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[トモ農園] 財務省の諮問機関「財政制度分科会」が日本の農業と農家を潰す政策を提言 〜「備蓄米の水準を減らす」「農家の保護予算を減らす」「食糧自給率の維持の放棄」

読者の方からの情報です。
 財務省の諮問機関である「財政制度分科会」が農業のあり方を審議したと報じられました。分科会の会長は、経団連会長の十倉雅和氏です。ここで農林水産関係の予算が財政の負担になっているとして、財務省は日本の農業予算をもっと削って、国民が食べるものは輸入に頼っていいという海外依存を提言しました。その内容を「トモ農園」さんがわかりやすく解説されていました。
 今後、財務省は「備蓄米を削減」「農家の保護予算を削減」「食料自給率の維持を放棄」という方針で、本格的に日本の農家と農業を潰しにきます。
 「備蓄米の削減」について財務省は、現在100万トンの適正備蓄水準が多すぎるとして、MA米(ミニマム・アクセス米)を活用するなどして備蓄米を減らす工夫を求めています。MA米とは「不要だけれども国が海外から無理やり買わされている(いずれ飼料用米になる)ので、実質的に無駄になる」(6:15)、その上、保管費用が負担になっているので、MA米を主食用米に回せと言うのです。「トモ農園」さんは、そもそも食料安全保障の観点では備蓄100万トンですら少なすぎる上に、「日本に米騒動が起きた時は、アジアも米不足で出荷停止したことを数ヶ月前に経験したばかり。MA米に頼るのはリスクが大きすぎる。」と述べています。
 「農家の保護予算削減」は、具体的には減反政策を廃止するものです。これまでコメ以外の農作物や飼料米への転作を推奨して補助金をつけていましたが、この補助金を止める方針です。農家の多くは米を作って赤字になったところを、他の農作物の「転作助成金」で穴埋めをするようなギリギリの農業経営をしていました。この補助金がなくなると、農業法人も例外なく99.9%の農家が倒産する見通しです。
 このようなムチャな政策を進めると、当然、食料自給率は下がります。財務省は「自給率が下がってもよい、輸入に頼ればよい、輸入米を食ってろ」と言わんばかりに「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小化の視点は重要」と言い、「食糧自給率維持の放棄」を提言しました。
 先の衆院選で自民党は「水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保する」と公約しました。ここでも国民を裏切るか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省は食料自給率の改善に反対し備蓄米も削減すべきと、有事の際には国民が飢える
引用元)
(前略)
財務省は、日本国民が食糧危機に陥った際に最後の頼みの綱となる政府備蓄米を削減すべきと提言するとともに、米や他の食料に関しても国民負担で国内生産を拡大すべきではないとの提言を実施した

財務省で11月11日に開催された財政制度分科会では、議題に農林水産の分野が含まれていた。

この際に使用された資料によると、米の備蓄に関して、『米の政府備蓄については、適正備蓄水準を100万トン程度とし、毎年20万トン程度を主食用米として買い入れ、同程度を主食用米の需給に影響を与えないよう飼料用等として売却(棚上備蓄)。こうした運用による保管経費や売買差損により毎年度400~600億円程度の多額の財政負担が発生』との見解を示している。

そのうえで、『現在の適正備蓄水準は、大不作の場合などに備え、平成13年に当時の年間需要量900万トンを前提に設定されたもの。まずは、現在の需要量(700万トン程度)を前提に設定し直す必要があるのではないか』との提言を実施している。

また、輸入米に関しては、『輸入したMA米を主食用米として流通させないよう、加工用・飼料用等として販売することで多額の財政負担が発生。例えば、緊急時には市場に影響を与えない範囲で活用するルールを設けるなどにより、前頁の備蓄水準・財政負担の減少に繋げる工夫を検討するべき』との提言も実施している。

その他の観点からは、『現在の輸入品の大宗は、政治経済的に良好な関係の国からのもの。こうした品目については、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、他の課題に財政余力を振り分けるという視点も重要ではないか』との提言も実施している。
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食糧危機に警戒 財務省が農家保護打ち切りの方針
配信元)

[長周新聞] 秋田県は数%のカドミウム汚染水田を理由に放射線で遺伝子改変された「あきたこまちR」に全面切替 / 低カドミウム米を理由に今後全国で展開されていく計画

