アーカイブ: 被曝問題

3.11で福島第一原発から飛散した「セシウムボール」は、内部被曝の影響が著しく高い ~放射能の健康被害を無視して進む東京五輪

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイが取り上げた「ガラス状不溶性放射性粒子」は、“続きはこちらから”のFRIDAYが取り上げた「セシウムボール」のことだと思います。セシウムボールに関しては、2017年6月の「クローズアップ現代」の「原発事故から6年 未知の放射性粒子に迫る」の中で取り上げられました。
 3.11で福島第一原発から飛散した「セシウムボール」は、建物の中に“入って来た当初のまま粒子が残っている”ようで、クローズアップ現代では、“調査を行った建物27カ所すべてで同様の放射性粒子が見つかった”とあります。
 通常なら、呼吸によって肺に入ったセシウムは水溶性で、体液に溶けて全身に薄く広がり、その後、代謝活動によって、成人の場合、“80日から100日ほどで半分に減る”ようです。
 しかし、セシウムボールは不溶性なので体液に溶けず、肺胞に付着すると、“排出されるまでに年単位の時間がかかることがある”とのこと。内部被曝の影響が著しく高くなるわけです。
 実のところ、ガンダーセン教授が、ホット・パーティクルと呼ばれる極めて危険性の高い放射性物質が飛散していることを、当初から指摘していました。ガンダーセン教授は慎重な人なので公言はしていませんが、ホット・パーティクルを吸い込んで肺に付着した場合、体外に排出されず、ほぼ間違いなく発ガンすると考えているようでした。
 当時、こうした危険な放射性物質をネット上で追いかけていた人は、あべぴょんのアンダーコントロール発言など、端から馬鹿にしています。うちは、あれ以降、寿司を食べることはなくなりました。魚を買うにしても、安全だと思われるものを体感によって確認してから購入するようにしています。
 チャクラの感覚がわかる人は、商品に触れた時に、チャクラの回転が低下すると思われるものには、手を出さない方が賢明です。妻は、危ない魚はLEDのような怪しい光を放っているので、それで見分けているようです。結構正しく判断しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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放射能の健康被害を無視して進む東京五輪
引用元)
(前略)
東京五輪の危険を訴える市民の会編著「東京五輪がもたらす危険」(緑風出版 1800円+税)は、医師や科学者、避難者たちによる警告の書。アスリートや観客にもたらす放射能被曝の危険性について、改めて詳述している。原発事故で放出された放射性物質は「ガラス状不溶性放射性粒子」と呼ばれ、一個吸引しただけでも4500ベクレル相当のリスクになるといわれている。
(中略)
また、野球とソフトボールの会場となる福島あづま球場の放射線量は、セシウム137ベースで最大6176ベクレルの土壌汚染があることや、東京と関東圏の水道水中の放射性セシウムを吸着フィルターで測定すると、5カ月で最高908ベクレルという高い値となることなども明らかにしている。
(以下略)
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配信元)

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マラソンと競歩を札幌で開催することをIOCが決定!理由を「東京は暑すぎる」としているが、本当の理由は間違いなく放射能の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 “【速報】東京都、札幌市を24番目の特別区「札幌区」として編入を検討”というのは、虚構新聞ですが、もはや、虚構と現実の区別がつかなくなっている感があります。
 マラソンと競歩を札幌で開催することを、IOCは決定したとのことで、小池都知事は全く蚊帳の外です。IOCは「東京は暑すぎる」と言っていますが、IOCの問答無用のやり方には違和感があります。
 板垣英憲氏は、札幌開催は、「本当は、まったく別の理由だ」と言っています。暑さの問題ではなく、IOCが別の理由で東京ではなく札幌にしたというのが本当であるなら、その理由は、まず間違いなく放射能の問題です。韓国は、IOCに“専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか”と質問しているようです。
 原発事故の放射能汚染に関しては、徹底的に報道管制が敷かれているので、多くの日本人はすでに終わったことのように思っているのかも知れませんが、海外の目はそうではありません。日本人にとって、汚染された土地は、福島を中心とする一部の土地ですが、外からは日本全体が汚染されていると見られています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」のPDFを開いて、地図をご覧ください。この地図は、1メートルの高さでの「空間線量」を測っているのではなく、“東日本17都県の土壌に含まれる放射性物質を、「Bq/kg」という単位で直接測定”したものなので、信頼度が極めて高いです。東京新聞の記事によると、自費出版された「図説17都県放射能測定マップ+読み解き集」が売れているとのことです。
 ツイートをご覧になると、鳩山由紀夫元首相は、“ノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は…東京でのオリンピック開催を疑問視している”と言っています。多くの人々は、電通の「食べて応援」などで、ものの見事に洗脳されているので、鳩山氏のこうしたツイートを馬鹿にする傾向があります。しかし、鳩山氏は、多くの政治家とは異なる存在で、氏の誠実な人柄は高く評価されるべきだと思っています。
 鳩山政権時代の民主党と、菅政権以降の民主党は全く別物だと認識しなければなりません。鳩山政権は日本の自立を目指しましたが、そのために潰されました。しかし、菅政権は“平成の開国”を謳ってTPP推進に舵を切ったように、CSISに操られた売国政権でした。民主党政権が悪夢だったのではなく、菅政権以降の民主党政権が悪夢だったのです。今は、悪夢ではなく、地獄の様相ですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マラソン開催地巡りIOC幹部と小池知事が直接対決(19/10/25)
配信元)
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
IOCは、2020東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌市で開催に変更、「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という
◆〔特別情報1〕
 2020東京オリンピック(2020年7月24日~8月9日)のマラソンと競歩を札幌市で開催することになったと、IOCが決定したと宣言した。「東京は暑すぎる」のを理由にしているけれど、「本当は、まったく別の理由だ」という。知っているのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長と事務局員、それに萩生田光一文部科学相はじめ文部科学省関係官僚、知らなかったのは、開催都市である東京都の小池百合子知事だった。10月16日、「突然の変更には、驚きを感じるところです」などとするコメントを発表し、不快感を示した。だが、本当の理由を聞かされて、小池百合子知事絶句。森喜朗会長「不快感持ちようない。やむをえない」とあっさり受け入れ、本当の理由を知っている様子。この変更決定で、2020年7月30日任期満了となる小池百合子知事の再選は、絶望的になったという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「菅グループ」(代表:菅義偉官房長官)の内部に詳しい事情通の極秘情報である。
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東京の放射能は安全?韓国の環境団体がIOCに質疑へ=韓国ネットからは「五輪ボイコット」の声も
引用元)
(前略)
2019年7月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の環境団体「青い世界グリーンワールド」が、「福島原発事故による放射能汚染と五輪の安全性に対する疑問」と題した文書を国際オリンピック委員会(IOC)に送付する計画だと伝えた。

