アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

「それはロシアじゃない!ウクライナが自国民に向けてやっていることだ」プロパガンダ・メディアではなく真実の報道を目指すメディアを探せ / ザウルスさんお勧め「独・KLA」

 いわゆる西側のメディアが、ウクライナ軍の行った残虐を何もかもロシアの仕業と報道する量が圧倒的で、それに反する情報はSNSでも次々と消されていきます。事実は辛うじて個人の無償の努力と協力で伝えられています。そうして伝えられた偽りでない人々の証言は迫力があります。「ウクライナは同胞を殺しておいてそれが全てロシアの仕業のように見せている」「先生、ロシア語で話して!」「それはロシアじゃない!ウクライナが自国民に向けてやっていることだ」何年にも及ぶナチス・ウクライナ軍の無差別殺人への怒りは隠しようがない。
 「主流派メディアのプロパガンダにはうんざりしている」ザウルスさんが、ドイツの独立系メディアKLAを紹介されていました。時事ブログでもずいぶん参考にしているメディアです。ザウルスさんの「メディアとしては、少なくとも『真実の報道をめざしているかどうか』が重要なのではなかろうか?」との言葉が印象的でした。今のまま易々とメディアの言うがままに流されていると、気がつけば日本人が戦争に踏み出すことになり、自国民を平気で死に追いやるウクライナの二の舞です。人々を洗脳し誘導するメディアを見限り、真実をめざすメディアを見つけることが大事な時代です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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独KLAテレビ:反主流派ネットメディア:プロパガンダではないメディア?
転載元)
たまたま知った「独立系・反主流派ネットメディア」を紹介したい

当ブログの読者は、ここ数年来、ますます徹底してきた1984的世界の新聞やテレビといった主流派メディアのプロパガンダにはうんざりしていることだろう。「また、こんなウソを垂れ流しているわい、まったく・・・」という感じで日々過ごしていても、そういったひどいニュースやでたらめのニュース解説ではない、少しはましなメディアとなると、なかなか見つからないものだ。そして、少しはまともな情報源を渉猟しつつネット上をさまようことになる。

今回たまたま見つけた kla.tv という反主流派ネットメディアは「独立系メディア」としてすでに10年の歴史があり、その報道姿勢、編集方針、情報の質は驚くほど優れている。ジャーナリズムがまだ生き残っていた、という印象がある
(中略)
今までウソにまみれた主流派メディアの報道に嫌気がさしてきた分、今回見つけた、この kla.tv は、真実に近い報道をめざしているように思えてしまう。 (^_^;)
(中略)
いくつも記事を見たが、以前からわたしが注目している人たちのインタビュー動画がいろいろある。YouTube では ban されている人たちだ。

しかし、問題は、個々の報道が「真実かどうか」ではない。それは読者が個々に判断すべきだろう。それよりも、メディアとしては、少なくとも「真実の報道をめざしているかどうか」が重要なのではなかろうか?

最初からプロパガンダで出発しているメディアが、テレビ・新聞では当たり前になってはいないだろうか?

(中略)
いくら反主流派を標榜しているメディアでも、情報源としてそれ1つだけに絞ってはならないことは言うまでもない。ここに紹介するのは、数多くある情報源の中でも、今までザウルスが見落としていた、かなり質の高い独立系メディアだからである。
(以下略)

