アーカイブ: 貧困問題

顕在化してきた休廃業件数、深刻な「大廃業時代」にコロナ対策経済支援は次々と終了させる菅傀儡政権

 これまでコロナによる倒産件数は少ないと見られていましたが、その背後で自主廃業、休業、解散の件数が急増していたようです。休廃業・解散の件数把握には時間がかかるらしく、ようやくその実態が露わになってきました。東京商工リサーチは「大廃業時代」と分析しています。常識的には「社会福祉面での対応拡充が必要」と判断するところですが、なんと菅政権は、不十分ながらも実施していた雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援金などの経済支援策を次々終了させる方針です。これらの支援策はまだ国民に十分行き渡っていないことが野党合同ヒアリングで確認されています。また、これまで支援金でなんとか繋いできた企業が見通しを失い、事業をたたむケースがいっそう増える見込みとなります。国民を助けるどころが踏みつけるような政策は、実に菅政権の目指すところで「中小企業を半減させる」と公言してはばからぬデービッド・アトキンソン氏の提言によるものらしい。ここまでグローバリストにバカにされる日本国民ってなんなのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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お金がなくても安心して受診できる病院が全国各地にある 〜 病気の治療のみならず生活支援の相談窓口も利用できる

 「無料低額診療施設」という福祉的な病院があるそうです。これは今まさに大事な情報だ、多くの人に知っていただきたいと思いました。現在、深刻な不況、コロナ関連で休業、失業する人が増加していると報じられています。そうすると経済的に余裕がなくなり、病院に受診することを控えようと思う人がいるかもしれません。また健康保険料が未納だと医療費が全額自己負担になると思い込んでいる人がいるかもしれません。しかし元記事には「お金がないと病院に行けない、というのはデマ」とまで書かれています。行政の仕事は、困っている人が最後の一人になるまで支援すること。生活に困っている時にも診療してくれる病院が、全国に「たくさんある」そうです。特に有名なところでは「済生会」系列の病院ですが、その他にも多くの登録病院があり、各地の「無料低額診療所」を検索すると良いそうです。試しに自分の地元を調べてみると、大小様々な病院が出て来ました。知らなかった。
 しかも重要なこととして、「無料低額診療施設には医療相談室があり、ソーシャルワーカー、社会福祉士などが必ず配置されている」ことが強調されていました。医療費が払いにくい状況を積極的に相談することで、生活保護や生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの支援に繋がる可能性があります。病気の治療だけでなく、生活を守る助けになるかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お金がなくても保険証がなくても病院受診できる安心感 新型コロナ時代に注目される無料低額診療施設
引用元)
(前略)
まず、繰り返しになるが、お金が無くて医療費が払えなくても、病院受診できる お金がないと病院に行けないという誤解は早急に払拭し、家族や友人、知人にも教えてあげてほしい
はっきりいえば、お金がないと病院に行けない、というのはデマである

新型コロナウイルス感染拡大とともに「医療費が支払えない」「お金を気にして受診をためらっている」「体調が悪くても我慢する」という相談が多い。

もともと新型コロナウイルス感染拡大以前から、国民健康保険料が未納になっていたり、健康保険証を持っていない人もいる。
その場合は、窓口負担が10割で請求をされると思い込んでいる方もいる 最近は国民健康保険制度に加入していない外国人労働者、非正規滞在外国人からの相談も多いが、その際も病院に受診できないと思い込んでいる。

その際に無料低額診療施設を頼ってほしい
(中略)

そして、もう一点重要なことがある。
無料低額診療施設には医療相談室があり、ソーシャルワーカー、社会福祉士などが必ず配置されているということだ。
医療費が払いにくい状況を聞き取り、利用可能な制度紹介をしたり、行政への連絡もしてくれる。
無料低額診療施設から生活保護、生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの利用に繋がっている事例も多くある。
(以下略)

