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[大西つねき氏] 改憲の前に、現行憲法を理解する / 3つの基本原則のうち「国民主権」「基本的人権」は絶対に侵害してはいけない上位概念、自民党改憲草案はそこに穴を開けてボロボロにする

読者の方からの情報です。
 大西つねき氏は「おそらく来年は憲法改正が発議されるだろう、来年はいやでも国民が判断を迫られることになるだろう」と予測されています。
自民党は、憲法改正草案2012年版と2018年版を出しています。2012年版は憲法全部の改正案で、かなり批判が強い、ひどいものでした。2018年版は憲法全部の改正ではなく、大きな改正点として4つ上げています。来年の憲法改正発議は2018年版の4つを問われることになりそうですが、実は自民党が最終的に狙っているのは2012年版で、そこを理解しておく必要があると述べています。
 それ以上に大事なのは、私たちが現行憲法をきちんと理解することで、これから私たちがどういう社会にしていきたいのかを考える教科書にもなると提案しています。
現行憲法の3つの基本原則は、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」で、3つとも前文に書いてある一番大事なコンセプトだと言っています(6:35〜)。しかし、「国民主権」「基本的人権」と「平和主義」は"レイヤーが違う"。「基本的人権」と「国民主権」は「絶対」のもので、全世界、全人類に例外なく人類普遍の原理だと説明しています。ところが自民党草案はこの「絶対」の「国民主権」「基本的人権」に「例外」という形でちょこちょこ穴を開けていると説明しています。
 憲法は、全部の条文が同列ではなく、論理構造としては「個人の尊重13条」「基本的人権11条」が最上位の原理としてあり(31:00〜)、11条から14条は絶対に犯してはいけない、触ってはいけない、以下これに矛盾するような条文は書けないということを理解する必要があるにもかかわらず、自民党の2012年版の改正案では、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に替えられ、「基本的人権」も公権力によって穴が開けられて尊重されなくなり、「国民主権」「基本的人権」という上位概念がボロボロにされていることを主な条文ごとに解説されています。
 来年、憲法改正の発議として出してくるであろう自民党の2018年版改正案の4つのポイントは、1)自衛隊の明記、2)教育の無償化、3)参議院合区の解消、4)緊急事態条項と見て、それぞれ解説をしています。2)と3)は、一見、改憲賛成しそうになりますが、拡大解釈の危険をよく検討せねばなりません。
 最後に、大西つねき氏の考える最も重要な条文として12条を上げ、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」の中の「国民の不断の努力」とは、私たち国民が自分たちで自由と権利をちゃんと行使することだと言っています。自分の自由と他者の自由がぶつかる時、初めてフェアな落としどころに気づき、他者の自由も尊重できるのだと言っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【LIVE】大西つねきさん講演会
配信元)


【要点を書き起こし】

「平和主義」は9条だが、前文で理想が語られている
政治道徳の法則は普遍的なものであり、日本国民の存在意義をここに設定している。
今となっては現実が伴っていないので恥ずかしいが、当時はすごく希望に燃えて書かれた。ここに希望の種を埋め込んだ

日本国憲法前文は、地上に溢れた「専制と隷従、圧迫と偏狭」を本当に除去した国際社会を自ら作ろうという覚悟にあふれている。
これを実現できるかどうか、今こそ本気でやる時、世界平和はこれにかかっている。

残念ながら、自民党の改憲草案2012年度版は、前文全削除になっている
全削除して読むに値しない「くっだらねえ駄文」に書き換えられた。自己陶酔し、間違いだらけで話にならない。
余計な価値観や概念を入れ込んで自由を縛ろうとしている。
これは絶対やってはいけない。概念の上下関係を理解したらありえない内容だ。
憲法は、みんなの合意事項で、こんなことを政府から言われて決められることではない。
自民党草案は、憲法の意味がわかっていない人が書いていることがわかる
 
日本人にとって法律とは未だに「おふれ」、幕府や藩が出して下々が従わなければいけないものという意識だ。法律は、自分たちが合意したもののはずだ

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4月8日国会前で「戦争反対」「高市やめろ」「改憲反対」を叫ぶデモ、かつてなく危機感を持つ「女子比率が高い」/ 9日の衆院憲法審査会では自民党が自衛隊明記など検討作業を提案