ゼレンスキー政権の言論封殺と粛清を証明するミコライフ州知事の脅し / ロシア侵攻直前、ウクライナ軍によるドンバス「浄化作戦」が発覚していた

 4/21ウクライナのテレビチャンネルで、ウクライナ南部ミコライフ州のビタリー・キム知事が「ゼレンスキーの政策に同意しない全ての裏切り者は処刑する」と恐ろしいことを語っています。ミコライフ州は、暴力クーデターで倒されたヤヌコビッチの地盤で当然、親ロシアの住民が多いそうです。彼らを恐怖で脅しているわけですが、脅しだけで済まないことはこれまでの経緯で明らかです。
 ロシア侵攻前、2/19にゼレンスキー大統領がドンバスで軍事作戦を開始するというキエフからの情報が緊急アピールで出ています。キエフ体制に従わない住民を「浄化する」作戦で、しかもそれは「西側からも承認を得ている」とあります。さらにこの作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオナチと共同して「親ロシア派の粛清」を実行する計画もありました。その住民虐殺をロシアのせいだと西側メディアに流させる手はずだったのでしょう。ブチャのように。SBUは、ロシア側と話し合いで解決を目指すウクライナの政治家を次々と拷問、射殺しています。すでに11名の市長が行方不明です。ミコライフ州知事の脅しは死を意味します。
 ゴンザロ・リラ氏という西側メディアに毒されていないジャーナリストが行方不明となって心配されていました。「彼の報道のおかげで主流メディアの物語と矛盾するウクライナ戦争の姿」が伝えられていました。ネオナチについて報じたため、今も脅迫を受けているそうです。
「ゼレンスキー政権下では言論の自由がある」などとジャーナリストの魂を売ったようなフェイク報道ばかりが日本に流されていますが、ゴンザロ・リラ氏の命がけのツイートが訳されていたので、長いですが掲載しました。
 2/24ロシアは電光作戦で侵攻しました。これをもって私たちは「ロシア悪」というわけですが、その直前にウクライナ側がまさにドンバスに侵攻するところでした。その侵攻を阻止するための先手であったことが明らかになってきました。ロシアの要求は「ドンバス侵攻の回避」これは成功、「ゼレンスキー政権と政治的解決を交渉する」これは失敗。キエフはワシントンから「ウクライナ人最後の一人まで戦え」と命じられました。ロシアは慎重にウクライナのインフラを破壊しないよう攻撃を進めており、これは事実です。ロシアの国民はロシアが西側との全面戦争に巻き込まれたことを理解し、また停戦交渉が不可能なことも知っている。なぜならこれまでずっと約束を破棄されてきたから。ロシアと敵対するウクライナ北部と西部は、多くの死者を出し、西側に見捨てられ、忘れ去られる、とゴンザロ・リラ氏は締めくくっていますが、このウクライナの状況は、これから日本が追い込まれる地獄です。中国を弱体化させたいアメリカの捨て駒として日本を台湾有事に飛び込ませてはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナのミコライフ州知事は大統領の政策に同意しない国民を処刑すると発言
引用元)
ウクライナの南部にあるミコライフ州の​ビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った。住民を脅しているのだろう。

 そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
(中略)
 ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは2月19日に​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​を出し、ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしていた

 そのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民(ロシア語系住民)を「浄化」、つまり皆殺しにするというものだったという。西側から承認を得ているともしていた

 この作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。住民虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けるつもりだったのだろう
(中略)
​SBUの「死の部隊」は暗殺、誘拐、拷問を実行​、そのターゲットのひとりはルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルク。3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日には殺されたゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見されている。ウクライナでは11名の市長が行方不明だともいう。

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[SAMEJIMA TIMES] テレ朝のプロパガンダ・ニュースを分析する 〜 「主語がない」「根拠が不明」「伝聞・憶測」で印象づけ

 今や冷静な判断をされる数少ないジャーナリストの一人、鮫島浩氏が、地上波で流されるプロパガンダを分析されていました。ウソの情報は聞いているだけで気持ち悪いものですが、そのニュースのどこに着目して見抜くことができるかを丁寧に説明されていて、これは役に立つと思いました。
 「ロシアが日本のSNSで世論工作を行っている」と伝えるテレ朝のニュースを取り上げています。
まず女子アナの解説では、あたかも確実な情報のように伝えていながら「主語がない」。世論工作をしているのは誰か主語がはっきりしている場合は信ぴょう性が高いと見て良いが、ここが曖昧です。次にニュースの根拠とされた「日本の情報戦分析会社ソラコムの調査」がニュースの根幹ですが、肝心のソラコムの実態が不明です。宮城県仙台市にあるアプリやシステムを開発する会社らしいのですが、軍事・戦争あるいは安全保障やロシア研究をやっているのか実績が見えません。このニュースの最後まで、ソラコムのどのような専門家が調査したのか明かされませんでした。ネット上では、この会社がジェトロの出先企業であるとの情報もあり、だとしたら日本政府のご意向「調査」なのかな?
(このような動画もありますが、女子アナがソラコムの社長に代わっただけで、情報の不明確さと印象操作は相変わらずです。)
 この調子で最後まで二重三重に憶測と偏った推論だけで「ロシア怪しい」と印象づけ、おまけに工作に関わった約20の不明なアカウントが、ロシアのウクライナ侵攻前は「反ワクチン」でフォロワーを稼いでいたと、これまた根拠不明のまま断定して、スタジオ内一同「そうなんですかー!」と驚いていました。なんか気の毒。
 新聞記者歴27年の鮫島氏も「ここまでマスコミのニュースがおかしくなっているとは、このニュースを見て衝撃を受けました。」「これはもう公共電波を利用したフェイクニュース、プロパガンダの疑いが濃厚で、ジャーナリズムとか報道の域を超えている」「相当マスコミが崩れている」と感想を述べられ、このニュースに対する一般の人々の感想の方がよほどまともだと紹介されていました
 他方、ネット上ではメディアの洗脳戦略に気づいている人が増えているようです。どのようなテクニックで私たちを扇動しようとしているかを知れば、無防備に情報を取り込むことを避けられ、選挙の際にはSNSやメディアを使ってどのような誘導が行われているかを見抜くこともできそうです。騙される前に、私たち個人が賢くメディアをチェックすべし。
(まのじ)
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ロシアが日本のSNSで世論工作!根拠は?プロパガンダはどっち?切り抜き政治ニュース ここがおかしい!
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[Harano Times Official Channel] 亡ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコッテ氏のメッセージを今改めて伝える 〜 ロシア敵視のプロパガンダがずっとCIAによって行われていた

