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除染で発生した膨大な量の汚染土、その再利用を押し付ける理論武装のために作られたワーキンググループと称する「秘密会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の冒頭で、除染土と書かれていますが、これは除染で生じた汚染土のこと。昨日紹介した記事で、この問題を追いかけている毎日新聞の日野行介氏は、“本当は汚染土と書きたいのだけれども、除染土と書いている。これだと意味が逆になってしまう”というようなことを言っていました。
 そもそも、除染で発生した膨大な量の汚染土が、冒頭の写真にある「土壌貯蔵施設」に収まるはずがない。なので、政府は、本来なら100ベクレル以下でならなければならないものを、8,000ベクレル以下の土なら再利用可能だとする方針を定めたようです。
 このあまりにもムチャクチャなやり方には、批判が集まるのは明らかなので、あらかじめワーキンググループと称する汚染土再利用の「秘密会」を作って、理論武装しようとしたようです。
 “続きはこちらから”の動画の37分45秒~41分の所をご覧ください。座長自らが、“(秘密会の)目的は、汚染土再利用を押し付ける理論武装”であることを、白状しています。
 2016年4月の参議院特別委員会で山本太郎議員が追求したことで、当時の丸川珠代環境相がワーキンググループの存在を認めました。日野氏が2016年6月にこの問題を報道すると、環境省は、改ざんした議事録と資料をホームページ上で公表しました。
 45分25秒~47分10秒の所で、議事録で削られた発言の部分が紹介されています。
 50分25秒~51分50秒の所で、日野氏は、“嘘、隠蔽、改ざんが市民権を得るに至った最大の要因が、原発事故の処理ではないか”と言っていますが、確かに、その通りだと言わざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感
引用元)

 東京電力福島第1原発事故後、政府が福島県内で実施した除染で生じた約1400万立方メートルの土のうち、約80%が現時点で土木工事などに再利用可能とする試算を環境省が19日、有識者検討会に報告した。同県内では再利用への抵抗感が根強く、政府の思惑通り進むかどうかは不透明だ。
 
 福島県内の除染土について、政府は第1原発に隣接した「中間貯蔵施設」で30年間保管後、県外で最終処分する方針。しかし除染土の量は膨大で、環境省は放射性物質が1キロ当たり8000ベクレル以下の土について、道路の盛り土に利用したり、農地の地下深くに埋めたりして処分量を減らす方針を示している。
(以下略)
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配信元)

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「核のごみ」処分場選定に向け初の全国地図を公表〜そしてF1事故後の除染で発生した汚染土(8000ベクレル以下)を公共事業に再利用するという計画は…二本松市では住民らの反対で実質中止、今度は常磐自動車道の盛り土で使われようとしている!

 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地を選定するにあたり、国は、調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表しました。その地域は国土の2/3にもなり、全国さまざまなところが処分地になる可能性があるとわかります。
 また、F1事故後の除染で発生した放射性廃棄物である汚染土のうち、1kgあたり8000ベクレル以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用するという計画はじわじわと進行しているようです。
 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1シーベルト以下におさまるという説明ですが、こんな説明を納得して受け入れる自治体はあり得ないでしょう。
 福島の二本松市では、住民の反対により、汚染土を使った道路工事計画は中断されました。そして今度は常磐自動車道での盛り土に使う計画が持ち上がっているようです。もちろん住民は反対しています。
 高速道路の盛り土に使うということは事実上の最終処分であり、最初は汚染濃度が低いもので安全をうたいながらも、なし崩し的に8000ベクレル近くにまで持っていくであろうことは目に見えています。
いつものやり口です。
このままサギゾー政権が続けば、アンダーコントロールというウソの下で、日本中に放射性廃棄物である汚染土が拡散されてしまいます。
 今こそ皆の清き一票を!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表
引用元)
出典:経済産業省「科学的特性マップ

(前略)
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の3分の2に上っています。...(中略)

「核のごみ」とは

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。
 初期の段階では10数秒被ばくすると死に至る極めて強い放射線が出ていて、人が生活する環境から数万年にわたって隔離する必要があることから、国は金属製の容器に入れて地下300メートルより深くに埋める「地層処分」をする方針です。...(中略)

処分場選定は3段階で調査

(中略)... 調査は法律に基づいて3段階で行われ、(中略)...いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、自治体が反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。
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福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾
引用元)

 国民が知らない間に大変な事態が進行している。福島から取り除いた汚染土は国が処理するとしていたが、処理しきれない量であるとして、全国の道路や農地造成などに汚染土を使えるようにする、というのだ。...(中略)

1kgあたり8000Bq(ベクレル)以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用する計画を進めている。
 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1mSv(シーベルト)以下におさまるという説明だ。...(中略)

 福島県の山間にある二本松市では昨年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装を行う計画が昨年実行されようとしていた。...(中略) SNSなどで反対の声は全国に広がり、約5000筆の署名が環境省に提出された。すると、同省は6月下旬、二本松市長に対し「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数のご意見をいただいた」として実験の再検討を伝達し、この件はひとまず中断した。
(以下略)
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8割以上の人は福島の汚染土の再利用を知らない / オリンピック向けの復興の裏側には高線量

