アーカイブ: 政治

令和3年産のお米の買取価格が大きく下落、国の買い取り制度がない日本は農業を「まじでつぶす気か」

 朝日新聞が、JA栃木の県産米買取価格を報じていました。コシヒカリが前年比27%も下落するなど各銘柄のお米が軒並み大きく下落しています。9/16時点で判明している全国のJAの買取価格でも、前年比下落の▲マークが並んでいます。全国的にコロナ禍により外食産業の需要が落ち込んだことが影響したとありますが、そもそも減反を強いられる中、お米の価格まで下がって「何のためにやっているのかわからなくなる」という農家の方の悲鳴は他人事ではなく、日本人の危機を感じます。
 コロナ禍にあって諸外国は安全保障の観点から「補助金入れまくりの政府買い上げまくり」で自国農業を守ります。農業は環境を保全し、豪雨などへの防災対策にもなります。ところが日本は、かつて民主党政権下で行っていた「戸別所得補償制度」を廃止してしまい、政府の買い上げはありません。日本政府は自国の農業よりも食糧自給率よりも、外資を富ませる方を選びます。農業を支えることは政治的立場を超えて行うべき国の施策のはずなのですが。
(まのじ)
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大阪府の自宅療養者、寝屋川市と大阪市の天国と地獄 〜 対照的なツイートから見える行政の違い

 寝屋川市は大阪府にありながらコロナ対策の評判が良いという情報が、以前に読者の方から届いていました。なるほど!と思う一目瞭然なツイートがありました。寝屋川市民の方が実際に自宅療養生活を体験されたレポートで、感染したお子さん共々2週間の快適な巣ごもりライフだったそうです。「配食サービスが嬉しかった」「毎日バランスのとれた暖かい食事が届くことで、心の平穏を保ち続けた」と感想を綴られていました。最後は、市の職員さんや関係者の方々への感謝の言葉で締めくくられ、これが本来の福祉の姿だろうなと思っていたところに、おやまあ、見事に対照的な大阪市民の怒りのツイートがありました。こちらの方も陽性となり自宅療養に入りますが、食事もパルスオキシメーターも届かず、保健所からの無料訪問看護は後から知らされ、宿泊療養もできず、なんと全快してからやっと自宅療養者用の食料が届いたそうです。しかも「SNSにはあげないで」との注意書きまで付けて。
 「ふざけるな!松井、吉村」などシメのドツキも決まっていて、さすが大阪市民。維新にはきっちり落とし前をつけてもらいましょう。
(まのじ)
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企業経営の目で国家や政治を見てはいけない 〜 デフレ下で国民を救う政策は「無駄使いをしろ」「労働者はサボれ」「生産性は重視しない」

 20年以上も経済が成長せず、デフレが続く国は世界広しといえど日本だけです。「なぜか」。ついつい政治家や官僚がダメだから、という答えで完結しがちですが、国民の意識に誤解が根深くあるのではないかという鋭い指摘がありました。森永康平氏と中野剛志氏の対談動画ですが、近く行われる衆議院選挙にも影響する問題かもしれません。

 普通はこんな異常なデフレが続くと国民が政治を変えようとするものですが、なぜか日本国民は反対することもなく従ってきました。なぜ日本人はこの「自傷行為の」政治を支持してきたのか?
 ここでの中野剛志氏の解説は、感嘆するほどの説得力がありました。
企業経営者は、デフレ下で一所懸命、企業努力をしてきました。デフレの時は物価が下がり続け、貨幣価値は上がり続け、需要はない。こんな時は貯蓄に励み内部留保をして、投資など無駄使いをしないのが経営者の合理的な判断です。ところが全企業、全消費者が節約して投資や消費を控えると経済全体としてはデフレをさらに悪化させてしまいます。 
 そんな時は投資をしてデフレ脱却を計りますが、デフレの時に投資をするのはバカ。「誰か、デフレなのに投資をするバカが必要となる。しかも何十兆円もの投資をするバカでないとデフレ脱却ができない。」その大バカ者が「政府」なのでした。無駄に見える大型投資をして景気浮揚を図るのが政府で、古くはニューディール政策で効果を上げています。
 ところが企業経営者は、企業経営と政府を同じ感覚で見てしまい、政府は無駄使いをするなという目で見ると言います。これが反緊縮財政が受け入れられない素地のようです。
 ここに、企業を成功させた実績のあるカリスマ経営者など発信力のある者が、その成功体験の目で国家や政治を語ると「構造改革」「民間人を入れろ」「自由競争」「グローバル化」「規制緩和」「自分は努力をして成功した、才能がある。努力や才能の無い奴は切れ。働かざる者食うべからず」と唱えます。ほほう、誰のことか眼に浮かぶようです。国レベルでそれを実行すれば、失業が増え、賃金が下がり、需要が落ち込みます。経済は大失敗ですが、連中は政治の中枢に居座ります。
 中野氏は、ここに「トリック」があると明かしています。
ひとたびこのような新自由主義者を国民が支持してしまうと、失業や低賃金は政府の失策ではなく「自己責任」にされてしまう。うまくいかないのは自分のせいにされ、政府に居座る政治家などは責任を取らなくなります。逆に「失敗した人を救済する」と主張する大きな政府の場合は、失業や低賃金政策に成果が出ないと即座に退陣させられます。なるほど小泉政権の責任を取らないで許された実例を見て以降、国民は「自己責任」の呪縛とともに政治家の責任を追求できなくなったと語りました。森永氏は「政治と経済は表裏一体、政治の側にも経済と同様の負のスパイラルがあった」と述べていました。
 では、どうすれば日本は立ち直れるのか。
これまでの逆張りで、国は「無駄使いをしろ」「労働者はサボれ」「生産性は上げないで良い」という経営者の倫理に反するような政策が求められます。確かにマジメな人は反緊縮財政が受けつけられない感じ。しかしデフレ下は資本主義が機能していない局面なのでした。思考の習慣としてはやってはいけない「バカ」をすることが必須で、マスコミの騒ぐ「財政黒字」「財政赤字」というプライマリーバランスの企業感覚で見てはいけないのでした。
 「睡眠不足で栄養失調の時は、飯を食って寝ろ」という政策が国民を救うのです。
反緊縮財政の候補者を選びましょう。
(まのじ)
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【第2回】「合成の誤謬」から脱却しよう!
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【第3回】「ネオリベ vs ケインジアン」の壁
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「コロナ対策に専念」のはずの菅総理は国会を開かず、メディアは総裁選ばかり / 政権交代後の国造りに明確なイメージを「消費税減税」「コロナ対策・財政支援」「モリカケ桜究明」