還暦を迎える日本人の“約3割が300万円未満の貯蓄額”! コロナ不況の影響で、女性の自殺者が急増、“失業が即、ホームレス化につながる女性”が多く存在!〜 日本人が目覚めない限り、アビー地獄が終わることはない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 私も昨年12月に還暦を迎えまして非常に驚きました。自分の年をはっきりと自覚しておらず、50代後半、60に近いとは思っていましたが、妻に還暦だと告げられて、初めて自分の年齢を自覚いたしました。
 「赤いちゃんちゃんこ=赤ちゃん」だろうと思って調べると、やはりそのようで、“「赤ちゃんに戻る」ことから、赤色のちゃんちゃんこを贈るという慣習が生まれた”とのことです。
 と言うことで、現在「0ちゃい」の私ですが、私と同じく還暦を迎える日本人の「約3割が、300万円未満の貯蓄額しかない…割合が最も多かったのは100万円未満で、全体の20.8%を占めていた」と言う衝撃的な調査結果が出ています。一方で、「2000万円以上は35.2%」と言うのだから、株を運用している人と、そうでない人の両極端に分離して来た感があります。
 記事では「年金と医療、生活保護はすべて社会保障費であり、一体で議論しなければ老後の経済問題は解決できない」として、ベーシックインカムを示唆しているのではないかと思えますが、竹中平蔵氏の言う月7万円で「マイナンバーと銀行口座をひも付けて…生活保護は不要、公的年金制度も不要」では、どうにもならない人たちが続出します。
 また、“続きはこちらから”は、コロナ不況の影響で、今年7月の非正規労働者は前年と比較して131万人減少、6割超が女性だったというもの。女性の自殺者が急増し、“失業が即、ホームレス化につながる女性”が多く存在するということです。
 予想された事とは言え、事態は深刻です。しかし、無慈悲な自民党政権では、竹中平蔵氏が提案するベーシックインカムの方向に進んでいくことは間違いないでしょう。日本人が目覚めない限り、アビー地獄が終わることはないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「金のない老人」激増した日本が直面する大問題
3人に1人が貯蓄300万円未満、年金減額も加速
(前略)
今年、還暦を迎える日本人の約3割が、300万円未満の貯蓄額しかないとの調査結果が明らかとなった。
(中略)
割合が最も多かったのは100万円未満で、全体の20.8%を占めていた。次いで500万~1000万円未満が12%、1000万~1500万円未満が11.9%、100万~300万円未満が11.6%となっている。300万円未満を合計すると32.4%、逆に2000万円以上は35.2%とほぼ同率だった。全体を俯瞰すると、300万円未満、300万~2000万円、2000万円以上が、それぞれ約3分の1だ。
(中略)
年収が低い人は貯蓄も年金の受給額も少ないはずだが、今後はさらに事態が悪化する可能性が高い。コロナ危機の影響もあり、経済界は日本型雇用の見直しを加速している。
(中略)
生活保護受給者の約半数は高齢者世帯であり、年金と生活保護の違いは限りなく縮小している。安倍政権は、凍結していたマクロ経済スライドの再発動を決断したので、いよいよ年金の本格的な減額が始まっている。
(中略)
年金と医療、生活保護はすべて社会保障費であり、一体で議論しなければ老後の経済問題は解決できない。
(以下略)

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菅官房長官が総裁選出馬の会見 〜 安倍政権を継承し、メディアを無視し、国民には自助努力を強要

 菅官房長官が2日に総裁選出馬の会見を開きました。事実上、次期総理の発言となることから、その方針が非常に重要視されました。しかし結果的には安倍政権の政策を継承する、金融緩和策の日銀に対しても安倍首相の手法を引き継ぐと表明しました。記者から「安倍政権との違いはないのか」と聞かれ「縦割りの弊害をぶち破って新しいモノをつくっていく」と回答しましたが、LITERAでは「菅氏が官房長官としてぶち壊したのは『役所の縦割り』ではなく『行政の公正性』や『官僚の倫理』だ」と突っ込んでいます。
菅氏自身は二世、三世の議員と違って自分は苦労人だとアピールしています。苦労人ならば国民の立場で政治をするのかと思いきや、「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。自分でできることは自分でやれ」と思いっきり断言しました。国が国民を助けるつもりはないから各自でなんとかしろ、などという社会保障「放置主義」は日本以外の先進諸国ではあり得ません。二世、三世議員の無自覚な冷酷とはまた違う残忍さです。
 今回の会見ではメディアとの関係も注目されました。これまで官房長官の立場で散々メディア無視を見せつけてきましたが、どうやらその路線は総理になっても変化がなさそうです。ただ安倍首相の会見と異なり、今回は最後の最後で記者たちが食い下がったようです。それも安倍官邸のDappi氏がわざわざ拡散してくれて、おめでたいことでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅義偉“史上最悪”の総裁選出馬会見! 膳場貴子の森友問題追及には「すでに結論」、望月衣塑子の質問には司会者に妨害を指示する動き
引用元)
「安倍総裁をしっかりと継承する」
「安倍政権が進めてきた改革の歩みをけっして止めるわけにはなりません」
 菅義偉官房長官が
本日17時すぎから会見をおこない正式に自民党総裁選への出馬を表明したが、これがまたとんでもない“茶番劇”だった。
(中略)
だが、いざ記者からの質疑応答の時間になると、菅官房長官の“本質”があらわになった。それは、菅官房長官が語る政策が、ことごとく「ただの安倍政権の延長」にすぎない、ということだ。
(中略)
(中略)象徴的だったのは、森友・加計学園問題や「桜を見る会」といった安倍首相による「政治の私物化」問題に対する回答だ
(中略)
これだけ安倍首相の「政治の私物化」に対して次期政権がどう対応するのかに注目が集まっているというのに、「結論が出ている」「現在のまま」というまったくのゼロ回答──。ようするに、すでに次期総裁・首相は自分で決まっているという驕りを隠そうともせず、「負の安倍継承」を全面に押し出したのだ
(以下略)
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菅義偉官房長官「国の基本は『自助、共助、公助』」 もっともらしい危険な言葉。国の基本は『公助』
引用元)
(前略)
菅官房長官は記者会見上で「国の基本は、『自助、共助、公助』だ。」という発言をしている。私はこの発言に懸念を有している。
(中略)
国に言われるまでもなく、公助としての社会保障政策が弱い日本では、すでに全ての人が可能な限り、自分のことは自分でやりながら生きている
(中略)
それでも個人や家族では、新型コロナ禍など不確定なリスクに備え切れないから「公助」が責任を持たなければならない。

