アーカイブ: 放射性廃棄物

福島県相馬郡飯館村で野焼きを再開することに 〜 放射性物質の飛散を懸念しつつ

 「飯館村」と聞くと、胸が痛む思いです。福島原発事故直後、避難指示が遅れたために多くの村民が痛恨の被曝をしてしまい、さらにその後、現地では除染後も依然として高い空間線量を示しているのに、避難指示が解除され村民は帰宅を迫られてしまいました。実際に帰村したのは高齢者ばかりだったそうです。
 原発事故までは、仮に現金収入がなくても豊かな自然の恵みの中で暮らしてこれたのに、今や呼吸のたびに汚染された粉塵を吸い、コシアブラなど山菜も危険な数値が出ています。
 農家の人は、村での農作業の再開を勧められていました。しかし同時に、営農に必要な野焼きは禁止されていました。理由は、放射性物質の飛散の危険があるからです。野焼きの代わりに推奨されたのは、ラウンドアップの散布でした。どこまでも悲惨です。
 「民の声新聞」が今年5月時点で確認したのは、野焼きにより約1割の放射性セシウムが飛散すること、燃え残った灰の一部は8000Bq/kgを超えるものもあったという状況です。それでも来年3月の1ヶ月間、野焼きを認めることになったのは、農家の強い要望があったからでした。
 日本の縮図を見るようで、やはり「飯館村」と聞くたびに胸塞ぐ思いが続きます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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飯舘村で来春から野焼き再開へ
引用元)
去年3月に村の大部分で避難指示が解除された飯舘村で、放射性物質が飛散する可能性があるとして原発事故のあと禁止していた農作業の野焼きを来年の春から村が条件付きで認めることになりました

飯舘村では原発事故のあと、放射性物質が飛散する可能性や火災の発生を懸念し、農家などに対して農地の除草や害虫駆除のための野焼きを禁止し、除草剤の使用などを要請してきました。
しかし避難指示の解除に向けた説明会の段階から農家からは野焼きを求める要望が相次ぎ、村は来年3月中旬からの1か月間限定で、行政区内の住民が合意することや村と消防に事前に届け出ること、それに消防団員が現場で待機することを条件に野焼きを認めることにしました
(以下略)
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配信元)


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福島第1原発事故7年目にして、モニタリングポスト撤去、汚染物質は試験焼却

 福島第一原発事故後の被曝の影響を正しく検証するどころか、7年目の今、有耶無耶にされ意図的に拡大されようとしています。その一つが、福島県内に設置された3000台のモニタリングポストのうち、約2400台を撤去しようとするものです。原子力規制委員会によれば「1年間の平均で、1時間当たりの空間線量が0.23μSvを下回る」線量の低くなった場所だからという理由ですが、今現在ウクライナの健康被害が深刻なチェルノブイリの安全基準が0.0171μSvだったことを考えると、とても安心して子供達を遊ばせる線量ではありません。
 もう一つは、福島第一原発事故で生じた8000bq以下の汚染廃棄物を、20日から宮城県で試験焼却し始めたというものです。安全性に強い疑念がある中、住民の反対を押し切って進められました。3月22日の全国の放射線量グラフでは、宮城県だけが異様に高い数字を示しています。
 原子力村の人間に規制委員会の委員長をさせることを、広瀬隆氏は「殺人的」と正しく批判しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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線量測定設備約2400台撤去へ
引用元)
福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県内の学校などを中心に設置された放射線量を測定するモニタリングポストについて、原子力規制委員会は、来年度から、避難指示が出ている自治体などを除き、線量が低くなっている場所のモニタリングポストを撤去することになりました。

原子力規制委員会は福島第一原発の事故後、福島県内の学校や保育園などを中心におよそ3000台のモニタリングポストを設置し、放射線量を測定しています。

しかし、事故から7年がたち、放射線量が下がった場所も多く、規制委員会は、来年度から3年かけて、避難指示が出るなどしている12の市町村を除く場所で基準を下回った場所にあるおよそ2400台を撤去することを決めました。
撤去の基準は、1年間の平均で、1時間当たりの空間線量が0.23マイクロシーベルトを下回っている場所で、除染の基準と同じです。
(以下略)
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核のゴミ問題 〜 NUMO「科学的特性マップ」住民意見交換会に参加してみた