読者の方からの情報です。
メディアは腐りきってると知っていても、ウクライナ情勢では西側メディアの粗雑で劣化したフェークニュースばかりを知る今日、、、
亡ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコッテ氏の告白に再度、耳を傾けることに深い意義を感じます。彼の想いが人々の目覚めに繋がること、そして、ジャーナリストたちに届くことを・・・

2014年の告白元動画を、かつて時事ブログさんでも取り上げられ、ウルフコッテ氏の勇気に感銘と同時に身の危険も危惧していました。
後にコッティ氏の死亡を知った時、やはり・・・と。
多くの人も同じように思われれたのではないでしょうか。
(匿名)
 海外の重要な情報を伝えようと日本語字幕をつけたコンテンツの多くは、YouTubeから弾かれて投稿できないそうです。そのような制限を回避するために、Harano Times Official Channelさんでは日本語の翻訳を読み上げる形式を試しておられます。かつて時事ブログでもいち早く掲載したウルフコッテ氏のメッセージです。
 ウルフコッテ氏は、ドイツ最大の新聞社の一つ、フランクフルター・アルゲマイネの編集長でした。「彼は彼自身と西側ニュースメディアの腐敗を公の場で告白しました。」2014年には、大手メディアがCIAに買収されていることを告白した「買収されたジャーナリスト」という本を著しました。その後、彼は2017年に心臓発作で亡くなっています。2017/8/7の時事ブログでの竹下氏のコメントもここに再掲します。
「ドイツのジャーナリストで、ベストセラー『買収されたジャーナリスト』の作者であるウドー・ウルフコッテ氏は、時事ブログでも何度か取り上げました。驚いたことに、氏は今年の1月13日に56歳で心臓発作で亡くなっているというのです。どう考えても、殺されたと考えるよりないでしょう。何よりも、氏の著作が“ 北米とヨーロッパ全域で販売禁止”という事実が、この事を確信させます。
 CIAにとって、この本がいかに都合が悪いかがよくわかります。CIAがジャーナリストを買収できるのは、ドルが基軸通貨で、いくらでも刷れるからです。なので、麻薬、武器、人身売買というCIAの資金源を断ち切り、FRBの通貨発行権限を取り上げれば、彼らはすべての力を失うのです。
 ゴールドを裏付けとする新金融システムがいずれ始動するのは確実なので、彼らの終わりもすぐそこまで来ていると言えるでしょう
。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【動画不可シリーズ】
配信元)



Harano Times Official Channelさんは、有料で翻訳文のテキストを出しておられるようですので、要点だけを簡単にまとめました。
15分足らずの動画です。ぜひ、全てをお聞きください。


25年間のジャーナリスト生活でやってきたこととは、嘘をつくこと、一般大衆に真実を語らないことだ。
買収されてヨーロッパ中の人々を裏切ってきた


西側メディアは、ヨーロッパに戦争をもたらそうとしている。
そのためにロシアを敵視するプロパガンダにずっと協力してきた


戦争は偶然に起きるものではなく、常に背後にそれを推し進めるものがいる。

プロパガンダはもうたくさんだ。

私はCIAから援助を受けてきた。
「ノン・オフィシャル・カバー」 CIAのために働いているジャーナリストのこと
我々は絶対アメリカ支持の記事を書くよう言われていた。

これは民主主義の言論の自由ではない。
ドイツは未だに、いわばアメリカの植民地だ。

大きなメディアに所属するジャーナリストは、巨大な大西洋横断組織のメンバーだ。
彼らがジャーナリストにいかに接近するか、 最初は親しくなって協力、そして買収と堕落


イギリスのジャーナリストはより密接。
イスラエル、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなどなど、彼らは自国においては尊敬されるジャーナリストだ。
しかしその背後を知ると、CIAの操り人形であることがわかる。

