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「全力で」県民投票を阻止する自民党議員に対して、体を張って県民投票を訴える青年 〜 辺野古のため沖縄のためだけではない、この国のために応援しよう

 県民投票不参加を表明する市長には共通点があると言います。それは、自民党の支援を受けて当選し、多数の与党議員が不参加に賛同していること。そしてこの自民党系議員の勉強会では、県民投票を忌避するための文書が配布されたようです。弁護士資格を持つ自民党議員による資料で「県民投票への不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」とするものでした。しかしこの内容には行政法の専門家から「行政法の解釈に政治的な判断が入っている」と疑問が出されました。
 こうした参政権を奪う深刻な人権侵害の事態に、これまで県民投票を呼びかけて来た学生さんがハンガーストライキに入りました。1月15日から、5市長が県民投票に参加表明するまで。私たちにできる応援は、現地市役所前の署名、各市役所への電話、そしてオンライン署名です。県民投票連絡会の調べでは、県民投票賛成が5市とも圧倒的多数です。このままでは玉城デニー知事も投票ができない有様になります。
 インドア派キャンパーさんのツイート「まさか(中略)投票させてくれとハンガーストライキをやらねばならない国になるとは」、この言葉の持つ恐ろしさを、そして体を張って、そのことを気づかせてくれる沖縄の青年のことを知らねばならない。
(まのじ)
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明らかに赤土が使われている辺野古の埋め立て!〜 防衛局が設置した環境監視等委員会の委員4人に受注業者から寄付や報酬!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 防衛局は、埋め立てに適さない「細粒分」の割合が10%前後だと沖縄県に説明していたにもかかわらず、業者には「40%以下」で発注していたとのことです。
 明らかに、辺野古の埋め立てに赤土が使われているのに、県の立ち入り調査を、“調査を求める法的根拠を示せ”と言って拒んでいるらしい。
 “続きはこちらから”の記事は、2015年のものですが、防衛局が設置した環境監視等委員会の委員4人が、受注業者から金をもらっていたというものです。
 引用元の記事によると、寄付をした五洋建設には、防衛省OBが勤務しているとのことです。
 菅官房長官は、“業者からの寄付や報酬は問題ない”との認識。一般人とこれほどの認識のズレがあることが、大問題だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古埋め立て、防衛局に「土砂の性質示せ」 沖縄県
引用元)
 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府が辺野古沿岸部の埋め立てに使っている土砂について、県は沖縄防衛局に対し、性質と状態の調査をし、県に立ち入り調査をさせるよう求める文書を11日に出し、発表した。土砂投入の中止も求めている。

 県によると、防衛局は埋め立て承認をするための審査の際に、埋め立てに適さない「細粒分」の割合は2~13%と説明していた。だが、業者に発注した埋め立て工事の仕様書では「40%以下」になっていた。また、目視で赤土が使われているのは明らかなのに、全く異なる試験結果を県に対して示しているという。
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[良い兆し] Stop Henoko!~ホワイトハウスへの請願署名は、今や20万筆を超えて世界に広がる!~ホワイトハウスから回答があるまで署名活動は続けられることになりました!!

 Stop Henoko!のホワイトハウスへの請願署名は1/7が締切日でしたが、ホワイトハウスから回答があるまで署名活動は続けられることになりました!!発起人のハワイ在住県系4世、ロバート梶原さんの元にホワイトハウスより連絡があったそうです。
やはりトランプ大統領は私たちの味方のようです。
署名はすでに10万筆を大きく突破して、今や20万筆を超えています。
 安倍総理の「辺野古のサンゴは移している」などの大ウソや辺野古破壊の蛮行が、ようやく世界の良識ある人々の知るところとなってきているのです。天文学者でもあるクイーンのブライアン・メイさんも賛同の意思表明をして、署名を呼び掛けています。
 今や世界に拡散されているStop Henoko!これはスゴイことになるのではないでしょうか!!辺野古にとどまらず。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古・県民投票を拒否する市町村は憲法違反の疑い有り 〜 市町村は投票実務のお手伝いを任されているだけ、拒否権は無いのに県民の投票権を奪ってはイケマセン

