菅政権が拙速に汚染水の海洋放出を決定したのはなぜか? 〜 2011年、かつて「菅」政権は米国の要請で汚染水を海洋放出していた

読者の方からの情報です。
福島第一原発の汚染水を海洋放出することが問題になっていますが、
震災以降、ずっと心に引っかかっていることがあります。
  
古い記事(2011年5月)ですが、福島第一原発事故が人工地震発生のための
核爆弾使用を隠蔽するための「偽装」ではないかというものです。
震災前に福島原発周辺で自衛隊の怪しい動きがあったといわれますし、
福島第一原発に入っていたのは「燃料棒」ではなく
ひょっとして「うまい棒」だったのではないか?
あまりにも不自然なことが多すぎていまだに謎です。
(まゆ)
 4/13、菅首相は福一の汚染水を海洋放出すると発表しました。前日の国会で高橋千鶴子議員が報道を前提に何度も質問しましたが、菅首相は「近日中に決める」と逃げ、その実、海洋放出を決めていたわけです。その決定の愚かさは明白ですが、なぜ今?というのは多くの方にも疑問らしく、何か別のトラブルを隠蔽するためではないかという見方などネット上で様々な意見が上がっていました。しかし総選挙を前に2年先の暴挙を今、決めることの不可解さがあります。ゆるねとにゅーす管理人さんは「米バイデン政権の動きが非常に“異質”で気になる」と鋭い指摘をされていましたが、まさしく同感でIAEA、バイデン政権は、国際的な非難が集中しているこの愚挙を支持しています。
海洋放出を「政府が決定するのも奇妙」とのコメントがありましたが、絶妙のタイミングで、まゆ様からの投稿をいただきました。かつて日本が政治主導で汚染水を海洋放出したことがありました。2011年。当時は「菅(かん)首相」でした。当時も汚染水をわざわざ放出する必然性はなく、国際的な非難が巻き起こったのも今回同様です。当時、平田オリザ内閣官房参与が正直に「汚染水海洋放出は、米国からの強い要請があった」と発言し、後に(圧力に屈したためか)発言を撤回されました。
東日本大震災が核爆弾を使用した人工地震であることを地震の波形など数々の根拠とともに知っている方であれば「核爆弾使用後に海水中に存在する各種の放射性物質が福島原発由来のものであるかのように見せかけるために行われた疑い」という見解にも頷けると思います。
 さて今回の放出、訪米前の「バイデン」政権の要請に応えるものとする見方が妙にハマっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


————————————————————————
【日本破壊】菅政権、「トリチウム等汚染水」の海洋放出を強行決定!中韓は強く非難!米バイデン政権は賛同!「まだ貯蔵に余裕がある」可能性が高い中、強引に海にバラマキへ!
転載元)
(前略)

 そうなると、日本政府の決定を強く非難している中国や韓国は当然の動きである一方で、この菅政権の”暴挙”を早くも支持する姿勢を見せている米バイデン政権の動きが非常に”異質”で気になるね
どこからどうみても不合理でメチャクチャな菅政権の決定に対して、どうして「透明性ある取り組みに感謝する」などと明らかにおかしなことをのたまっているのか?
その真意はよく分からないけど、非常に簡単に言えば、これも、日本の国際的な信用とイメージを極限まで失墜させて、経済的にも国際的にもどんどん衰退させて最後は破綻させようとしているグローバリストによる「日本破壊工作」の一環なんじゃないかな。
(以下略)
————————————————————————
福島第一原発事故が「偽装」であると考えられる理由
引用元)
(前略)
(1)汚染水の海中放出を政治的決断で強行したこと

数万トン程度の量であれば、汚染水をタンカー等に一時保管することは可能(大型タンカーが接舷できなくてもハシケ等の利用は可能)であり、国際的な非難を浴びるリスクを負ってまで拙速に行う必要はなく、核爆弾使用後に海水中に存在する各種の放射性物質が福島原発由来のものであるかのように見せかけるために行われた疑いが強い
(中略)
2.「平田内閣官房参与が放射線汚染水の海洋放出はアメリカからの要請であったと発言した」
 
 内閣官房参与の平田オリザ氏が、韓国のソウルで公演した際に、「福島第一原発の放射性汚染水放出は、米国からの強い要請であった」旨発言し、その後撤回した経過については、既に報道されているとおりである。

 地震発生後4月20日頃までの間、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない者が首相官邸の3階もしくは4階に陣取って、「新GHQ」ともいうべき立場で「福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦など」につき菅首相・枝野官房長官らに決裁権を伴う「アドバイス」を与えていたことが週刊ポストの5月20日号で報じられていたが、平田内閣官房参与を巡る今回の報道は、それが現実のものであることをクッキリと印象づけるものとなった。
(以下略)

Comments are closed.