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18日の参院予算委員会での山本太郎議員が核心を突く質問 〜 安倍首相の「沖縄に寄り添う」意味を指摘し、安倍首相のおじいさんの手で作った密約を国会で批判

 18日の参院予算員会で、山本太郎議員が勢いのある追求をし、金子委員長、安倍首相以下閣僚はまともに答弁できず逃げの一手、「速記を止める」「不穏当な発言と決めつける」「NHKは中継を打ち切る」という最低な対応だったようです。それほど太郎議員の質問が痛いところを忖度なしに突いたのでしょう。ゆるねとにゅーすさんは「見応えあり」と、また多くの方も本来の国会質疑だと賞賛しています。
玉城デニー知事を参考人として呼ばない理由、総理の「沖縄に寄り添う」発言の意味、また「予算委員会が終わっても(政府がうまく逃げ切っても)沖縄問題として別に集中審議をしてほしい」という鮮やかな対抗案を提示し、午後からの質問では、沖縄に寄り添わない割には、必要以上にベッタリ寄り添っている総理のお友達「加計孝太郎」や「竹中平蔵」「財界」のことを取り上げ、「寄り添う」意味を痛烈に再確認しています。ロシアに、日本の主権がないことを世界中に暴露されているのにシラを切る安倍首相に、安倍首相の祖父、岸信介による密約を突きつけました。前代未聞かも!
「おじいさんの手で作った売国条約をあなたの手で変えて下さいよ!それがあなたのやるべき仕事じゃないんですか。沖縄に基地は造らせない!」
 痛めつけられる沖縄では、16日、1万人もの人々が集まった「県民集会」が行われ、辺野古新基地建設断念、普天間の運用を即時停止を求める決議を採択しました。何度も何度も示される民意ですが、報道は地元メディアなどわずか、その上、嫌がらせの街宣車が猛威をふるったようです。
そして19日、絶滅危惧種の天然記念物ジュゴンが1頭、死んでいるのが見つかりました。
 太郎議員のいう通り「政権交代実現して、基地建設の中止、普天間返還、カリフォルニアなどへの移転を進めるしかないという結論しかありません。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【見応えあり】山本太郎議員が日米”売国密約”を暴露!「おじいさんが作った売国条約をあなたの手で変えて」と安倍総理に迫る!
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年3月18日の参院予算委員会に自由党・山本太郎共同代表(国民・自由会派)が登場。沖縄の米軍辺野古基地建設の強行から、安倍総理の祖父・岸信介が結んだ「売国密約」に至るまで、国民に向けて日本の隠された現状を暴露しつつ、安倍総理に向けて厳しい質問を次々繰り出し、国民から称賛の声が相次いでいる

・山本議員は、「なぜこの場に玉城知事を参考人として呼ぶのを拒否するのか?NHKのテレビ入りで沖縄の実情をデニー知事に話されると政権側の印象が悪くなるからでは?参院自民党は官邸の下請けなのではないか?」といきなり”爆弾発言”を炸裂。痛いところを突かれた与党側が注文を付け、これを汲み取った委員長が「不穏当発言」として適当な処置を取るとした。

・山本議員の意欲的な追及が続くなかで、NHKは国会中継を打ち切り。高校野球などのスポーツ中継は延長するものの、山本太郎議員よる見応えある国会質疑を”強制終了”させたNHKに視聴者から怒りの声が上がっている


↓国民から称賛が相次いでいる山本太郎議員の質疑。


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沖縄から基地が無くなっても沖縄経済は破綻しない、むしろ基地跡地の経済効果が見込まれる

 いつも分かりやすい解説をされる沖縄国際大学の前迫教授が、参議院の公述人として答弁しておられました。まのじがファンだということを割り引いても、沖縄そして辺野古に対する見解として正論だと思います。
 ところでよく聞く俗説に「沖縄は基地のおかげで潤っている」というものがあります。それは本当?
沖縄県は基地の跡地利用でどのくらいの経済効果があるか、膨大な調査を行い数百ページにも及ぶ資料をまとめあげています。有難いことに琉球新報誌上でコンパクトにまとめてありました。
 まず、「沖縄県には基地の負担を強いているのだから、たくさん予算が下りている」という思い込みがあります。けれども実際は決して多くない。日本に復帰後一度も全国1位になったことすらないそうです。
 「沖縄にだけ多額の振興予算がある」というのも事実と異なり、それどころか予算の中には「不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上」とあり、他の予算を圧迫しそうです。
 さらに「米軍基地がなくなった場合、沖縄経済への打撃になるか」、調査ではプラス面、マイナス面をあらゆる角度から検証していますが、結論として基地の跡地利用はかなり有望で、那覇新都心では32倍、北谷町エリアでは108倍という経済効果の予測が出ています。
玉城知事も選挙戦の折、沖縄の観光資源の将来性を語っておられました。
 かつて復帰前の沖縄に基地ができることで、周辺に「基地の街」ができ、経済的に活性化した状況がありました。しかしそれは当時の米軍関係者の収入が県民の収入の数倍もあったため、その購買力が物を言いましたが、現在は収入格差がほとんど無くなり、基地の存在が地域経済を牽引する可能性は低いと見られています。
 沖縄県にとって基地は不要。
誰が基地を、そして建設利権を必要としてるのさ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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基地なくなると沖縄経済は破綻する? → 跡地の経済効果は最大108倍
引用元)
(前略)
 Q 沖縄は予算をもらいすぎている?