 沖縄では2月24日に県民投票が実施されますが、全41市町村のうち実施する方針を明確にしてるのは7日時点で35市町村です。宜野湾と宮古島の両市長は不参加を表明し、うるま、沖縄、糸満、石垣の4市は態度保留です。
 ツイートにあるように、一部の不参加表明は「民意が公になると都合が悪い自治体」であることを自白したようなものですし、またボイコットした市町村があることによって県民投票の結果自体を無意味にしたいという思惑もありそうです。
 ここにきて、木村草太教授が「県民投票不参加は憲法違反」という強力なサポートをされました。
 元々、県民投票の事務は県知事の権限ですが、実務的な投票所の設置や投票人名簿の管理などは「地元に密着した市町村の方が得意」という至極合理的な理由で市町村へ事務配分したものでした。
はっきり言えば、市町村に県民投票の拒否権はなく、投票を円滑にするためのお手伝いを任されただけなのに、一部の市町村が「いや手伝わない」と表明したわけです。
 木村教授は、これが地方自治法や県の条例違反に当たるだけでなく、憲法違反の可能性もあるという指摘をされました。住んでいる場所によって投票という意思表示の権利が奪われるのは「法の下の平等(14条)」に反する、確かに。また投票行動の妨害は、県民の「表現の自由(21条)」の侵害にも当たり、さらに言えば「個人の尊厳(13条)」をも犯しているというプロの見解に、改めて全県実施への思いを強くしました。県民投票に反対の方々は、あっさり棄権すれば済むことで、他者の投票権まで奪ってはイケマセン。
 玉城知事は、県民一人一人の意思表示を示す県民投票の意義を語り、紳士的に投票を呼びかけています。沖縄市長と宜野湾市長、時流を読むべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城沖縄県知事「県庁一丸」呼び掛け 経済施策・新基地阻止・県民投票
引用元)
玉城デニー沖縄県知事は4日、県職員向けの年頭のあいさつをした。(中略)政府が昨年末に土砂投入を強行した米軍普天間飛行場の辺野古移設に対し「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂投入を続けている」と批判し、基地負担軽減に向け職員一丸となるよう呼び掛けた

 2月24日に実施する辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票については「県民一人一人が意思を示すことは自治の在り方においても大変意義がある。県は県民投票条例の規定に基づき客観的かつ中立的に広報活動を行う」との立場を示し「職員も投票により意思を表明してもらいたい」と呼び掛けた。
(以下略)

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政府は新たな沖縄関係予算を新設し、沖縄県を金で締めつけ市町村を直接支配しようとしている:なんと大阪・堺市が「地方自治への悪しき前例となる」と敢然と意見書を可決、拍手!

 ここ数日、沖縄をめぐる動きが激しさを増しています。ホワイトハウスへの署名が日に1万人のペースで伸び、今や16万筆も越える勢いは辺野古への注目の高さを語ります。
 世論の怒りを背景に12月20日、沖縄県議会は国が強行する「土砂投入の即時中止を求める意見書」を可決しました。「地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と改めて沖縄県の姿勢を明確にしました。
 ところが同日、東京では、政府が沖縄関係予算案について卑怯な弾圧をすることが分かりました。沖縄へ交付される予算は18年度と同額ながら、沖縄県が市町村への配分を決める「一括交付金」が95億円縮減され、代わりに、国が県を通さず、市町村へ直接費用を充てることができる「沖縄振興特定事業推進費」なるものを新設したのです。県の権限を奪い、国が沖縄の市町村を言いなりにさせる露骨な施策で、沖縄県の意見書にある地方自治を真っ向から否定して見せ、金で支配してきた安倍政権の本領発揮ではあります。
 書きながらも「このぉ〜!」と気が立ちそうになりますが、さらに同じ20日、なんと大阪・堺市の市議会が胸のすくような意見書を可決しました。
辺野古への国の横暴について「国と地方自治体の間で起こる問題を処理する上で悪しき前例になる」「国と県との誠実な対話を求める」と国に物申したのです。失礼ながら大阪のイメージを覆すほどカッコいい決議でした。これこそ沖縄だけの問題とせず、沖縄を孤立させないで共に検討する決議でしょう。全国の自治体もこれに続いて意見を表明したらいいぞ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄県議会が辺野古土砂投入の即時中止求め意見書 「自治否定する暴挙」
引用元)
沖縄県議会(新里米吉議長)は20日、11月定例会の最終本会議を開き、名護市辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した

地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙で断じて認めるわけにはいかない」と政府の姿勢を批判し、普天間飛行場を直ちに運用停止し、閉鎖・撤去することも求めた
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政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
引用元)
【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。

関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
(中略)
 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる
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国に沖縄と対話求める意見書可決
引用元)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました
(中略)
20日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。
このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
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