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衆院予算案は与野党で演じる茶番国会でスピード可決 / 命がけでワクチン禍の真実を暴く真の国士はいないのか

 2/22、衆議院では予算案がスピード通過しました。国民とは無関係な儀式が終わったような印象でしたが、その最後を飾ったのが国民民主党の予算案「賛成」でした。野党が与党の予算案に賛成するなど異例中の異例だと報じられましたが、「ゆ党」国民民主党のこれまでを見ていれば有りそうなことでした。このままぺったり自民党に吸収されるのでしょう。問題はその背景で、ゆるねとにゅーすさんが「茶番劇国会」全体を操る糸をまとめておられ、ああ、なるほどと納得です。
グローバル支配層が経団連や連合を使って「野党を与党化」し、「憲法改悪の先にある、基本的人権の完全削除やワクチン義務化などのデジタル奴隷監視システム」に向けてアクセル全開、そしてそれが現実に功を奏して「真の野党勢力のさらなる疲弊と弱体化」が実際に起こっています。このまま参院選になだれ込んだ場合、立憲民主党の泉代表の目論む「野党で改選議席の過半数」どころか、維新を含む改憲勢力が圧倒的多数になることが現実味を帯びてきます。
 そもそも、国民の命を救うための経済対策を訴えながら、反面、ワクチン禍によって現に目の前で命の危険に晒されている国民を無視するのはおかしくないか。今ならワクチン接種を免れる子ども達もいるのに見殺しにするのか。政治の世界に命がけで真実を暴こうとする真の国士はいないのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【野党の堕落】国民民主の「予算案賛成」に批判殺到!バックに(連合など)グローバリストの影!玉木代表「入閣もしておらず明確に野党だが、どう映るかは国民の判断に委ねたい」
転載元)
どんなにゅーす?

2022年2月22日、衆院本会議で22年度予算案が与党などの賛成多数で可決された中、これに国民民主が賛成したことに驚きと批判の声が噴出している

・立憲・共産などの野党からも非難の声が上がる中、玉木代表は「入閣もしておらず、明確に野党だが、どのように映るかは国民の判断に委ねたい」などとコメント、「提案型野党」や「対決より解決」の姿勢を強調した。


国民玉木代表、予算案の本会議採決反対なら「党規に従い対応」 反対主張の前原誠司氏は採決欠席

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、2022年度予算案への賛成方針を巡り、所属議員が衆院本会議採決で反対した場合の対処について「組織の決定に従うのは所属議員の責務だ。党規に従って対応する」と述べた。連合の芳野友子会長や支援を受ける連合傘下の産業別労働組合幹部にも賛成方針を伝え「理解を得た」と強調した。

賛成方針を決めた21日の党臨時両院議員総会では、前原誠司代表代行が予算案への反対を主張している。党幹部は22日、前原氏が衆院本会議採決を体調不良で欠席すると明らかにした。
玉木氏は「過去にさまざまな処分があった。党の規約、過去の具体的な事例を含め、総合的に判断する」と指摘。国民の立ち位置に関しては「入閣もしておらず、明確に野党だが、どのように映るかは国民の判断に委ねたい」と説明した。
~省略~
日刊スポーツ 2022.2.22.

国民民主が異例の予算案賛成 維新あきれ顔、自民えびす顔 立憲は…

政府の2022年度予算案は22日、衆院本会議で自民、公明両党と野党の国民民主党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。野党が当初予算案に賛成するのは異例。立憲民主、日本維新の会、共産、れいわ新選組は、新型コロナウイルス対策が不十分などとして反対した。
当初予算案の衆院通過としては1999年の2月19日に次いで過去2番目に早い
~省略~

玉木代表、岸田首相と「腕タッチ」

野党が当初予算案に賛成するのは、1977年の旧新自由クラブや2015年の旧次世代の党の例などがあるが、異例だ。新自由クや次世代は賛成後、所属議員が自民党に復党したり合流したりするなど、当初予算案への賛成は「与党化」につながった例が目立つ
この日の本会議採決では、国民の玉木雄一郎代表らが賛成票を投じた際、自民議員らから拍手が起きた。岸田文雄首相は本会議後、国民会派を訪ねて玉木氏と「腕タッチ」し「ご指導に感謝する。また引き続きどうぞよろしくお願いする」と感謝を伝えた。
~省略~
毎日新聞 2022.2.22.


