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ぴょんぴょんの「国境の島で、今何が」 〜石垣島と陸自配備計画

「国境の島」と呼ばれる石垣島で、今、何が起こっているのか。
南の島々が、好き放題にどんどん軍備されていく様を見せられながら、
日本の最南端で起きていることは、日本の最先端を物語っていると感じます。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「国境の島で、今何が」 〜石垣島と陸自配備計画


今、石垣島がピンチ


石垣市の自治基本条例(住民投票の請求及び発議)
第28条 
第1項 市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の4分の1以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
(中略)
第4項 市長は、第1項の規定による請求があったときは、所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない。

暑い暑い夏が来た! 沖縄行きたいなあ!

この暑いのに、沖縄かあ?

石垣島がいいよ〜! 
海はきれいだし、人はのんびりしてるし。

石垣島、沖縄本島からさらに420キロ南、
面積は沖縄本島、西表島に次いで沖縄県第3位。
人口も沖縄本島、宮古島に次いで第3位の4万9,823人(2020年1月時点)で、
若者や、外国からの移住者が増えて増加傾向だ。
石垣島ナビ

Author:Flappiefh[CC BY-SA]
石垣島の位置

くろちゃん、なに、AIみたいにデータ吐き出してるの?

ちょうど石垣島のこと、調べてたんだよ。
石垣島は、古くから中国、台湾、沖縄本島などと交易があった島。
石垣ブランドのパイナップルやマンゴーも、台湾人が育て方を教えてくれたもの。
石垣島の暮らしは近隣国の人たちとも調和しながら発展してきた。
長周新聞

多国籍で豊かな島、理想的だねえ。

ところが今、この島がピンチだ。

何があったの?

「前編)住民投票の権利抑圧!石垣市陸自配備強行問題」


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沖縄県警が人権派研究者を狙い撃ちの過剰捜査 〜 土地利用規制法案の行く末を暗示する弾圧

 沖縄のチョウ類研究者である宮城秋乃氏は、研究のかたわら米軍北部訓練場跡地に散在する軍需品の廃棄物や銃弾を見つけては回収し、元の持ち主と言える米軍の敷地内に「返却」することで、廃棄物の危険性や返還地の原状回復を訴えて来られたそうです。その活動を讃えて反権力人権賞を受賞されたこともあります。
 その宮城氏に対して、4日、沖縄県警は米軍車両や軍関係者の通行を妨害した威力業務妨害の疑いで自宅の家宅捜索をしました。10人もの捜査員が押しかけ写真を撮影し、タブレット端末やパソコンなどを「押収」、奪って行きました。
本来、米軍の危険な廃棄物は政府が原状回復すべきだそうです。ところがこれまで宮城氏が危険な廃棄物を見つけて通報しても、県警は回収すら果たさないのに、一方で「威力」とも言えない市民の活動には過剰な捜査で弾圧をする。かつて米軍基地の警備員が宮城氏の車両の通過を記録していたことが発覚し、宮城氏の活動の監視や萎縮を狙った行為が問題になっていました。
屋良ともひろ議員は「地道なゴミ拾いに感謝すべき宮城さんを狙い撃ちした。」とコメントされています。
 今、参議院で審議されている土地利用規制法案は、まさしくこのような横暴を合法にしてしまいます。今ですら沖縄ではこの有様ですが、権力が自由に調査、規制ができるようになったら、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で 識者「政府への反対運動を抑制」と指摘
引用元)
 沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が4日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん(42)の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している
(中略)
 宮城さんは「これまであらゆる手段で返還地の廃棄物について訴えてきたが、米軍や政府は見向きもしなかった。背景も考慮せずに短絡的に威力業務妨害とされることは納得いかない。返還地内で火薬入りの弾薬などの廃棄物を見つけて通報した時には、県警は職務であるにもかかわらず回収していないが、市民の抗議行動は厳しく弾圧することに矛盾を感じる」と話した。
(以下略)
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配信元)

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沖縄タイムスと共同通信の合同スクープ・米海兵隊と陸自が極秘の合意「日本版海兵隊とも言える水陸機動団を辺野古新基地に常駐させる」