 9/7野党4党は改めて臨時国会を開くよう申し入れました。菅総理は「コロナ対策に専念する」と言って辞めたのだから総裁任期の9/30までに早急に臨時国会を開くべきで「9時から5時まではちゃんと国会で本来の仕事をして、5時から8時までは気の済むまで総裁選をやってはどうか」と痛烈な皮肉、いや正論を安住委員長が報告しました。6月に国会を閉会して以降100日も国会から逃げて仕事をしない与党自民党議員は歳費ドロボーですか。安住委員長はメディアに対しても厳しい指摘をし、国会は開かないのに10/21の衆議院議員の任期を超えても居座ろうとする非常識な政権をメディアは一切伝えず、一政党に過ぎない自民党の親分を決める総裁選ばかりを報じる愚を批判しました。国会を開かないことはそれ自体が絶対主義、専制主義の兆候との警鐘があります。
 自民党の総裁選など国民には関係なく、自民党丸ごと選挙でゴミ箱に入れてしまえば誰が親分になろうと同じです。メディアが総裁選を報じるのであれば、せめて総裁候補に「赤木ファイルを公開するか」「モリカケ問題を明らかにするか」を聞くべし。
 そんな総裁選よりも政権交代の後、私たちがどのような国を望むのかしっかりイメージし、野党側はどのような共通政策を出しているのかを見極めることが大事と思います。立民、共産、社民、れいわが国民を救う政策を締結する見通しです。消費税減税、コロナ対策の強化、財政支援、モリカケ桜問題の解明など、どれも与党自民党が不可能な日本の立て直しに迫る内容です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅「総裁」辞任の意味 〜 非常事態の日本を見捨てて総裁選を優先させる自民党 / このまま植民地日本を続けるか否かの選挙

 3日、菅総理が総裁選不出馬を表明しました。驚きました。9月末の総裁任期満了に伴って総理大臣も辞任となります。日本全土非常事態の中、総理大臣が職を投げ出すわけです。空気が一瞬凍った後、ネット上は様々な見解が乱れ飛びました。
 自民党はあくまで総裁選を済ませて新しい「顔」で衆議院選挙に臨みたいという自分勝手な野望があります。9/29に自民党総裁が決まるまで誰にも決定権のないレイムダック状態が生じます。総裁が決まっても9月中に臨時国会を開いて総理大臣に就任することは時間的に不可能で、そこから組閣をして臨時国会となると衆議院議員の任期である10/21を超えてしまう可能性まであります。自民党は10/21を臨時国会ギリギリの最終日として解散し、11/28投開票にするつもりだとしたら、それから新議員、新閣僚、各省の引き継ぎを経て次の国会は12月になってしまいます。とてつもない政治的空白が生まれ、その間、議会は立法の機能を持たず、予算が執行できず、コロナや経済対策が放置され国民が大変な被害を被ることは歴然です。それほど無茶なことを自民党はやろうとしています。
 それでなくとも今、医療から見放された人々を始め、無残に投げ出されたままの熱海土石流被災者や、アフガンで放置された邦人、ワクチンの異物混入問題など待った無しの緊急課題があるのに臨時国会を開かず、多くの与党議員はすでに地元で選挙活動に入っています。国民を見捨てることができない野党議員が自身の選挙運動よりも国民のために「野党合同国会」で国会内で進めていました。
 そこに菅総理の職場放棄です。この国の政府は国民のことが眼中にない。不人気な菅総理では衆院選が戦えないとして、国会よりも総裁選を優先した自民党議員も国民のことを見捨てています。
安富歩氏のコメントにように菅総理が「6日に解散したらホンモノ」なのですが、最後のご奉公を見せないだろうか。
 次期総裁候補がメディアを席巻しているようですが、週刊現代に不気味な観測がありました。「官僚も、もう来年度予算の概算要求について安倍さんに根回しを始めています。いまや安倍さんが『影の総理』ですよ」とあり、清和会の事実上のトップに立った安倍晋三は、岸田、茂木、下村、高市、河野などいずれが総裁になってもコントロールできるキングメーカーとして居座るようです。戦後の傀儡支配の日本をこのまま継続させるか、今この機会に日本を国民の手に取り戻すか、新総裁の顔に惑わされず、選挙を通して有無を言わさぬ政権交代の意思を示す必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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