アーカイブ: 被曝問題

環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定、絶句。

 環境省は、福島第1原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用する方針を決めました。すでに2016年6月には、1キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業に使用することを決めており、さらに今年の4月には、福島県飯館村で除染土を農地に再生利用する実証実験をするための検討会を開くなど、政府主導で布石を打っていましたが、その飯館村では今秋には実際に着手する見込みのようです。
 311以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は1キロ当たり100ベクレルでした。今や8000ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また5000ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。またツイートによれば、栃木県ではフレコンバックに入れていた除染土をわざわざ取り出し、土に埋め戻すことを環境省が要請したとのことです。おそらく食用作物の土に再利用するのも時間の問題かと思われます。
危険だから除いた土ですが、中間貯蔵施設に集められた汚染土は30年以内に福島県外で最終処分をするという法律があり、今後拡散していくことになります。これほどのことが、さして報道されず批判も起きず、唯々諾々と受け入れられるのは狂気です。
 膿を取り除いた後に、最優先に政策転換すべきことの一つです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く
引用元)
 環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

 工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。(中略)除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした(以下略)
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福島・飯舘村の実証試験、秋にも 環境省、除染土で農地造成
引用元)
環境省は4日、東京電力福島第1原発事故後、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」に設定されている福島県飯舘村長泥地区で、除染によって生じた土を農地造成に使う実証試験を今年秋ごろに着手する見込みだと明らかにした(中略)

 計画では、2018年度に村内の一時保管場所から、1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が平均値で2千~3千ベクレル程度と推定される除染土約3万立方メートルを長泥地区に運び込む(以下略)
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配信元)





ぴょんぴょんの「だました教授にだまされない」

 フクイチの原発事故は、紀元前と紀元後くらいに、私たちの暮らしを変えてしまいました。
 それまで当たり前のように信じてきたことも、音を立てて崩れ去りました。
 国は自分たちを守らない、権力者や学者はウソをついて国民をだまし続ける。
 事故当時の政府も、今の政府も中身は同じ。
 でも、私たちは確実に、だまされなくなっていると信じたい。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「だました教授にだまされない」


放射能は落ち着いてるのか?被ばくの影響は?


最近は、原発関連のニュースもほとんど聞かないけど、放射能は落ち着いてるのかなあ。

いやいや、あいかわらず放射能はだだ漏れだし、仮設住宅の家賃賠償もあと1年でなくなってしまう

Author:
Steven L. Herman
[Public Domain]


避難してる人たちも大変だけど、子どもの甲状腺がんは、あれからどうなってるんだろう?

2015年10月、岡山大学の津田教授が、「福島で見つかっている、子どもの甲状腺がんの多くは被ばくによる」を発表した。(「福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘)

たしか、時事ブログでも取り上げられてたよね。
2015/10/18
「岡山大学の津田教授によると、福島での甲状腺がんの多発が起こっているということで、高い所では平均の約50倍とのこと。今後、チェルノブイリと同様の多発が福島にも起こることは避けがたい、と言っています。」

さらにその1年前も。
2014/08/22
岡山大学の津田敏秀教授の発言は非常に鋭く、明快であると思います。会議の座長は、福島で甲状腺癌が増えていることを認めたくないようで、最後までスクリーニング効果(たくさん調べたから甲状腺癌の患者がたくさん見つかった)によって、一見増加しているように見えると言いたいようですが、津田教授に否定されています。」

毎度おなじみの「スクリーニング効果」。
こんな言い訳で、だまし通せると思ってるのかな?

最近のデータによると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は193人らしい。

いいかげん、放射能との関連、認めてほしいね。

この数字だって、おさえておさえて・・やっと、こんだけにしてるはず。
現実には、もっともっと患者はいるはず
だ。

だよね。
ぼくの住んでる町に、有名な甲状腺専門の病院があるんだよ。
むかし、美智子妃がバセドウ病になられた時、来院されたとかされないとか。
2013年に、大きなビルを新築して移転したよ。

やっぱ、2011年以後、甲状腺患者は増えてるんだろうなあ。
津田教授の発表から1年後、福島県立医大の鈴木眞一教授が、「福島の甲状腺癌について」講演をしてる。氏は甲状腺がんは被ばくによるものではないと、主張する立場だ。
(以下、鈴木氏の発言はコチラより抜粋)


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福島原子力発電所事故から7年、何も解決していない

 2011年3月11日から明日で7年目を迎えます。報道では、原発事故からいかに「復興」したか、いかに風評被害を克服し、国の基準値(1kg当たり100ベクレル!)を下回る農作物を応援するかというものがメインのようです。
けれども、放射能汚染された環境は? 子供達の被曝の影響は? 避難して未だに不安定な生活を強いられる人たちは?などと考えると、何一つ解決に向かっている様には思えません。
 事故後の福島の環境が、決して以前の状態でないことは原発推進、反対の立場を問わず認めるところだと思います。例えば、311以降、ずっと独自の調査をされてきた、おしどりマコ&ケンさんによると、避難解除となる福島県川俣町に帰宅して農作業をするよう促されている住民の不安に対して、高線量の道路を通るときなどは「息を止めて小走りで駆け抜けるよう」指導されたり、農作業中の土埃による内部被曝のリスクを心配する声には「できるだけ早く鼻をかむように」とアドバイスされるなど、安心どころか絶望しそうな回答で、結局「放射性物質は無くなりません。皆さんはセシウムとの共存を踏まえて、工夫して追加被曝を減らす生活を」しろということのようです(1:09:00〜)。
 動画で取り上げた小出裕章先生は、7年を経た日本が今なお「原子力緊急事態宣言」下にあると語っておられます。7年前のあの日、原発事故によって、これまで国民を守ってきた被曝に関する法律(1年間に1ミリシーベルトまで)はもはや実現不可能になったと放棄して、人々の被曝を国が許してしまっている異常事態が7年間ずっと続いています(47:00〜)。そして緊急事態が解除される日が来る前に、子供達に影響が及んでしまいます。小出先生は解決策を語っておられません。せめて大人達が責任を取って被曝をしてでも子供達を守る、その方法を探っていると結論されました。
 私たちは、その様な7年目を迎えているのでした。
(まのじ)
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【2018最新版】福島の子供の甲状腺がん地図→市町村名は非公開に!