 沖縄タイムスと共同通信の異例の合同取材によるスクープです。辺野古新基地に「日本版海兵隊」とされる陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させるという極秘の合意がなされていました。2012年から陸上自衛隊と米海兵隊との間で交渉が始まり、2015年に合意、その後、両者で調整しながら施設の計画図案などを作成していたと言います。政府はこれまで普天間の辺野古移設が「危険除去や負担軽減の唯一の策」と言い続け、米軍再編に伴い海兵隊が海外移転計画が進む中、それでも沖縄県民の猛反対を無視して埋め立てを強行してきた背景はこれだったのか。
24日には岸防衛相がバイデン新政権の米国防長官と改めて辺野古移設が「唯一の解決策」との方針を再確認しつつ、この時、同時に日米安保5条(米国の対日防衛義務)を尖閣諸島に適用する、つまり中国を念頭に防衛協力をすることを強調しています。
 今回明らかになった制服組同士の極秘の合意を、玉城デニー知事、政府、沖縄県も「知らなかった」と報じられています。アメリカの権力構造が大きく変容しているらしい今、この記事が突如出てきたわけですが、しかしなぜこれほどの問題が大きく取り上げられないのだろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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沖縄、岩国など在日米軍基地でクラスター発生、感染状況が不明の原因は日米地位協定

 6/22参院決算委員会で田村智子議員は、在日米軍に感染情報の公開を求めるべきだと主張していました。米国防総省が米軍の感染状況を非公開とし、それに対して日本政府が情報を要求したかどうかも分からない、抗議もしないことを指摘していました。日米地位協定により米軍関係者は検疫を受けずに入国することができるため、非常に危険でありながら日本側には基地内での感染状況が分かりません。ところが在韓米軍は、基地ごとにHPで詳細な感染情報を速やかに公表しています。「なぜ韓国にできて日本にできないのか」「日米地位協定を見直すべき」と強く求めましたが、その時の田村議員の心配が7月の今、現実のものとなりました。沖縄、岩国など米軍基地での感染が拡大していることが判明したにもかかわらず、日本政府が適切に手を打てないでいます。
沖縄県の玉城知事は県民を守るために、日本政府が米軍に対して主権国家らしく感染防止策を要求をするよう、日米地位協定の見直しを含めて河野太郎防衛相に要請しました。安部首相も国民を守るために米国に対してガンガン要請するのが本来だと思うのですが、姿を消したまま、、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米軍の感染者、不透明な移動経路 岩国では入国時に虚偽報告 感染者急増の沖縄も不明点多く
引用元)
 県内で新型コロナウイルスの感染が確認された米軍関係者は14日、100人に達した。同日、基地の封鎖や情報公開を求める県内の政党や議会の動きが相次いだ。
(中略) 山口県の岩国基地では、感染した米軍関係者の虚偽報告が明らかになった
(以下略)
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米軍人の水際対策徹底を、沖縄 玉城知事、河野防衛相に要請
引用元)
 河野太郎防衛相は15日、在沖縄米軍基地での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、沖縄県の玉城デニー知事と防衛省で会談した。玉城氏は日本政府に対し、入国する米軍人らのPCR検査を米国に徹底させるよう求める要請書を手渡した

 米国から沖縄への米軍人の異動中止や、基地外で活動した感染患者の行動情報の提供を要求。米軍人らへの検疫に日本の国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的な見直しも訴えた
(以下略)

東京新聞のスクープ・沖縄の自民党議員が2017年衆院選の期間中に辺野古業者から献金を受けていた / 受注の8割が防衛官僚の天下り先業者 〜 巨額の税金が政治家、土建業者、官僚へ

 2017年の衆院選期間中、3人の自民党議員に対し、辺野古新基地建設の工事を請け負った業者から献金が渡っていたことを東京新聞がスクープしました。公職選挙法では、利益誘導を防ぐ目的で国と請負契約を結ぶ企業が国政選挙に関して寄付してはならないと定めています。けれどこの3人は2014年の衆院選でも献金を受けており、辺野古移設が争点の選挙の最中にあって「知らなかった」「返金した」では有権者は納得できないでしょう。
 「政治家を追え」というサイトではさらに突っ込んで、主要株主が宇部興産である琉球セメントが、選挙のたびに地元の自民、維新の国会議員に献金をしていることを確認しています。元記事では今回のスクープで名前の上がった3人の他、下地幹郎、島尻安伊子と移設容認派が並んでいます。いかにも「そーやって税金が自民党のポンポンに入る」ことがよく分かる図ですが、それだけでなく、大袈裟太郎氏のツイートでは「建設費の8割を防衛省官僚の天下り先が受注している」と指摘しています。
つまり辺野古新基地建設の本質は「莫大な税金が、国防を隠れ蓑にして政治家、土建屋、官僚の懐へ流れる」ことだと。
 トランプ大統領からは日米安保条約破棄の話も飛び出していますが、菅官房長官から即座に否定のコメントが出るわけですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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<税を追う>自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中
引用元)
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。

国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)に抵触する恐れがある(中略)
(中略)
 献金を受けていたのは国場(こくば)幸之助(比例九州)、宮崎政久(同)、西銘(にしめ)恒三郎(沖縄4区)の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。
(中略)
 献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。
(中略)
◆選挙絡みの疑い強い
<岩井奉信・日本大教授(政治学)の話> 公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる

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