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長尾医師の動画2本:映画「ワクチン後遺症」が露骨な上映妨害にあっている / 薬害の責任追及を予感して「手のひら返しをする医師が現れ始めた、賢い」「医師も政治家もどんどん手のひら返しを」

読者の方からの情報です。
 読者の方から長尾医師の動画を2本紹介いただきました。
一つは、映画「ワクチン後遺症」の上映妨害のこと。「後遺症の患者を診ている長尾和宏医師、京都大学ウイルス研究所の宮沢孝幸准教授、ジャーナリストの鳥集徹氏、薬害被害者の救済に取り組む弁護士・元国会議員の青山まさゆき氏、市長として後遺症患者の受け皿をいち早く整備した南出賢一・泉大津市長」らの訴えを中心に、メディアが取り上げようとしない、実際に後遺症に苦しむ方々の証言を記録した映画です。
ところがその上映が露骨な妨害にあっています。長尾医師によると、一旦上映の決まっていた映画館が「おそらくどこかの圧力で」中止となり、さらに予定されていた有料配信も複数の会社側から「諸々の事情で」断られ、テレビのCMもダメ、徹底的に妨害をされています。苦肉の策で現在「ホール上映」という形で公開されています。しかし数少ないホール上映に行けない方々からの要望で「DVD貸し出し」が開始され、それを使った「自主上映会」の方法でなんとか多くの人々に観ていただけるようにと呼びかけられました。
この映画を観た外国の方々から、自国で上映して良いか「ボランティアで字幕つけまっせ、どうでっか」という話もあるそうです。製作した日本よりも先に海外で知れ渡りそうです。
 もう一つの紹介動画は、政治の話でした。
公式のワクチン接種後の死亡者約1500名の死因は全て今現在「不明」で、日本法医学会も解剖をしないという不自然が続いています。国はそもそも死因を究明する気は無く、国会議員も見て見ぬ振り。それどころか弱者の味方をするはずの野党が「ワクチンが遅い」と推進する「あほ」を見せられています。
しかし、長尾医師の予言を待つまでもなく、これから世界を巻き込む巨大な薬害事件に発展することは明らかで、今後その責任追及、裁判、補償の長い長い戦いが始まります。
そして今、そろりと「テレビで打て打てと言っていた医者達が手のひら返しをし始めた。賢い。それでいいんです。賢い医者、賢い政治家はどんどん手のひら返しをしてほしい。」と長尾医師はけしかけておられました。しれっと手のひら返しをする厚顔無恥を非難するよりも、一人でも被害者を出さないことが重要という、どこまでも患者さん想いの町医者、長尾先生でした。
(まのじ)
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#651_上映拒否! 配信お断り!「記録映像 ワクチン後遺症」 長尾和宏コロナチャンネル
配信元)
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#652_「ワクチン打て打て!」だった医者たちよ、掌返しをするなら今だぜ 長尾和宏コロナチャンネル
配信元)

反ワクチンを訴える新党「祖国再生同盟」は大日本帝国憲法の復元を主張している / 既存の政党に失望し次々と立ち上がる新党

読者の方からの情報です。
 これですね~。
反ワクチンで支持を集めて新党を結成し、大日本帝国憲法を復元する!と宣言している弁護士さん。(ええええ~~っ)
他にも「市民の党」、「参政党」、「共和党」、反ワクチン派のトンデモ政党設立の動きが活発化してきたようです。
(まゆ)
 2/18のユーモア記事「反ワク●ン派に告ぐ、大きな罠に警戒せよ」は、読者の方々の反響がありました。「反ワクには改憲派が多い」「憲法改正で国は守れない、その逆だ」「日本人の愛国心を利用した大きな罠だ!」との総統の叫びに、まゆ様から打てば響く情報が届きました。
ワクチンの危険性が世の中に認識されるにつれて、既存の政治がその声に応える姿勢を見せないことに失望し、各界から政治に乗り出す動きが活発化していたことは感じていましたが、これはかなり強烈でした。高橋清隆氏による「祖国再生同盟」という新党の取材記事で、代表は新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士・木原功仁哉氏、最高顧問に弁護士であり「國體護持塾」塾長の南出喜久治氏が就任しています。「人口削減のためのワクチンを買わされ」ないために「大日本帝国憲法の復元などによる国体護持」を主張とありますが、弁護士が雁首そろえて日本国憲法を知らないのだろうか。現憲法が根本からきちんと遵守されていれば国民がコロナ禍やワクチン禍で苦しむことはなかった。改憲の前に憲法を尊重するのが愛国者だと総統に叱られるが良いぞ。
 内海聡医師を中心とした地域政党「市民の党」、医療の闇を闊達に語る吉野俊明医師がメンバーの参政党、ワクチン被害救済に政策を絞った青山雅之弁護士を中心とする共和党など、全否定、全肯定せずに今後の活動を冷静に見ていきたいと思います。政治的野心で反ワクチンを利用していないか、正直に国民の代弁者たり得るか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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木原弁護士らが新党「祖国再生同盟」結成、旧憲法復活とワクチン中止掲げ
引用元)
 新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士、木原功仁哉(きはら・くにや)氏らが11月29日、新党「祖国再生同盟」を結成し、大阪市内で記者会見を開いた。人口削減のためのワクチンを買わされる理由を「真の独立国ではないから」と断じ、大日本帝国憲法の復元などによる国体護持を主張。来年7月の参院選で1議席以上獲得するため、支援を呼び掛けた。
(中略)
 さらに筆者は、「保守がなぜ反コロナなのか。論理的整合性を」と説明を求めた。これに対し木原氏は、「ご先祖様が守った日本を子孫に継承するのが保守。今回のワクチンは人口削減の目的があり、絶対反対しないと」と民族主義の立場からの致命性を挙げた。
(以下略)