記事によると、この団体は文書で「福島原発事故による放射能流出について世界中が懸念している」「2020年東京五輪は完璧に安全だと検証されているのか、信頼できる方法で安定性が検証されているのか、答えてほしい」と求めている。

また「一部の競技場は事故地域に大変近い。福島では野球とソフトボールを、宮城と茨城ではサッカーの試合を行う。選手、メディア、観客が摂取する飲食物は放射能から安全なのか」「五輪開催地の選定過程で日本から信頼できる資料を十分に受け取ったのか、専門家による調査団を構成し、放射能汚染と五輪の安全性について調べたことはあるのか」と質問しているという。
(以下略)
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世界から「放射能五輪」と呼ばれる日本のヤバさを知れ! 福島の汚染水の太平洋放出にも外国人ブチギレ… 被曝のウソも!
引用元)
(前略)
英紙「テレグラフ」(10月16日付)は、独自文書を入手したとして、日本政府が福島第一原発から太平洋に放出する予定の水は法的に許可された水準をはるかに上回る放射性物質を含んでいると伝えた。
(中略)
国連までもが日本政府に公然と反対意見を発するようになった。10月25日、国連人権理事会は、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと指摘した上で、子どもや出産年齢の女性は年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還を止めるよう日本に迫った。
(中略)
昨年12月29日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、「あなたはフクシマで野球ができますか?」と題した記事を掲載。東京五輪の野球・ソフトボール会場の1つに予定されているあづま球場(福島県福島市)の一角に汚染土が積み上げられている様子を伝え、「(日本)政府は科学的な根拠のもと、正確な現状を伝えるべきだ」と非難している。
(中略)
海外のメディアやネットユーザーからは「Radioactive Olympics(放射能オリンピック)」と揶揄する言葉まで飛び出す有様だ。
(以下略)

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フクシマの実態をありのままに伝える海外ジャーナリスト、日本の放射能汚染状況を強く懸念する韓国 〜 日本政府が真実を言わない以上、外圧によってでも被曝の実態を明らかにしてほしい

 冒頭のツイート動画に慄然としました。
内容的には知っていたこと、認識していたことでしたが、このように生々しい証言を聞くと、やはり改めて現実を突きつけられる苦痛がありました。
福島第一原発事故の放射能汚染ゴミ回収・除染作業員の方が、線量や危険な被曝の現状を明確に証言されています。「さほど線量の高くない郡山でなぜ除染作業をするのか、風評被害を印象づける国からの意向、安全をアピールするため」「線量が莫大に高い南相馬は、除染したところで一週間もすれば元に戻ることは皆分かっている、ただ除染の事実を作ることで復興のイメージを作る」「東京でオリンピックをやる危険性を隠している」
この動画は、海外のLabor Video Project作成によるもので、元のYoutube動画は安倍政権に遠慮することなく証言をそのまま取り上げています。報道が事実をありのままに伝えることは、かくも強烈で責任重大だと分かります。
 21日、韓国のオリンピック委員会に相当する大韓体育会は、福島市で行われる競技や選手村で提供される食事について、福島第一原発事故による放射能汚染の影響がないかを問い質しました。国を代表する選手を送り出す側としては当然の懸念ですが、日本側は「問題ない」と例によって退けました。韓国政府は、日韓関係の悪化を受けて、トリチウム汚染水の海洋投棄や、日本からの輸入食品について放射性物質の検査強化を発表しています。これについても世耕経産相は「好ましくない」と不誠実なコメントを出していますが、本当に日本の食品が安全であるならば、胸を張って厳しい検査をしろと言えば良いものを。
 いっそこの機会に、海外のまともなジャーナリストや韓国政府にしっかりと検証してもらい、事実を公表してほしいと願う日本人は多いのではないでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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韓国 東京五輪で原発事故の影響 問題提起
引用元)
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。
(中略)
具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。