国がおこなうべきは自助や共助を持ち出すよりも先に公助の整備だろう
(中略)
他の先進諸国では、子どもの貧困対策として、生活保護による支援、家賃補助、教育費無償化、男女の賃金格差是正など、具体的な公助政策が実施されている。
だから子どもの貧困率を低く抑え込む力が働く。
日本のように、自助、共助がすでに限界で効果が薄いにもかかわらず、国が手を差し伸べないのも珍しい
強調しておきたいのは、貧困対策として、自助や共助で対応可能な範囲はすでに大幅に超えている
(以下略)
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れいわ新選組・山本太郎代表が東京都知事選に立候補 〜 「判断の理由は一貫している。 苦しむ人々を何とかしたい、それだけだ。」

 東京都知事選にれいわ新選組から山本太郎代表が出馬することを発表しました。すでに出馬を表明していた宇都宮健児氏は弁護士としてサラ金問題に体を張って取り組むなど一貫して弱者の立場で活動してこられ、リベラルな有権者からの期待を集めています。山本代表が出馬を検討していることが報じられて以降、野党統一候補に絞るべき、リベラル票を食い合うのでどちらかが降りるべき、山本代表は国政に出るべき、など様々な意見がネットに上がりました。いずれも小池現職への対抗上、あるいは政治家山本太郎への希望もあるようでした。これまで宇都宮氏はこうした裏事情で立候補を断念させられた経緯があり、また今回は山本代表の立候補が「邪魔」という声になりました。こうした中、安富歩氏らは「選挙に勝つために都合の悪い誰かの立候補をやめさせるなどは民主主義の原則を損なっている、ヤバい」と指摘していました。
様々な支持者らの戸惑いに対して山本代表は、宇都宮候補の言葉として「選挙は勝ち負けだけでなくそれぞれの政策提案の場」と紹介し、宇都宮氏の立候補を尊重し、同時に自身の立候補への決意を示しました。さらに、立候補の表明が遅れたのは野党統一候補への模索が続いていたためで「消費税5%」という最低限の合意ができなかったことが理由で実現しなかったことを明かしました。
そして最も重要な「なぜ山本太郎が東京都知事選に立候補する必要があるのか」という問いに対し、静かに語るうち次第にテンションが上がり、かつての街頭演説のように思いの丈をぶつけました(13:00〜18:40)。都民に届けるべき政策も非常に具体性のあるものでした。大手メディアの記者は、小池知事の立候補会見の時とは打って変わってズケズケした質問をしていましたが、結果的に他党に遠慮のない独自の公約を引き出すものとなりました。
 ところで現段階の各種調査では小池候補が圧倒的に優位で、他の17人の候補は誰であっても逆転するのに「奇跡が必要」という厳しい情勢だそうです。山本代表は、いや山本太郎候補は「宇都宮候補の票を割るのではなく、自分は小池候補の票を削ることができる、選挙に無関心だった無党派層を起こす」と、その覚悟を語りました。
 山本太郎という人にはいつも驚かされますが、彼は袋叩きにあったとしても出馬を変えなかったでしょう。目の前に困った人がいる限り。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【都知事選】山本太郎出馬 「宇都宮さんとの一本化は諦めて下さい、それぞれの戦いです」
引用元)
 野党統一候補が実現しなかったのは、宇都宮が頑固だからではなかった。山本太郎が独断専行だからでもなかった。

 れいわ新選組が昨夏の参院選から掲げてきた「消費税5%」を立憲民主が飲まなかったからだ。国民民主は「消費税5%」、共産は「消費税ゼロ」を政策としている。

 野党共闘を外れたことについて、記者団が質問した。「小池都政を利するのではないか?安倍政権を利することになるのではないか?」と。

 山本は「この局面において『消費税を5%に』が決断できないのは致命的だと思う。見えてんのか?世の中が。見えてんのか?人々が。買い物をする度にかかる、生きるためにかかる罰金を引き下げることができないのは、(共闘の)ネックになる」と答え、立憲への怒りを露わにした。
(中略)
宇都宮と票を食い合うことを懸念する声が澎湃としてあがる。

 それについて田中が問うと山本は「私の存在は小池さんの票を削れる存在」「選挙自体どうでもいいと思っている人たちにリーチできるのも私」と答えた
(以下略)

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