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紛糾する名護市議会、渡具知市政は国の出先機関か?

 渡具知新市長でスタートした名護市ですが、さっそくそのカラーが出てきました。これまで稲嶺前市長は「透明性のある開かれた市政運営」のための情報発信に積極的で、定例記者会見は毎月行っていました。しかし新市長のご意向で今後、定例記者会見は廃止だそうです。渡具知市長はマスコミがお嫌なのかと思いきや、地元紙では伝えていない「辺野古移設受け入れ表明へ」という産経新聞の報道へは批判しておられぬ様子です。
 渡具知市長は「国とは一定の距離を置く」と表明しましたが、当選後速やかに上京し、菅官房長官に「要望書」を提出しました。選挙支援のお礼と政府からの財政支援を求めた内容で、さらに問題なことに、その中で「国からの優秀な人材」をも要請しています。財源も職員も国から受けての市政運営など、名護市が国の出先機関になってしまうとの危惧はもっともです。
 現在の名護市議会は空転と紛糾を重ねています。与党である自民、公明議員は13名、野党は14名という構成で、正副議長を出すことで与野党ともに採決時の多数確保が難しくなるため、ポストが決まらないのです。かつて渡具知市長は、現議長の不信任案を2度も提出したそうですが、「やっぱりそのまま続けて欲しい」と言うのは都合良すぎではないかしら。国への面妖な要望書問題も議題に上がる初議会には、「急な体調不良」で市長欠席というのは、無責任すぎではないかしら。這ってでも出席せんかい。
 沖縄の姿は、日本の姿でもあります。国の写しのような渡具知市政と辺野古移設計画は、しっかり追って行くべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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【どっち?】渡具知名護市長と防衛省との会談について、産経新聞が「辺野古移設受け入れ調整開始」と報道!一方沖縄タイムスでは「今後の基地建設に関する話は出ず」と報道!
転載元)

どんなにゅーす?
・2018年2月23日、渡具知名護市長が防衛省の辰己昌良審議官と名護市役所で会談を行なったものの、その内容について、メディアに大きな違いが生じている。

・日常的にデマを多く報じている産経新聞は「辺野古移設受け入れ表明の調整を開始した」などと報じているものの、地元紙の沖縄タイムスでは「新基地建設工事の進捗状況などの説明のみで、今後の具体的なスケジュールについての話は出なかった」と報じており、そのニュアンスがかなり大きく異なっている。

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米軍ヘリが沖縄の小学校上空を飛行するが、防衛省は映像公開するも米海兵隊は否定 ~日米地位協定は誰が考えても不平等条約で日本は未だに米軍の占領統治下~

竹下雅敏氏からの情報です。
 先月、ヘリコプターの窓枠が落下した沖縄の小学校上空の飛行を、「最大限、可能な限り避ける」と約束していたのに、米軍ヘリ3機が18日に飛行していたということです。アメリカ海兵隊は小学校上空の飛行を否定していましたが、防衛省が映像を公開したとのことです。今後の海兵隊の言い訳が見ものです。
 米軍の傍若無人ぶりは、アフガニスタンやシリアに比べれば、さすがに同盟国なのでかなりましな方だと思います。米軍が世界で行っている悪事は、正に鬼畜そのものですが、根底には人種差別の意識があるのだと思います。しかし、法的にはツイートにある日米地位協定が問題です。
 日米地位協定は、1960年に日米安保が改正された時に正式に条約化し、現在に至っているものです。ツイートの内容を見れば、誰が考えても不平等条約で、ありえない内容です。これは、日本が未だに米軍の占領統治下にあることを示しています。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、実はこの問題は、天皇制存続と密接に絡み合っていることがわかると思います。こうした歴史的経緯を見ると、日米安全保障条約とは、日本がアメリカの言いなりになって金を貢ぐ代わりに、天皇と天皇制、いわゆる国体護持を確約するものではないかと疑りたくなります。
 いわば、天皇は日本国民を人質に取られ、日本国民は天皇を人質に取られる形で、米軍によって支配されているという気がします。他の国は米軍に出て行けと言えますが、天皇をいただく日本は、いわゆる国体護持のため、それが出来ないということではないでしょうか。
 “天皇やその側近グループにあっては、沖縄は、「国体護持」のための手段であり、捨て石”だということが、この問題の本質だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小学校上空にヘリ 防衛省が映像公開 米軍は否定(18/01/19)
配信元)
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米軍ヘリ、小学校上空飛行 海兵隊は否定 防衛省は監視カメラ映像を報道各社に公開
引用元)
 防衛省は18日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター3機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年12月に米軍大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。

(以下略)
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防衛省が映像公開 小学校上空飛行のヘリ
引用元)
先月、アメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校で、18日、アメリカ軍のヘリコプター3機が上空を飛行するのを沖縄防衛局が確認し、防衛省は小学校などに設置したカメラで撮影された映像を公開しました。

(中略)

先月の事故のあと、防衛省と在日アメリカ軍は普天間基地を発着する航空機について、周辺にある学校の上空の飛行を「最大限、可能な限り避ける」と合意していました。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は、18日夜、NHKの取材に対し、「パイロットは
学校上空での飛行を避けていて、海兵隊として、レーダーやパイロットへの聞き取りからそれを確認している」と、小学校の上空の飛行を否定しましたが、防衛省は、「現場にいた複数の防衛省の職員も小学校の上空の飛行を目視で確認している。映像と職員の報告を踏まえ、上空を飛行したと考えている」としています。