諜報機関に与えられた情報で記事を書き、署名をするだけ。
その記事は世界中を駆け巡る。
どの記事を掲載するか、掲載しないかは諜報機関が決める

もし諜報機関に協力しなければどうなるか。
私はこれまで国家機密漏洩罪で起訴され、6回も家宅捜索を受けた。
事実はいつか明らかになる、事実は死なない。
身の危険を感じるが覚悟している


札幌地裁で北海道警の言論封殺に賠償命令、警察の行為は憲法の定める「表現の自由」を侵害 / ただしこれまでの刑事責任はことごとく否定

 2019年、参院選期間中、札幌市内で安倍元総理に対して抗議の声をあげた市民に対して警察が強硬に排除し、その後も執拗につきまとうなどした行為は全面的に違法だとの判決が出ました。安倍政権の言論封殺が露骨に可視化された事件に対し、札幌地裁が警察官の排除行為は憲法が定める表現の自由の侵害と判断しました。このこと自体は良かったと思えますが、ゆるねとにゅーすさんが指摘するように、道警の組織的な責任や関与、ひいては安倍政権の関与には届かないものです。
北海道新聞の「道警の排除を巡る経緯」という図説では、この件での刑事手続はことごとく不起訴にされていることが分かりやすく掲載されていました。
 植草一秀氏もやはり刑事責任が問われていないことを重視されていました。「今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。」「警察は市民の安全を守る存在ではなく、権力のために市民に刃を向ける存在である。」
明らかな犯人を無罪放免し、無辜の市民を犯罪者に仕立て、それをチェックする検察審査会も不透明、基本的人権が守られていない刑事手続、それらを監視するはずの最高裁も政府に人事権を握られ形骸化してしまったことは、これまで山ほど見てきました。今回の札幌地裁の判決を評価しながら、同時に今後の司法へは厳しい目を持ちたいと思います。私たちはすでに独裁政権下に生きている。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安倍やめろ」の声を上げた市民を排除・連行した北海道警に88万円の賠償命令!札幌地裁「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年7月に、札幌市内で演説を行なった安倍元総理に対して、「安倍やめろ」「増税反対」などの声を上げた市民が警察に排除され連行された事件について、札幌地裁は、原告の市民の訴えを認め、北海道警に88万円の損害賠償を命じた

・札幌地裁の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認められない。警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」と、警察側の行為は違法であると認定。当時の安倍官邸が警察に指示を出していた疑いもある中、今回の判決に様々な声が上がっている。

(中略)

真っ当な判決が出た中、批判的な声を上げた市民の排除・連行に「安倍官邸が関与しているかどうか」の詳細な調査が必要!


(中略)

これは本当に良かったわねっ!!
最近本当に暗く悲しいニュースが多い中で、久しぶりに一筋の光を感じさせるようなまともな判決だわっ!

この事件については、当サイトでも当時にかなり詳しく取り上げたけど、どうやら裁判所においては、まだ一定の良識や民主主義の概念が存在しているみたいだね。
しかし、個人的な感想をいうと、88万円の損害賠償額はいささか少ないように感じるし、原告側は「北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」点を指摘している。
この点を追及し真相を究明することは非常に重要だし、当時のニュースを振り返っても、道警が組織的に安倍元総理に批判的な声を過敏なまでにチェックしては、過激な取り囲みや排除を行なって市民を激しく威圧していたこと、さらには、検察がこの問題を懸命に矮小化しては、問題の警官を不起訴にしていた事実などを改めて注視する必要がある
(以下略)
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ロシア並み道警言論封殺に賠償命令
ロシアで戦争反対のデモを行う市民が当局によって摘発されることを日本のメディアが大きく報道するが、同様の政府対応が日本国内で見られることを日本のメディアは大きく報道しない
(中略)
第一審の判決が示されるまでに3年弱の時間が経過している。

違法行為を働いた警察官の刑事責任が問われるべきだが、日本の司法機関は警察の刑事責任を追及していない
(中略)
日本の刑事司法制度には三つの重大な欠陥がある。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、警察、検察が基本的人権を侵害していること。

第三は、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっていること。

いずれも重大な問題だ。
(中略)
公道上で選挙演説に対して意見を表明することは憲法が保障する基本的人権である。

警察が力尽くで意見を表明する市民を排除することは憲法違反、法令違反の行為である。

今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した
(以下略)
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