうど1年前に国民投票法の是非をめぐって議論が高まっており、当時の西日本新聞の社説にきっちりと問題点が指摘されていました。その他「あすわか」のツイッターで、おさらいをしてみました。
・国会で憲法改正が「発議」されて「国民投票」まではたったの2ヶ月
・最低投票率の定めがない。ほんの一部の国民で憲法改正が可能
・テレビCMなど有料広告の規制がほぼゼロ。資金力のある勢力に有利
・条文ごとの投票になっていない。9条もプライバシー権もまとめて「賛成」か「反対」
・公務員や教員の「国民投票運動」への制限があり、表現の自由、学問の自由、教育の自由が侵害されるおそれがある
 書きながら腹が立ってきて「あべぴょんの起訴、はよっ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
引用元)
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
(中略)
(中略)衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
(以下略)
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配信元)


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憲法記念日にしつこく改憲を語るあべぴょんに「#安倍はやめろ」が60万ツイート、NHK日曜討論にVTR出演の山本太郎代表は「金を刷れ、皆に配れ」

 5月3日の憲法記念日、今年も安倍首相は憲法改正への意欲を見せました。お仲間の日本会議主体の憲法集会だけにメッセージを送り、新型コロナ対応の失策を憲法のせいにして改憲と緊急事態条項の必要性を訴えました。国家権力の横暴を縛る憲法が大嫌いなあべぴょんらしい。
しかし新型コロナよりも政府に殺されかけている国民の反応は明快でした。あべぴょんの図々しいメッセージが事前に伝えられるや、「改憲よりもすべきことを早くやれ!」という怒りの表明が殺到し、2日の夜からツイッターのトレンドに「#安倍はやめろ」が躍り出て見る間に50万ツイートを超えました。最終的に60万ツイートを超えたところで削除されてしまったようですが。政界でも「総辞職」の言葉が語られるようになりました。次の総理?「その辺におる猫」でもあべぴょんよりはるかにマシ。
 けれどもこれからの日本を立て直すには、その気概のある人物を望む。
NHK「日曜討論」は、勝手に恣意的な基準を設け、スタジオ出演させる政党を意図的に選別しています。れいわ新選組・山本太郎代表は、こうした憲法違反に抗議しました。3日の「日曜討論」のVTR出演では1分30秒という短い時間ながら、今のコロナ恐慌とも言える悲惨な現状は「完全に憲法違反」、「これを止める方法はいたってシンプルだ。金を刷れ。皆に配れ。」と訴えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到! 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR
引用元)
 いったいどういう神経をしているのか。安倍首相がきょう3日の憲法記念日、日本会議が主体となった団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に新型コロナを利用して緊急事態条項の必要性を訴えるビデオメッセージを出す。
(中略)
 もっとも、今回はさすがに国民をダマすことはできないだろう。世論調査でも、NHKでは「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」が78%、朝日でも「安倍政権のもとで改憲することについて「反対」が58%に達した。
 それだけではない。安倍首相が緊急事態条項の必要性を訴えるメッセージを出すことがわかった2日から、逆に安倍首相に対する批判の声が殺到しているのだ。
(中略)
 そういう意味では、今回のコロナ感染拡大は、安倍首相の改憲の動機のインチキぶりを完全にあらわにしたといえるだろう。
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配信元)

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秋田県知事以下、県庁職員が勤務中に自民党候補者を応援「悪いという法律はない」〜 地方公務員法、憲法違反にも該当することを大手メディアは黙殺する

 各メディアが参院選での与党自民党の改選過半数確実、優位を伝える中、秋田県では佐竹県知事はじめ県庁職員が一丸となって自民党候補者を応援をしたと報道されました。公務員が、勤務中に、県庁敷地内で、公然と、特定候補を応援するなど、日本の常識が崩壊しているのではと驚きますが、もっと驚いたことに県知事自ら「悪いという法律はない」と取材に開き直ったとあって頭を抱えてしまいました。
「続きはこちらから」以降のツイートにもあるように、政治的中立の侵害となる地方公務員法違反であるだけでなく、公務員の思想信条の自由への憲法違反にもなる行為を県知事ともあろう立場で知らなかったのでしょうか。
 リテラが伝えるところによると、秋田県はイージス・アショア配備を巡って揺れる選挙区で、とりわけ自民党本部の強力なテコ入れがあり「手段を選ばない選挙活動」を命じられているとのことです。たとえ法律違反になろうと公務員は支配者の道具として安倍政権に歩調を合わせ、イージス・アショア配備を進める自民党候補を当選させるという執念です。
 そして本当に恐ろしいのは、こうした違法を大手メディアは黙認し、人々も権力者の横暴は当たり前のように受け止めてしまうことでしょうか。野党候補の応援であれば即座に逮捕となる行為でも、「法の上」の者には許されてしまうことが、今、この選挙戦で起こっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県庁で勤務中職員が必勝コール 知事「悪いという法律ない」
引用元)
秋田市山王の県庁前で10日に参院選候補者が街頭演説した際、県職員数十人が勤務時間中に県庁敷地内で候補者陣営と共に、勝利を期した掛け声を上げた。識者からは、全体の奉仕者である公務員の政治的中立性が疑われるとして、批判の声がある
(中略)
 コンプライアンス(法令順守)の問題に詳しい元検事の郷原信郎弁護士(東京)は「県庁敷地内でこのような行為をすれば、県職員が一丸となって特定候補を応援していると取られかねない。公務員の政治的中立性という意味で問題がある」と指摘した

 佐竹知事は取材に対し、「時間的に(昼休みを)オーバーしたのはまずかった。(敷地内で候補者陣営と共に掛け声を上げるのは)悪いという法律はない。あとは、見る人がどう取るかだ」と話した。
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「参院選情勢調査」に焦る自民党! イージス・アショアの秋田では県知事や職員が勤務中に自民候補の選挙応援
引用元)
(前略)
秋田県知事と職員が県庁内でイージス・アショア配備進める自民党の候補に「エイエイオー」

 しかも、自民党本部がやったのはこの通達だけではない。激戦区には、手段を選ばない選挙活動を命じたようだ

 例えば、イージス・アショア配備問題の影響を受けて自民党と野党候補が接戦を演じている参院秋田選挙区では、法律に抵触する可能性のある運動までが展開された。佐竹敬久県知事はじめ県庁職員らが勤務中、県庁内で自民党候補を応援する活動を行ったのだ。
(中略)
「記事では選挙戦が始まったことを理由に候補者名を隠していますが、県庁幹部たちが支援したのはもちろん自民党候補の中泉松司氏です。先頭に立って気勢を上げた佐竹知事は、いま配備問題で沸騰しているイージス・アショアを誘致した当本人で、自民党支持層が基盤。県民から配備問題で激しい追及を受けると、不利とみた知事は配備見送りをにおわす態度を見せ始めましたが、『参院選向けのポーズ』であるのはミエミエ。選挙活動で早速、その化けの皮がはがれたというところです。しかし、勤務中に県庁の敷地内で県庁職員を駆り出して自民党候補を支援する行動は、公務員法違反の可能性が高く、普通ならやりませんよ。こんな露骨なことをやったのはやはり、自民党の上のほうから何かお達しや相当強い締め付けがあったとしか思えません
(以下略)

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