 秋田県が「あきたこまち」を「あきたこまちR」への生産全面切り替えを決定し、早ければ2025年には「あきたこまち」が消える可能性があります。時事ブログでは、あきたこまちRについて2023/9/122024/4/23の記事で取り上げました。
 今回の長周新聞の記事では、秋田県立大学名誉教授・谷口吉光先生が「あきたこまちRの全面切替は大変問題の多い政策で、撤回すべきだ」という立場で、その問題点と秋田県への要請をまとめておられました。
 秋田県は「こまちRには放射線が残っていないから安全だ」と説明していますが、こまちRの安全性の問題は「放射線が残っているかどうかではなく、放射線育種によって遺伝子が変えられてしまった(形質改変された)ことの危険性」だと指摘しています。
 また「こまちR全面切り替え」になれば、生産者があきたこまちを作付けしたくても、消費者があきたこまちを食べたいと思っても、あきたこまちの種子は提供されず、生産者の作付けの権利も消費者の食べる権利も奪われます。
 あきたこまちRはカドミウム対策でできたお米ですが、カドミウム汚染水田は秋田県内の農地の数%です。なぜ秋田県全体をこまちRに切り替えなければならないのか、カドミウム汚染土壌に対する対策はこまちR以外にもあるのに、なぜこまち Rでなければならないのかと疑問を投げかけています。
 「長年かけて築き上げた全国屈指のブランド米」あきたこまちを見捨てて、こまちRに切り替えた場合、消費者は食べてくれるだろうか、売れ残った場合の補償はどうなるのかというリスクも懸念されています。農水省はリスクについて「生産者の自己責任で、農水省は補償するつもりはない」と回答しているそうです。
 谷口先生は、秋田県の取るべき選択肢として第一に「こまちR全面切替を撤回する」ことを求めています。第二に、どうしても全面切替にこだわるなら、「大規模な消費者アンケートを実施して、消費者がこまちRを食べてくれるというデータを示す」「県民誰でも参加できる公開討論会を開催して、この問題の是非を議論してもらう」「こまちR全面切替に関する県民アンケートを実施して、県民の多数がこまちRを支持するというデータを示すこと」を要求しています。
しかしこれまでの秋田県の対応を見ていると、危険な「あきたこまちR全面切替」こそが目的で「カドミウム対策」というのは後付けの理由に思えます。長周新聞は「なお、現在は秋田県だけであるが、低カドミウム米は今後全国で展開されていく計画で、どの地域も他人事ではない。」と指摘しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「あきたこまちR」全面切替が持つ問題点 秋田県立大学名誉教授・谷口吉光
転載元)
(前略)
 秋田県は2025年から県産米の7割以上を占める「あきたこまち」の種子生産をやめ、「あきたこまちR」に全量転換することを決定・発表している。「あきたこまちR」とは、カドミウムを吸収しないよう重イオンビーム放射線を使用し遺伝子を破壊してつくられた「コシヒカリ環1号」との交配種で、カドミウムの低吸収性を持つ。国や県は「味はあきたこまちと同等」「突然変異が生じる仕組みは(自然界と)同じ」「カドミウム低減対策は必要」などとして推進する姿勢だが、遺伝子の改変とかかわった食品としての安全性の問題、流通のさいの表示問題、生産者・消費者の権利などさまざまな問題が指摘されており、これまでも多くの生産者団体や消費者団体が緊急要請に加え、集会や署名名活動をおこなっている【本紙既報】。なお、現在は秋田県だけであるが、低カドミウム米は今後全国で展開されていく計画で、どの地域も他人事ではない。今回、あきたこまちRの全面切替問題について、秋田県立大学名誉教授の谷口吉光氏に依頼し、この問題について寄稿してもらった。
(中略)

1.「あきたこまちRはあきたこまちと同じように安全だ」という県の説明には無理がある。
(中略)
 第一に、こまちRの安全性で問題になっているのは、放射線が残っているかどうかではなく、放射線育種によって遺伝子が変えられてしまった(形質改変された)ことの危険性だからです。ところが、県は遺伝子の形質改変の危険性については説明していません。これは議論をすり替えたといわれても仕方がありません。(放射線育種の安全性については、こまちRに使われた重イオンビーム照射はガンマ線照射より遺伝子を傷つける力が格段に強いという指摘があります)。

 第二の問題は、食の安全に対する消費者の不安をまったく理解していない点です。食の安全・不安についてはさまざまな立場の違いがあります。重イオンビームを放射されて形質改変されたこまちRを安全だと思う人もいれば、病気やアレルギーや環境などを考えて、こまちRを食べたくないと思う人もたくさんいます。こまちR導入に当たっては、遺伝子改変に不安を感じている人がいることを尊重するべきです。ところが県の説明は「従来の手法で開発されたお米と同様に安全なものです」と決めつけた一文だけです。まるで「この説明で納得しない人は相手にしない」と決めつけているように感じますし、とても県民の不安に寄り添う姿勢とはいえないでしょう。私には、科学を振りかざして「安全性を押しつけている」としか思えません。

 どんな技術にも100%確実はありません。農薬や食品添加物の歴史を見ると、国が「安全だ」と言って導入したあとで「やはり危険でした」として禁止するという事例がたくさんありました。多くの県民はこうした歴史を知っています。だから、県が「こまちRは安全です」といっても、「そんなことを言ったって、あとで危険でしたというのではないか」と思っています。
(中略)