文春砲・京都の自民党国会議員が以前からマネロンをして選挙買収を行なっていた / 京都選挙区を狙う維新のリークとの情報も

 広島の河井夫婦による1億5千万円買収事件、新潟の泉田裕彦議員の裏金強要の告発に続き、文春が京都の自民党国会議員による選挙買収を報じました。河井夫婦が自民党から受け取った資金を直接地方議員に配っていたのに対し、京都では候補者から受け取ったお金を一旦、自民党京都府連に収め、そこから買収費用として地方議員一人当たり50万円を配る、いわばマネーロンダリングのシステムを作っていたことが特徴でした。このスキームを考案したのは税理士の西田昌司参院議員、そしてそのやり方の「引継書」を書いたのは警察OBという法の網を逃れる手段を尽くしたものですが、お馴染み神戸学院大学法学部・上脇博之教授は「京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる」と述べています。しかしジャーナリストの佐藤章氏によれば、自民党の選挙買収は全国どこでも当然のように行われ、それぞれ地方色もあり「千円札3枚と名刺をホチキスで留め、ポストに放り込む」ような荒っぽい所もあるそうな。裏金を断った泉田氏が落選したことを考えると「どのくらいの議員が公正な選挙で当選したのか」怪しいものです。自民党にとっては昔からあまりにも当たり前の風景で、いざ罪に問われると「みんなやっているのに、なぜ自分だけ」となるそうです。
 ところがなぜか京都の不正選挙が報じられた。板垣英憲氏は興味深いことを伝えていました。今回の唐突なリークは維新によるもので、現在大阪を席巻している維新が、次の参院選では京都の「完全制覇」を目指す勢いで現在活動しているそうです。自民党の不正は当然追求されなければなりませんが、その間隙を突いて維新が京都を襲うのも悪夢です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【文春】京都府内の自民党国会議員が「総額1億円規模の買収」!府連の内部文書には「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、府連から交付し、いわばマネロンする」との記述!
転載元)
どんなにゅーす?
京都府内の複数の自民党国会議員が、長年にわたって総額1億円規模の選挙買収を行なっていたことが発覚、文春オンラインが報じた。

・文春オンラインは、「本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです」との京都府連の内部文書を暴露。河井事件に匹敵するほどの組織的な大規模買収が京都府内で常態化していた疑いが強まっている。


内部文書入手 自民党が「1億円選挙買収」を行っていた《国会議員・党職員も証言》

京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。
(中略)
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
(中略)
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ)
(中略)
Yahoo!ニュース(文春オンライン) 2022.2.9.


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貯蓄ゼロの世帯を直撃する輸入インフレ「政府日銀の物価上昇放置はもはや犯罪」、国の「棄民」に対して「超絶積極財政」で需要喚起を訴える山本太郎代表

 1/4の為替相場で、日本の円が5年ぶりに1ドル116円台まで下落したことに衝撃が走りました。世界のインフレ圧力を受けた日本の物価上昇に拍車をかけるもので、藤原直哉氏による輸入インフレの解説が今の日本を浮き彫りにしていました。日本の物価は資源、エネルギー、部品、食品など輸入品に影響を受け、円安は国内物価を上昇させる重要な要因となります。これまで世界ではリーマンショック、コロナ対応など大型の金融緩和が続いたものの、マネーは富裕層による「切り捨て型の投資」にのみ向かって一般の下々には届かず、貧富の格差がますます拡大しています。富裕層は今やめぼしい投資先が無くなって一般のものを買い始め、世界規模で投資対象となった物の「買い溜め・売り惜しみ」をして儲けを出す、これが物価上昇の背景にあると見ます。日本がこの物価上昇を放置すると、今度は国内で円安見越しの「買い溜め・売り惜しみ」をして利益を上げる動きが出て、さらに物価上昇を助長します。
 一方、日本ではこれまでの竹中・小泉の新自由主義路線、アベノミクスという失政で、豊かだった中流層を破壊し、貯蓄ゼロの人を多数生み出しました。物価が上昇し続ける局面では、この貯蓄ゼロの世帯を即座に追い詰めます。政府日銀は早急に物価を下げ、安定させ、国民を一人残らず救うのが仕事のはずですが、日銀はもとより岸田政権は富裕層のために株価上昇を期待し、物価上昇を放置しています。これはもはや犯罪だ、史上最高の企業の内部留保を吐き出させ、国民に分配する必要を認識しているのは「山本太郎だけではないか」と苦言を呈しておられます。国の露骨な「棄民」に対し、山本太郎代表の炊き出しは、それ自体が痛烈な抗議です。「新年のご挨拶」という動画では「何一つめでたくない政治状況」を打破し、「消費税は廃止」「インボイスも廃止」「ガソリン税ゼロパーセント」そして「現金給付」の「超絶積極財政」で需要を喚起すると明快です。
(まのじ)
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配信元)

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