 4月8日夜、「平和憲法を守るための緊急アクション」とタイトルされた反戦デモが東京永田町の国会前で開かれました。平日の夜にもかかわらず主催者発表で約3万人が参加し、オンラインでは約7万人が参加しました。現場の参加者の印象では3万人以上いたような感覚だったそうです。この緊急アクションに連帯し、全国約150ヶ所でも「戦争反対」「高市やめろ」「改憲反対」を訴えるデモがあったようです。
 ネット上の感想を見ていると「かつてなく女子比率が高い」「若い女性に"高市、めっちゃ嫌われてる"」などとありました。高市政権が発足して以来、減税して国民の生活を改善させるどころか勝手に日本を紛争に巻き込み、本気で改憲に手をつけている現状を見ていると、政治的な立場以前に生存の危機を感じる人が増えたのかもしれません。
 この地殻変動のようなデモを紙媒体で報じたのは東京新聞と朝日新聞だけだったようです。けれどもネット上の海外アカウントが「JAPAN IS MOVING.」などと取り上げています。「高市政権は独裁カルト体制で アメリカに媚を売り 他国に喧嘩を売りまくってるが、それは日本人の総意ではないということを私たちが世界に届けよう。」
 一夜明けた4月9日、「自民党の新藤義孝氏は9日の衆院憲法審査会で、党が掲げる自衛隊明記など憲法改正4項目を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。」と報じられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正反対デモ、全国へ連帯の輪広がる 国会前には3万人
引用元)
 憲法改正の動きに反対する大規模デモが続いている。8日夜も国会前に約3万人が集まり、2月27日の約3600人、3月10日の約8600人、同25日の約2万4000人を上回る勢いだった(いずれも主催者発表)。主催者によると、8日は全国の他137カ所でも関連する活動が開催されたといい、連帯の輪が広がっている

8日のデモ「平和憲法を守るための緊急アクション」は、20~40代の有志らで作るグループ「WE WANT OUR FUTURE」と、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を機に結成された市民団体「憲法9条を壊すな!実行委員会」が共催。国会前の歩道を埋め尽くした幅広い年代の人々が、韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを振り、ドラムのリズムに合わせて「平和憲法 日本の宝」「改憲反対」などのコールをくり返した
(以下略)
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配信元)

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ぴょんぴょんの「参政党が創った憲法」 ~参政党はサブ自民党、やりたいことは同じ

 参政党の支持者は、参政党が創った憲法を読んだことがあるでしょうか?
 参政党の憲法は、自民党の改正案とよく似ていると思います。自民党と違うのは、ところどころに、既存政党に不満を持つ人々への甘い言葉が散りばめられているところ。まるで、後ろめたさをごまかすように。
 参政党案、自民党案、日本国憲法をザッと比べて感じたこと。それは、日本国憲法の格調の高さです。戦前と戦中に、軍国主義の狂気を体験した人々にしか書けない、名文です。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「参政党が創った憲法」 ~参政党はサブ自民党、やりたいことは同じ

Tansaは参政党に反対している


ねえねえ、Tansaのこと、覚えてる?

たしか、PFOAの記事で世話になったな。

Tansaは企業からの広告費は一切受け取らないし、読者からの購読料も取らない、独立した報道機関なんだけど、最近、どんな記事を上げてるかと思ったら、驚いた。「Tansaは報道機関として参政党に反対します」と宣言してるんだ。(Tansa) 

いいのか? 報道機関が公平じゃなくて?

その理由をこう書いている。

参政党の危うさは、過去の犠牲を美化することにもあります。参政党の選挙特設サイトでは、「日本を守るために力を尽くした英雄」として特攻隊員を挙げています。党としてのメッセージは「これ以上、日本が壊される前に次に戦うのは、私たち一般の国民の番だと参政党は考えます」。神谷氏は、(中略)「突き詰めていくと、自分の命よりも魂の方が大事で、それを磨くために命を懸ける人が数多く生まれるわけです」(中略) と語っています。特攻隊員の死も、命より魂を大事にした結果だと考えているのでしょうか。


う〜ん、次に戦うのは国民の番? おれたちも特攻を見習えってことか?

そういう政党に、多くの人が票を入れちゃったね。

そのワケを言おうか。参政党が、他の政党が言わないような問題、たとえばワクチン、農薬、種子、水道民営化、反グローバリズムを取り上げたからだよ。


参政党が創った憲法案の前文


庶民の不満をすくい上げる、ポピュリズムって言うんだね。でも、参政党に投票した人たちは、参政党が創った憲法を読んでいるのかな?

参政党が憲法を創った?

知らないの? じゃ、一緒に参政党が創った憲法を読んでみない?日本国憲法や自民党案と比べながら。

はあ〜? 憲法? 長いんだろ? だりぃわ。

まあまあ、ザッとやるから、つき合ってよ。

しょうがないなあ。

日本国憲法  前文
(前略)日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。(後略)

Wikimedia_Commons[Public Domain]

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[板垣英憲氏] 政治資金規正法改正の与野党連携の真の目的は「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」/ 茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員