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[山本太郎議員] 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

 福島では、100万人に1人と言われている甲状腺ガンが約38万人に174人もいるのですが、国は過剰診断を言い訳にして、この状況をおかしくないと答弁し、全国的な調査など必要ないと考えているようです。
 動物ジャーナリストの佐藤栄記氏によると、東京では、2年前から奇形生物が増え、「放射性物質が地中に蓄積していることが原因の可能性もある」と指摘しています。にも関わらず、国はさらに"広島原爆5発分の「死の灰 」を全国に拡散する"ことを決定しているのですから、狂っていると思います。
 甲状腺ガンの発生率を全国的に高めようと考えているのなら説明がつきますが…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

山本太郎君 (中略)…本日の質疑ですけれども、答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。

私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。

(中略) 

総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。

国務大臣(世耕弘成君) 済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。

山本太郎君(中略)…有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。

山本太郎君 (中略)再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。

山本太郎君 ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、(中略)…賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。

(中略) 

はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。

(中略) 

そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。

国務大臣(世耕弘成君) 
(中略)
福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。

山本太郎君 (中略) 

すっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。

(中略) 

では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、 

有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。

二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。

総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。

(中略) 

内閣総理大臣(安倍晋三君) 数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。

(中略) 

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[OurPlanetTV]事故時5歳児、甲状腺がん~悪性・悪性疑い173人

 福島県での甲状腺癌の多発について、検討委員会が3月末に発表した「中間とりまとめ」では、「事故当時5歳以下からの発見がないこと」を理由に「放射線の影響とは考えにくい」と評価していましたが、今月6日の討委員会において、事故当時5歳だった子どもにも甲状腺がんが見つかりました。これについて討委員会の星北斗座長は「いま、1例出たからと言って、それで科学的云々ということを議論する内容ではない」と述べ、改めて放射能との因果関係を認めない発言をしています。
 また、ほとんどが甲状腺がんの中の乳頭がんと診断されているようですが、通常、乳頭がんの男女比率は1:7であるにもかかわらず、本格検査の1巡目では約1:2、2巡目においては約3:4になっています。これについて検討委は「集計の問題である」としていますが、回答になっていないと思います。素直に放射線の影響と考えた方が説明がつくと思います。
 下の動画では、検討委の委員で臨床医でもある清水一雄医師が「放射線の影響でこうなったとは、僕は、…わかりません!」と苦しまぎれに発言していますが、本当は分かっていると思います。だからこそ、「県立医大だけで将来対応できなくなってくるはず…すでに県外に転出している人…ももっと増えてくる」と述べているのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事故時5歳児、甲状腺がん~悪性・悪性疑い173人
引用元)
投稿者: ourplanet

(前略) 

本格検査(2巡目)結果~2014年~2015年 

福島県立医大の大津留晶教授はまず、2014年から2015年に実施された本格検査(2巡目)の結果を報告した。それによると、2次検査で穿刺細胞診を行い、悪性または悪性疑いと診断された子どもは前回より6人増えて57人となった。
 

57人の先行検査結果は、A1が28人(49.1%)、A2が25人(43.8%)、B判定は4人(0.7%)だった。A2判定だった子どもうち、結節があった子どもは17人、なかった子どもが18人だった。平均腫瘍径は10.4ミリで、最大は35.6ミリだった。この2年間で腫瘍が急成長した可能性がある。
 
また年齢は、最年少が事故当時5才と、はじめて事故当時5歳以下の子どもが甲状腺がんと診断された。チェルノブイリでは、5歳以下の子どもが多数甲状腺がんとなったことから、検討委員会はこれまで「被曝の影響とは考えにくい」との見解を示してきた。一方、事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが多発したのは、事故5年以上経ってからと指摘する研究者もおり、今後、この世代で甲状腺がんが多発するかどうかが、ひとつの焦点となる。
 
(検討委員会の資料より)

(検討委員会の資料より)


男女比は男性25人に対して女性は32人と約3:4の比率となっている。甲状腺がん専門医である清水一雄委員が、「通常の乳頭がんは男女1:7。男性の比率が多いことについて検討しているのか」と質問。これについて大津留氏は、集計の問題であるなどと回答した。
 
本格検査で摘出手術を受けたのは14人増えて30人となり、全員が乳頭がんと診断された。
 

先行検査(1巡目)結果~2011年~2013年 

次いで、2011年から2013年まで実施された先行検査(1巡目)の確定結果が公表された。前回の口頭発表と変わらず、穿刺細胞診で、悪性または悪性疑いと診断された子どもは116人と報告された。
 

平均年齢は震災当時14.9才で、最年少は震災当時6才。男女比は男性39人に対して、女性が77人と約1:2の比率だった。また平均腫瘍径は13.9ミリで、最大は45.0ミリだった。
 
すでに摘出手術を受けたのは102人で、手術後の組織診断によって、乳頭がんが100人、低分化がんが1人、残る1人は良性結節だった。これまで低分化がんは3人公表されてきたが、昨年11月に甲状腺がん取り扱い規約が改定されたことに伴う変更という。
 
1巡目と2巡目の健診をあわせて、悪性・悪性疑いと診断された子どもは、前回より6人増え、172人となった。

2016060604 

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