(以下略)


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福島第一原発の排気筒切断工事が始まった 〜 放射能大量放出の恐れ、最大限の警戒を

 以前から倒壊の危険があり、今年の3月には解体作業に入る予定だった福島原発1、2号機の排気筒の解体作業が8月1日から始まりました。排気筒は高さ約120mもあり、原発事故メルトダウンの際にはベント排気に使われたため、内部には100兆ベクレルを超える放射能が存在すると言われています。そのため周辺の放射線量も非常に高く、作業員の被曝が心配です。作業は、排気筒から200mほど離れた場所にある大型バスの中から遠隔操作で行うとの報道ですが、それでも凄まじい被曝量は避けられず、作業自体も「とんでもなく困難で、技術的にも超高度な作業」にもかかわらず、仮にトラブルが発生しても絶対に近づけないという「絶望的」なものだそうです。
 鋼鉄構造物の劣化に詳しい東海アマさんが排気筒の画像を見て、即座に「スクラップ」状態だと判断されたほど痛んだ排気筒を、遠隔でソロリソロリと解体する間にもしものことが起こった場合、放射能汚染の拡散は深刻で首都圏も影響は免れないようです。
 2014年、がれき撤去作業によって南相馬市の水田が汚染されてしまった報道がありましたが、今回の作業は当時とは比較にならないほど困難なものだそうです。
当時の放射能汚染ルートを参考にすると、今回の解体作業によって放射能の大放出が起きた場合、栃木県方面の汚染が疑われるそうです。東海アマさんは「最大級の警戒」を呼びかけておられました。
 なお、解体作業は猛暑のため、2日に一旦中止となっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島第1、排気筒の解体開始 事故時「ベント」で使用
引用元)
東京電力は1日午前、福島第1原子力発電所の1、2号機の排気筒を解体する作業を始めた。排気筒は、2011年の東日本大震災での事故時に原子炉を覆う格納容器内の圧力を下げるベント(排気)に使った。上半分を解体し、倒壊リスクを低減する。作業員の被曝(ひばく)を避けるため、遠隔操作で解体する
(中略)
排気筒から約200メートル離れた高台に配備した大型バスの中から遠隔で装置を動かす。作業は福島県大熊町の地元企業が担う。
(以下略)

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配信元)



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福島原発事故避難者に対する鬼畜の政策 〜 固定資産税の減額終了に伴い税6倍に、また自主避難者の家賃が2倍に

 福島原発事故避難者に対する過酷なニュースが続きました。
一つは、原発事故後に適用されていた被災地の固定資産税を軽減する特例が2021年度末で終わるため、2022年度から避難者に降りかかる税額が6倍程度跳ね上がることが明らかになりました。原発事故で突然、故郷を奪われ、避難生活を余儀なくされ、中には就労もままならず収入も不安定な状況を強いられる避難者の方々に追い打ちをかけるように、かつての住居地の固定資産税が課税されるなど、いじめにしか見えません。
総務省は他人事のように各自治体にお任せな対応で、まして東電に責任を求める気はサラサラなさそうです。
 さらに、福島県は、自主避難者への住宅支援期間が過ぎたとして、提供住宅から退去しない世帯に対し、家賃の2倍の損害金を支払うよう請求しました。鬼畜か。国である復興庁も県の請求を認める姿勢です。何の落ち度もないのに困窮させられ、病を抱え、新たな住宅に移れない人たちに懲罰的な2倍の家賃を課すなど避難者の生存権さえ脅かします。五輪や復興の体裁のために、避難者は「いない」ことにされています。この国はどこまで冷たいのだろう。
 隣人を見殺しにしない国にしたいではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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3.11被災 固定資産税の減額終了へ 原発避難者、税6倍にも
引用元)
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある
とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい
(中略)
 福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。
(中略)
「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。
 しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。
(以下略)
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福島自主避難者に家賃の2倍請求 住宅支援期限切れで県
引用元)
福島県は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅支援の期間を過ぎた後も、提供していた住宅から退去しなかった63世帯に対し、契約に基づき家賃の2倍に相当する損害金を支払うよう請求書を送付した

 自主避難者を支援する市民団体は「低所得の世帯もあり避難者を路頭に迷わせるような請求はやめて」と12日に県へ抗議する。
(以下略)

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