 政府は、汚染土の約99.8%は安全に再利用できるという試算をし、ほとんど公共事業などに利用するつもりだと決めました。どうやったら汚染土が「安全」になるのか理解不能ですが、環境省は1kgあたり8000ベクレル以下であれば、一旦集めた汚染土をフレコンバックから取り出し、道路や園芸農地に再利用する方針です。福島県内では、この「安全な利用法」の実験が計画されていましたが、住民の反対で止みました。
 ところが福島県外に運ばれる汚染土は、国ではなく各自治体が処分の責任を負います。にもかかわらず、こうした計画があることを、福島県外では8割以上の住民が知らないことが判明しました。
 これを受けて環境省は全国の自治体を対象に、この計画の周知に努めるそうですが、計画の内容よりも汚染土がどんな手品で安全になるのか説明されるのでしょうか。
 ジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、事故直後から被災地を取材されていますが、未だに被災地の現状は過酷でとても復興には程遠いと伝えています。今回のレポートでは、汚染土同様、安倍政権の異常な政策を浮き彫りにされています。
 曰く、2020年3月には仮設住宅の全廃、避難民を退去させる。高線量地帯の鉄道を復旧させ、JR常磐線を全線復活させる。こうして無理やり原発事故からの復興を国内外に印象付けて、オリンピックの聖火ランナーを福島からスタートさせ、復活のプロパガンダに利用する、というものです。
烏賀陽氏は、このプロパガンダと打ち捨てられた避難民の家屋を、あたかも辺野古のようにシビアに対比させるのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏ヴェオリア社によって日本が核廃棄物のゴミ捨て場にされている 〜 12/30・TPP発効で拒否できなくなる「諦めるな」

 「水道法改正案」でズルが明らかになった仏ヴェオリア社に関して、背筋の凍るツイートがありました。
「12月30日TPP発効により日本が世界の放射性核廃棄物のゴミ捨て場になる」というものです。
 元々は2016年の日経で、仏ヴェオリアが放射性廃棄物の処理を日本で開始するという報道でした。なにしろ日本では8000ベクレル/1kg以下の放射性廃棄物は公共事業で再利用でき、道路や防波堤になる国です。世界からの「低レベル」放射性廃棄物が押し寄せても一般ゴミ扱いなのでしょう。
 2014年の時点で日本が世界の核廃棄物最終処分場になることを危惧する方が居たことを知りました。「すでに国土の一部が回復不可能なほど汚染されてしまった日本が、その候補地になるのは当然」との推論が今や現実のものとなっています。
この論者は「日本を核のゴミ捨て場にしないためには」国内農業を守ることが命運を握ると語っています。「田畑や農産物、畜産物を放射能汚染から守り、汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。徹底的な放射能測定で消費者との信頼関係を築く」「たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できればなんとかやっていける」日本の岐路だと書かれていましたが、2018年の今、残念なことに日本は最悪の方向に突き進んでいます。
 しかもトランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り、今年12月30日ついに発効となります。
そうなると、日本は核のゴミ捨て場を拒否できなくなるというのが冒頭のツイートなのでした。
底なしの絶望を感じるところ「諦めるな」「座して死を待つな」とのツイートも。確かに、売国奴との戦いはまだ1ヶ月残されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島県相馬郡飯館村で野焼きを再開することに 〜 放射性物質の飛散を懸念しつつ

 「飯館村」と聞くと、胸が痛む思いです。福島原発事故直後、避難指示が遅れたために多くの村民が痛恨の被曝をしてしまい、さらにその後、現地では除染後も依然として高い空間線量を示しているのに、避難指示が解除され村民は帰宅を迫られてしまいました。実際に帰村したのは高齢者ばかりだったそうです。
 原発事故までは、仮に現金収入がなくても豊かな自然の恵みの中で暮らしてこれたのに、今や呼吸のたびに汚染された粉塵を吸い、コシアブラなど山菜も危険な数値が出ています。
 農家の人は、村での農作業の再開を勧められていました。しかし同時に、営農に必要な野焼きは禁止されていました。理由は、放射性物質の飛散の危険があるからです。野焼きの代わりに推奨されたのは、ラウンドアップの散布でした。どこまでも悲惨です。
 「民の声新聞」が今年5月時点で確認したのは、野焼きにより約1割の放射性セシウムが飛散すること、燃え残った灰の一部は8000Bq/kgを超えるものもあったという状況です。それでも来年3月の1ヶ月間、野焼きを認めることになったのは、農家の強い要望があったからでした。
 日本の縮図を見るようで、やはり「飯館村」と聞くたびに胸塞ぐ思いが続きます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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飯舘村で来春から野焼き再開へ
引用元)
去年3月に村の大部分で避難指示が解除された飯舘村で、放射性物質が飛散する可能性があるとして原発事故のあと禁止していた農作業の野焼きを来年の春から村が条件付きで認めることになりました

飯舘村では原発事故のあと、放射性物質が飛散する可能性や火災の発生を懸念し、農家などに対して農地の除草や害虫駆除のための野焼きを禁止し、除草剤の使用などを要請してきました。
しかし避難指示の解除に向けた説明会の段階から農家からは野焼きを求める要望が相次ぎ、村は来年3月中旬からの1か月間限定で、行政区内の住民が合意することや村と消防に事前に届け出ること、それに消防団員が現場で待機することを条件に野焼きを認めることにしました
(以下略)
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配信元)


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