(以下略)
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配信元)
 

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国立マンション訴訟 元市長への賠償金完済 : 田中龍作ジャーナル他 〜 真の狙いは沖縄県知事

 国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。ところが、東京高裁、最高裁の理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。

 司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
 そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。

 田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。

 またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました!
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
引用元)

(前略)
 ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

 東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

 住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

 これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

 菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

 上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。


(以下略)
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国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
引用元)
(前略)  上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
 上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

<国立市のマンション訴訟> 上原公子さんが市長に初当選した1999年、JR国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約3100万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済 元市長の上原さん「住民自治の力示した」
引用元)
 国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子(ひろこ)さん(68)個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。


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配信元)


米軍ヘリ窓枠落下事故 ~沖縄の米軍機は米軍住宅の上は「危険だから」絶対に飛ばない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。沖縄の小学校の校庭に、米軍ヘリの窓枠が落下する事故がありました。さすがに、この時の様子が動画に撮られていたため、米軍はすぐに事実を認めたようです。驚くのは、落下事故の翌日に米軍機が飛行していること。
 沖縄の米軍機は、米軍住宅の上は「危険だから」絶対に飛ばないとのこと。ここまで、日本国民はバカにされているということです。米兵にとって日本の女性は、“土人女”なのでしょう。中曽根元首相は、戦時中に「土人女を集め慰安所開設」したと証言していましたが、似たような感覚ではないかと思います。
 アメリカは、日本とその周辺国の間にわざと紛争の種を撒いておき、危機を煽ることで、米軍基地の存在を正当化しています。しかも、日本から用心棒代として高いみかじめ料(思いやり予算)を巻き上げています。いわば、米軍は日本にとってゴロツキと言える存在ですが、CIAにメディアまで完全にコントロールされているので、ほとんどの国民はアメリカの正体に気づいていません。映画やドラマで、アメリカ人が悪役になっているものを見た事が無いからでしょう。
 サンダーバードを例に取ると、絶対善は英王室で、アラブ人は悪人、アジア人は使用人でした。これが彼らの世界観だと言えるでしょう。日本人の白人賛美は、メディアによる洗脳の賜物だと言えるでしょう。
 多くの日本人が、日本がいかに屈辱的な立場に置かれているのかを知れば、多くの国民はアメリカに対してどのような反応をするのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「何度抗議しても、何も変わらない」翁長知事が語った沖縄と本土の”溝”とは
BuzzFeed Newsの単独インタビューに答えた。
引用元)
(前略)

沖縄では12月13日、宜野湾市の普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリCH53Eの窓が落下する事故が発生。児童1人が軽い怪我をした。

(中略)

相次ぐ米軍の事故を受け、翁長知事は政府や米国大使館などへの抗議のため、14日から上京していた。

(中略)

事件事故のたびに実施している抗議のあとには、政府側から必ずのように▽基地負担の軽減県民に誠心誠意に寄り添う米軍に原因究明と再発防止を訴えるーーという3点を伝えられる、という。

「その繰り返しで、世の中が何も変わっていないという実情がある。ただただ虚しさと、いつまでこの(本土と沖縄の)溝が深く、広いまま縮まらないのか、ということを考えている」

(中略)

また、このような事件事故が繰り返されている背景には、日本政府の「当事者能力のなさ」があるとも指摘した。

(以下略)
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配信元)

 

「またか!」小学校に米軍部品落下、一人ケガ:その裏で在日米軍経費過去最高

 つい先週、普天間飛行場のCH53E大型輸送ヘリから、保育園に落下物があったばかりというのに、同じ型のヘリから、今度は小学校に落下物です。今回は、児童にかすめて怪我をしたようです。米軍は前回のことも、今回のことも「お詫びをして」見せるだけで、反省する気はサラサラないのでしょう。このように、これまでも沖縄は、ずっと煮え湯を飲まされて来たのでしょう。
 それもそのはず。沖縄県民が、また日本国民が、どんなに悔しい思いをしても、日本政府は「あってはならない」と言うその裏で、過去最高の在日米軍経費を差し出しているのです。在日米軍一人当たり約1530万円! その上、しんぶん赤旗によれば、辺野古や高江で反対する市民を監視・弾圧する費用が1日あたり約1700万円以上という試算だそうです。日米地位協定に縛られて、日本人のお金で、日本人を苦しめています。
 毎度おなじみの結論しか浮かびませんが、安倍政権、まとめて大気圏外に行ってくれ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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在日米軍経費 過去最高17年度 3年連続〜辺野古・高江警備 1日各1700万円
引用元)
 2017年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が7897億円に達したことが判明しました。昨年度を255億円上回り、3年連続で過去最高を更新しました。(中略)
 在日米軍の兵士・軍属(5万1452人、9月現在)1人あたり約1530万円に達します。
(中略)
 米軍関係経費の高騰は、年間2000億円規模の米軍「思いやり予算」に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機移転など、米軍再編経費の拡大が最大の要因です。
(中略)
 また、米軍関係経費には、辺野古新基地や東村高江のヘリパッド(着陸帯)建設に反対する市民を監視・弾圧するための警備費用が含まれています。

 防衛省沖縄防衛局によれば、辺野古では(中略)期間中の1日あたりの費用は約1780万円にもなります。また、高江でも、(中略)1日あたり約1730万円にのぼります。

(以下略)
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