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[ 鈴木宣弘氏 × 深田萌絵氏 ] 「今ね、米農家さんて1年働いて平均所得が1万円」時給にすると10円で、しかも平均年齢は69歳 / 日本の農業を全力で潰す自民党

 昨今の米不足について、鈴木宣弘先生が語っておられました。
流通の問題については、スーパーなどからコメが消えるほど不足している地域は偏在しており、必ずしも全国的な米不足ではなかったことから、流通ルートの違いによって生じた可能性を指摘されました。
また政府が100万トンほどあると言われる備蓄米を放出しない理由については、そもそも「日本政府は米の在庫調整をしない、余剰や不足の需給は市場に任せる」政策を決めていたそうです。国民が困っている時に政府が調整をしないのならば「何のために政府があるのか。」備蓄米放出の条件もハッキリしていないそうです。鈴木先生は「どういう条件になったら放出するか買い上げるか、数字で決めておくべきで、皆が分かるようにしておけば関係者も織り込んで行動ができる」と指摘されました。深田萌絵氏は「米は主食で、例えば半導体の不足とは意味が違う。半導体が不足したら困る企業は出てくるが、国民は飢えない。米が不足したら飢える国民が出てくる。こういう時こそ政府は責任を果たすべきではないか。」と真っ当なご意見でした。
 衝撃だったのは「今ね、米農家さんて1年働いて平均所得が1万円。」「え?え?え?意味がわかんない。」農家の経営が厳しいとは知っていましたが、稲作1000時間の時給にすると10円だそうです。しかも稲作農家さんの平均年齢は69歳。もう主食であるはずの稲作は絶滅寸前です。
それにもかかわらず、政治家や官僚は現場を見ずに「農家の赤字は支援はしない。しかし有事の際は命令で芋を作らせ、その強制命令に従わなければ罰金。」「行政、特に財政当局の思考の劣化は亡国の危機だ。」と鈴木先生は述べておられます。しかし連中はよく分かって意図して亡国を招いているのではないか。
 「日本の農業は潰れても構わないというほど食糧農業予算を削られ、一方で日米のグローバル企業は儲かるような議論ばかり進めている。実質的な減反政策は続き、農地を潰す転用政策も進められる流れの中で今の米不足がある。」「これからは農業政策を転換して、もっとどんどん米を作ってもらい、備蓄もすれば良い。エサ米や米粉も需要がある。輸出もできればやればいい。財政出動を需要を作る出口対策に持っていくべきだ。」
 鈴木先生のお話を聞けば聞くほど、自民党と官僚が全力で日本の農業を潰していることが分かります。国民のための、たかが1兆円の食糧安全保障のコストも惜しいらしい。
(まのじ)
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「令和の米不足の真相」鈴木宣弘× 深田萌絵 No.108
配信元)


[IWJ / 山田正彦氏] 意図的な米の出荷制限の理由は、大阪・堂島取引所で85年ぶりに始動した米の先物取引が影響しているのではないか

読者の方からの情報です。
 2024/8/29時事ブログでコメ不足の記事で取り上げました。その記事の中の動画では、米不足の理由がインバウンドでも不作でもないことを解説し、本当の理由として考えられることを2つ挙げていました。米不足最大の理由が「減反政策」、そしてもう1つは「米関係業者による出荷調整」でした。この動画では直近の米の在庫と消費量のデータ、また集荷量と販売量のデータから「お米が市場にただ流れていないだけ」ということを指摘しています。「ではなぜ出荷しないのかということは私の口からは言うことを控えさせてもらいます。」と述べておられました。
 9月11日IWJが、その出荷制限のナゾに答える解説をしていました。
現在すでに新米が流通し始めていますが「新米5キロで3千円 高すぎる」と報道されるなど米の品薄や価格高騰が表面化しています。しかし農水省は「9月には新米が流通し、米不足は解消されていく」との楽観的な見通しのもと、米不足解消のための備蓄米放出を拒み続けるという不可解な対応をしています。IWJでは、これについて山田正彦氏の見解を紹介しました。9月2日の山田正彦氏のオフィシャルブログをMAXさんがポストして下さっていたので全文掲載できました。
 この中で山田正彦氏は「大阪の堂島取引所で8月20日に、85年ぶりに本格始動したコメの先物取引『堂島コメ平均』の影響」を指摘しています。85年ぶりに、日本の主食をこともあろうに「資産運用商品」として扱うことにし、吉村洋文大阪府知事は「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加」しようと言うのです。そして「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる だから政府は今(先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して)このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。」「これまではJAグループの反対で自民党も開設できなかったのですが。今回の農水省の態度を見ていると、放出時期を巡って政治家と行政、大商社が話を通じあって、一儲けを企んでいるのでは」と、踏み込んでおられました。「私たちの大事な主食である米を絶対に投機(投資)の対象にしてはいけないのです。」とも。
 農家さんを守り、私たちの食卓を守るには、農家さんから直接、適正な価格で米を購入することが大事になってきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日刊IWJガイド・非会員版「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実! 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録! 主食である米が投機対象に!」2024.9.11号~No.4324
引用元)
(前略)
 8月21日付『日本農業新聞』は、20日に開かれた「堂島コメ平均」の記念式典で、吉村洋文大阪府知事が「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加して、(中略)これからどんどん海外の需要も増えてくる中で、(コメ先物取引は)生産と取引の安定、リスクヘッジ、そういった機能を果たすことになるだろう」と述べたことを報じています