 裏金・脱税問題を徹底検証することもなく、主犯の自民党が作った政治資金規正法の改正案を審議すること自体がアホらしいですが、形の上で国会質疑を行い、自民党が公明、維新に「譲歩」して見せることで、4日には衆議院通過させると報じられています。この見せかけ改正案で岸田政権は政治改革をやったことにして支持率回復を狙うのでしょうか。板垣英憲氏は5月31日のブログで「この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。(中略)連携の目的は、『緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議』に他ならない。」と的を射た指摘をされていました。確かに政治資金規正法の攻防と並行して、自民党は憲法審査会で異様なほど改憲ゴリ押しをしています。政治資金規正法の改正案で維新、公明には花を持たせ、憲法審査会での改憲には協力させる構図です。自民党の改憲案の発議を実現させたいあまり、もはや「改憲に賛成する党だけで議論を進めたい」と国会破壊を言い出す始末です。やっていることの意味を分かっているのか?
 分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第6次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
 そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
引用元)
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
(中略)
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです
(以下略)
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
(前略)
 実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない
(以下有料記事)
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緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
引用元)
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
(以下略)
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岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
引用元)
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました
(以下略)

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バッシングを受けた小西洋之参議院議員は、自民、維新、公明、国民、有志の会からなる改憲5会派の出した「衆参議員の任期延長改憲」論を見事に阻止していた

 衆議院と参議院には50以上の委員会がありますが「毎週開催が定例化しているのは衆院憲法審のみ」だそうです。国会審議で優先順位が全然低い「改憲」に公費を費やすことは、国民の望みではありません。今年3月「衆院憲法審の毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやること」とのオフレコのコメントで小西洋之参議院議員は常軌を逸したバッシングを受け、あっという間に憲法審査会の筆頭幹事を更迭されました
 今、振り返ると、バッシングの理由はなんでも良く、メディアも共謀してなんとしても小西議員を憲法審から追い出したかった理由がありました。それは改憲5会派(自民、維新、公明、国民、有志の会)が今国会で狙っていた「衆参議員の任期延長改憲」です。小西議員はその改憲条文案を「①憲法論的にも、②政治的にも」阻止する戦略を準備していたのです。
 その戦略を明かしたのが3月29日のオフレコの記者会見、そのオフレコ会見での発言がきっかけでを強引に小西議員が更迭されたのが3月31日でした。メディアは改憲派の刺客に成り下がりました。
 小西議員はしかし、更迭後も準備していた戦略を進めました。衆院の改憲5会派が出した改憲論の曲解とこじつけを丁寧に解説し、憲法学者の確認を得て、ついに参院の自民、公明、国民は、衆院の改憲論を否定するに至りました。これによって衆院での任期延長改憲は不可能となり、憲法は守られました。

第五十四条
1.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

 改憲5会派の主張は「災害などの当初の70日間は緊急集会で対応できるが、70日以降は議員任期の延長による衆参両院(国会)で対応する必要がある」というものでした。これに対し小西議員は、「緊急集会は憲法制定時に災害などの不測の事態を想定して作られたもので、70日間しか使えないという主張には合理性がない」「参議院の緊急集会は戦前の反省から緊急事態につけ込んだ国家権力の暴走(制度の濫用)を防ぐために設けられた仕組み」と、まさしく今の政権に最も懸念されることを指摘したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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不可能となった衆院憲法審の「議員任期の延長改憲」~毎週開催の暴論を打破した参院憲法審の論戦~
引用元)
(前略)
 昨年の通常国会以降、延べ36回の開催を行う中で、改憲5会派(自民、維新、公明、国民民主、有志の会)は国会議員の任期延長改憲に狙いを定めてきました

しかし、この議員任期の延長改憲は、今国会で事実上不可能なものとなりました。そしてそれは、参院憲法審の立憲会派の論戦の力によって実現されたものでした。

 議員任期の延長改憲は、先の5月3日の投稿(文末にリンク)でご報告したように、参議院の緊急集会(54条2項)が災害などの有事を想定していない「平時の制度」であり「70日間しか使えない」という、憲法規範にも憲法尊重擁護義務(99条)にも立憲主義にも反する空前の暴論から成り立っているものです
(中略)
 この暴論を打破するため、参院憲法審において立憲会派は敢えて緊急集会を議題とすることを求め、そこで戦略的な論戦を展開し、その結果、①憲法論的にも、②政治的にも、任期延長改憲を不可能なものとしたのです

 すなわち、前者(憲法論的)については、憲法制定議会の金森担当大臣答弁やGHQとの協議記録などから、緊急集会の立法事実や根本趣旨を明らかにし、改憲派の「平時の制度説」、「70日間限定説」の主張が以下のように憲法に違反し、立憲主義に反することを論証しました。

● 災害などの緊急事態に対処するという緊急集会制定の立法事実に反する
● 衆院を解散した内閣の居座りを防ぐためという70日(40日+30日)の規定の趣旨に反する
● 任期延長の間の太平洋戦争の開戦などの戦前の反省から権力の濫用を防ぐという緊急集会の制度の根本趣旨に反する

 そして、更にこれらについて、日本を代表する憲法学者から賛同する陳述を引き出しました。
(以下略)
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