 読者のぴあQ様から「科学的特性マップに関する意見交換会に参加しました。」という情報を頂きました。
なんじゃそりゃ?と不勉強なまのじ。「原子力発電の使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出す過程で発生する高レベル放射性廃棄物を長期間にわたり隔離するため、地下300mより深い安定した地層(岩盤)に埋設する最終処分方法」、これを「地層処分」と言うそうです。その地層処分を行う場所を選ぶ際に科学的特性を考慮した日本全国の分布図、これが「科学的特性マップ」で、早い話が「核のゴミをどこに埋めるかマップ」ということのようです。その候補地になった地域に、NUMO:原子力発電環境整備機構がシンポジウムや説明会を順次行なっているということでした。
 そもそも地層処分で本当に大丈夫なのか、「火山活動や断層活動といった自然現象の影響や、地下深部の地盤の強度や地温の状況」を科学的特性を総合的に判断するものらしいですが、誰がどんな責任で判断するのでしょう。
候補となった自治体の首長には、世耕経済産業大臣から直々の書簡が送られたそうです。
 そう言えば先ごろ、核のゴミの意見交換会で、東電が謝礼を出して学生などを動員していたというニュースがありました。それがまさに、この科学的特性マップの議論の場だったのですが、同様の説明会に、ぴあQ様が直接参加されたというのですから、どんな様子だったのかを伺いました。

 ぴあQ様の見たところ、NUMOの職員さん、そして説明にあたった専門家のお二人、共に、大変感じの良い方々だったそうです。「住民と対立しないように、和やかに進行するように、とても気を配っている感じがしました。」と伝えていただきました。一方、参加している市民は皆、危機感を持って、不安を抱えて、忙しい平日の昼間に参加しているわけですから、自ずと「みな拍手ひとつせず、厳粛な感じでジッと彼らを見据えている」様子になり、「“威圧されてる!”と感じたのはむしろ主催側の人達かもしれません。」と笑っておられました。しかし、説明される内容の重大さからすると、主催者側の、その一方通行の和やかさが浮いていた、という参加者ならではの空気を伝えて下さいました。
 なるほど、こういった説明会であれば、NUMOとしては原発容認の意見を持った市民をたくさん参加させ、和やかに進めたくもなるでしょう。
 住民が知らないうちに「説明会を済ませました、大勢の方に納得して頂きました」という既成事実を作らせないためにも、実際に参加し、見聞きされた意義は大きいと感じます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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核ごみ説明会「機構が社員要請」 東電、内部告発受け調査
引用元)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の住民意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、東京電力が独自に社員が参加していたか調査していることが、東電への取材で分かった。主催者の原子力発電環境整備機構が、参加を要請していたとする内部告発があったため。社員に経緯を聴き、状況を詳しく調べる。
(中略)
 意見交換会を巡っては、機構が広報活動を委託した孫請けのマーケティング企画会社が、学生に一万円などの謝礼を持ち掛けて参加させていたことが十一月に発覚した。
(中略)

◆過去に電力会社 動員や「やらせ」
 原発を巡る集会などではこれまでも、電力会社が参加者を動員したり、国が「やらせ」質問を依頼するなどして問題になった。
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核ごみ説明会 新たに学生79人動員
引用元)
 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。今年六月までに開かれた意見交換会やセミナーで、計七十九人の学生が謝礼を示しての参加要請を受けていたことが新たに判明。少なくとも二人に現金五千円が支払われていた。
 この問題を受け、NUMOは当面、意見交換会を中止し、どのような運営方法がいいか検討した上で再開時期を決める。
(中略)  いずれも、事業を受注した電通から広報業務を再委託された会社が、現場の判断で行っていたという。調査報告書は、NUMOや電通がこうした実態を認識していた証拠は見つからなかったとしている。
(以下略)
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「科学的特性マップ」とは


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