 A 予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転(国庫支出金と地方交付税)は(中略)全国12位だ。人口1人当たりの金額は(中略)全国で5位。1972年の日本復帰後、一度も全国で1位になったことはない。

 Q 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている?

 A (中略)他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、(中略)予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている
(中略)

 Q 沖縄の経済は基地に大きく依存している?

 A (中略)県民総所得に占める基地関連収入の割合は(中略)2014年度は5・7%(2462億円)まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。

 Q 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは?

 A 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる(中略)沖縄本島の14・7%の面積に現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる

 Q 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。

 A 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された(中略)

 しかし2019年現在は(中略)収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。

「一日も早く全面返還」と言いながら、現実には「普天間の3分の1を辺野古に移す」!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は必見です。サギゾーは、「一日も早く全面返還」などとのたまわっていますが、現実には「普天間の3分の1を辺野古に移す」ということらしい。
 2017年6月15日の参議院外交防衛委員会における民主党の藤田幸久議員の“辺野古の新基地が建設されても、アメリカ側との調整が整わなければ普天間基地は返還されないということで間違いございませんですね”という質問に対し、当時の稲田防衛相は、“米側との具体的な協議、またその内容の調整が整わない、このようなことがあれば、返還条件が整わず、返還がなされないということになります”と答弁しています。
 返還条件は8項目で、その中で問題になっているのは、「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」だということです。
 「緊急時における使用」を考慮すると、那覇空港しかないと言われていますが、翁長知事は、「那覇空港は絶対に使わせない」と、2017年7月の県議会で答弁しているようです。
 細かいことわかりませんが、こうした問題を見ている限り、政府の方針は無理筋だといえます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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工事が不可能だった埋め立て区域の軟弱地盤の深さ90メートルを、70メートルに修正!〜 修正ではなく、データの改ざんなのは明らか!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ軍普天間基地の辺野古移設で、埋め立て区域の軟弱地盤が深さ90メートルにもなり、工事が不可能だった件ですが、驚いたことに、岩屋防衛大臣は“ 70メートルを超える部分は固い粘土層だと確認された”として、軟弱地盤の最大深度を70メートルに修正しました。
 これで、“土地改良の県の承認が必要なく”安定的に地盤改良工事ができるとのことです。
 修正ではなく、データの改ざんなのは明らかで、あべ「李晋」教の信者でない限り、もはや政府のこのような嘘に騙される国民はいないでしょう。
 それにしても犬HKの酷いこと。早く政権交代を実現して、悪人をブタ箱に放り込み、NHKを解体する必要がありますね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古 軟弱地盤を最深70mに修正 改良工事可能の考え 防衛相
引用元)

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋防衛大臣は、深さ最大90メートルとしていた埋め立て区域の軟弱地盤について(中略)... 参議院予算委員会で「当初、最大深度は90メートルなのではないかという見込みだったが、詳しく調査した結果、70メートルを超えた下の部分には、かなり固い粘土層があることが確認された」と述べ、軟弱地盤の最大の深さを70メートルに事実上、修正しました。

(中略)

岩屋大臣は「最大、深度70メートルであれば、安定的な施工ができることを、専門家の知見を得て確認している」と述べ、安定的に地盤改良工事ができるという考えを示しました。
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配信元)


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辺野古の陰で、石垣島への陸自配備計画が強引に着工される 〜 どこまでも住民の意思を無視し、切り捨てる安倍政権

パータ様からの情報です。
 沖縄県民投票を経て辺野古埋立問題が大きく動く中、その裏で石垣島への陸上自衛隊配備計画が進められています。慧眼を持つ人々が散発的に警告を発しておられ、今後重大事に発展する可能性を孕んでいるかのようです。
 菅野完氏の記事によると、石垣島への陸自の受け入れについては、平成27年に当時の防衛副大臣と石垣市長との会談があったのみで、以来、具体的な議論や地元住民への説明はないまま急に3月から造成工事が始まることになりました。大袈裟太郎氏はこの状況を「高江が始まった頃に酷似している」とツイートされています。
 石垣市民の危機感は住民投票を求める1万4千票余の署名となって表れましたが、実施は否決されました。奇怪なことにその住民投票否決の前日に、防衛省は石垣市の民有地を買収し、さらにそれは幸福の科学関係者からである事実を菅野氏は掴んでいます。
 27日に行われた沖縄防衛局との面談では、地元住民から「着工ありき」との批判が噴出した模様です。本来、地元の合意が前提の陸自配備を市長の一存で進められる不信感とともに、配備により有事の際の攻撃対象になる懸念も多く出されたようです。
 住民の意向は一切無視、環境アセスも逃れて強引に着工するとは、徹底してやることが同じだな、安倍政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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