 さらに、この記念式典で、堂島取引所の有我渉社長は、「(コメ先物取引は)価格に対するプラットフォームとして機能する、あるいは価格形成の機能、ヘッジツールとしての機能、あるいは資産運用商品としての機能など、いろいろな使い方がある」と述べています

 堂島取引所の有我社長の最後の言葉、「資産運用商品」としての米という言葉は、右から左へと聞き流すわけにいきません。

※米の指数先物本格化 堂島取引所(日本農業新聞、2024年8月21日)
https://youtu.be/GSnN7FyK3Mw

 心土不二のSNSを管理している山田正彦事務所のスタッフは、インスタグラムへの投稿の中で、山田元農水相の見方を、次のように示しています。

 「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる

 だから政府は今(先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して)このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。
(以下略)

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配信元)

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[うむ農園] TPP11協定、日米貿易協定によって日本の輸入食品は非常に危険になった 〜 遺伝子組み換えの生鮮物、加工品、食品添加物をなるべく避ける方法は?

  日本の食が危機的状況なことは知られてきていますが、うむ農園さんが「輸入によって壊れる食」という2つの動画で、食品添加物、加工品の世界に大きな変化が起きていることをまとめておられました。
 日本は、2018年のTPP11協定、そして2020年の日米貿易協定によって「グローバル経済」の餌食にされてしまいました。元々、小麦や大豆、とうもろこしなどは輸入の多い品目でしたが、さらにこれらの加工品・食品添加物の関税撤廃が多数加わりました。生協の「遺伝子組み換え作物」からできる加工品、添加物の系統図が紹介されていますが、最終的な加工食品は多岐に渡ります。
よく見る品目として「ソルビトール」「デキストリン」「ベーキングパウダー」「酵母」が挙げられました。また加工品だけではなく生鮮品も新たに入っており、「えんどう豆」「インゲン豆」「ジャガイモ」など、これらは冷凍食品となって輸入量が伸びているようです。比較すると国産野菜の冷凍品の20倍、冷凍野菜はほぼ輸入野菜と言えます。
それを裏付けるように、農林水産分野での輸入額は約12兆円規模、それに対して輸出額は1.3兆円だそうです。政府は「自給率を高めよう、自国の生産応力を高めよう」と言いながら実態は輸入頼みになっています。
この食糧の輸入増加のもう1つの問題は遺伝子組み換えと指摘しています。大豆、とうもろこしに加えて新たに加わったジャガイモですが、日本はアメリカ産のジャガイモの遺伝子組み換え使用を許可しています。
「今後、ジャガイモを使った商品を買うときには絶対に裏を見た方がいい。アメリカ産がちょっとでも見られたら、遺伝子組み換えの可能性が非常に高い」「某K社のポテトチップス(の裏)を見たら、日本またはアメリカという表示」「遺伝子組み換えとは書かれていないけれど、その可能性が高い」とアドバイスされています。
大豆、とうもろこしの輸入相手国もブラジル、アメリカで、作付け品種を見ると9割が遺伝子組み換えです。農水省のサイトでも「我が国は遺伝子組換え農作物を飼料用や加工用に大量に輸入しており」と認めています。
 なるべく「遺伝子組み換え食品」を食べなくて済む方法として、
・生鮮物を自分で自炊する
・国産を選ぶ(国内で商業用に作られた遺伝子組み換え作物はないから)
しかし、困ったことにトマトなどの「ゲノム編集食品」に関しては規制がなく、表示義務もないので国産、生鮮物でも素性がわかりません。ただ、JAS有機法をとっている生産者はゲノム編集の種子は使ってはいけないことになっているので、JAS有機の農産物であれば、ゲノム編集食品は排除できそうです。
さらに困ったことに「重イオンビームの放射線育種米」はJAS有機でも規制がかかっていません。こればかりは、信頼できる農家さんから買うしかないと話されていました。
(まのじ)
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食品が想像を超えて危ない
配信元)


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今、遺伝子組み換えを食べるなら、〇〇◯しょ
配信元)


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