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今後、食糧危機が予想される中、日本を取り巻く本当に深刻な状況 ~種から消費までの循環を確立する運動を今こそ広げていかないといけない

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は、“ウクライナ紛争で、我々が直面していた危機が最悪の事態に近づいている。…日本はお金を出したら買えると未だにいっているが、そのような状況ではありません。中国などの方が高いお金で莫大な量を買うことができます。未だに国会では、食料安全保障、食料自給率という言葉もほとんど出てこない。…さらに貿易自由化を進めて、調達出来る輸入先をどう増やすかという議論しか行われていない。(50秒~1分50秒)…経済制裁の強化、中国にも経済制裁をしろという議論もありますが…他の西洋諸国は食料もエネルギーもしっかり自給している。日本は両方まったくない。その状況で、欧米と一緒になって経済制裁を強化したらどうなるか。逆に日本が自分で自分を兵糧攻めにしてしまうようなことになる。野菜の種は、種取りの9割は外国の畑で、委託でやってもらっています。コロナショックでもわかったように、物流が停まると種が入ってきません。…野菜の80%を国内で生産していると言っていますが、物流が止まれば8%ほどしか生産できない。(3分10秒~4分18秒)”と言っています。
 6分40秒で、“我々はできるだけ、在来の伝統的ないい種、沢山あります。それが消えかかっています。そういうものをしっかりと支えて、本当に安全安心で美味しい物をさらに広げて、それを地域で循環させる。あるいは学校給食や企業の社員食堂、レストランなど、出口をしっかり作りながら、種から消費までの循環を確立する運動を今こそ広げていかないといけない。”と言っています。
 2019年5月30日の編集長の記事で、広島県の「ジーンバンク(遺伝子銀行)」を取り上げていました。“1988年に設立されており、当時から広島の伝統的な在来作物の種子を保存、維持管理してきた稀有な財団法人です。現在1500種もの伝統野菜を育てつつ、実際に農家の方々と種子の配布や収集などやり取りをしている”ということでした。
 鈴木宣弘教授は、“広島県のジーンバンクの予算がなくて消滅の危機にある。種取りをしてくれる農家さんが高齢化して、ほとんど居なくなってきている。そういう方々をサポートする仕組みが国の予算を含めて必要。(9分35秒)”と言っています。
 このように日本を取り巻く状況は本当に深刻で、早く気付いて方向転換をしないと大変な事になります。今後、食糧危機が予想されるのですが、こうした危機が人々の「気づき」に繋がることを祈りたいと思います。
(竹下雅敏)
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【鈴木 宣弘先生の特別講義】農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機② 本編は概要欄から
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これまで日本の商社が保持していた食糧調達力が一気に失われる / 鈴木宣弘教授「食糧危機クワトロ・ショックの只中にある日本」「今なお食糧生産力を減らそうとする異常な日本政府」

 最初の動画は読者の方から送っていただきました。日本が食糧危機に向かっているという情報は出始めていますが、それでも高度成長期を生きてきた多くの人は漠然と「日本は大丈夫かも」と思っているかもしれません。この動画を見るとゾッとします。
 これまで日本はお金もあるし貿易も強い国でした。大手商社「丸紅」の穀物部門は穀物メジャー第2位、全世界の10%およそ8億人分くらいの食糧を管理していました。日本に当てはめると7年分くらいに相当するので、いざという時は融通をつけてなんとかなるはずでした。ところが、2022年2月、この穀物部門の米ガビロン社を他社に売却することが明らかになっています。日本が持っていたはずの食糧調達能力がごっそり奪われたわけですが、ほとんど騒ぎになっていないことを危惧されています。国が自給率を上げる対策に本腰を入れるべき局面ですが、日本の現状はさらに悲愴です。
 この事態を受けるように、参政党による鈴木宣弘教授へのタイムリーなインタビューがありました。20分間ノンストップのシビアなメッセージで、さらに儀式化し硬直する国会を打破するための提言などがあり重要です。内容を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【食料危機】もうパンは届かない日本が失った8億人分の輸入ルート
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【LIVE】5/5配信!毎週木曜日21:00~参政党YouTubeチャンネル生配信!
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日本の農業を襲うクワトロ・ショック 
現在、日本はアメリカの余剰農産物の最終処分場、危険な食物の最終処分場にされている。そしてその最終段階に来ている。
そのような時に、食糧の「クワトロショック」が起きたコロナショックが日本を襲い、異常気象、中国による食糧爆買いで対応を迫られている時にウクライナ紛争がとどめを刺した今はもう食糧危機が迫っているのではなく、食糧危機の真っ只中にある

もはや日本には化学肥料は入ってこない。今年はなんとかなるが来年は無い。普通の農業はできない。
野菜の種の9割は外国で種取りをしており、物流が止まれば実質自給率は8%だ。
物流が止まれば多くの日本人は飢える。食べるものを自給できなければ国の真の独立は無い

戦後のアメリカの占領政策で、日本はアメリカの危険な余剰食糧を食べる国にさせられた。貿易自由化を迫り、自動車の利益の代わりに農業が犠牲にさせられて来た。

しかし、お金を出しても食糧が入ってこない今の状況で、お金を出して買う前提の「経済安全保障」は何の役にも立たない。今は国内の食糧生産力を高める必要があるが、日本は国会の場でも全く議論されていない異常な状況にある

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「人間が害虫と呼び忌み嫌っている虫たちが、実は植物と連携して、大地のコンディションを良好に保つ大事な役割を担っているのかも!?」 ~未完熟な有機肥料は農薬を使ったものよりも、もっと危険です

竹下雅敏氏からの情報です。
 「人間が害虫と呼び忌み嫌っている虫たちが、実は植物と連携して、大地のコンディションを良好に保つ大事な役割を担っているのかも!?」というツイートに興味を持った方は、冒頭の動画をご覧ください。
 無農薬・無肥料・無除草剤で作った果樹・野菜・穀類は、腐らず枯れると言っています。3分50秒で、“未完熟な有機肥料を使っちゃ非常に危険なものができちゃうんです。有機栽培に僕ら反対してません。未完熟な有機肥料は農薬を使ったものよりも、もっと危険ですから。なぜか。未完熟肥料は、作って一番のピークになるのは何か。硝酸カリウムですね。硝酸カリウムは火薬なんですよ。”と言っています。硝酸カリウムが分解した「完熟した有機肥料」になるには、4~5年くらいかかるとのことです。未完熟の有機肥料を使った野菜などを食べると癌になると言っています。
 6分30秒で、“未完熟肥料を使うと硝酸カリウムの濃度だけが上っていきます。この濃度が上がってくると虫が来るんですね。…虫を殺そうと言って殺虫剤を使います。違ってたんですよ。…農薬も肥料も除草剤も使わないでモノを作ると、虫は来ませんから。…硝酸塩の濃度が高いものを食べると、胃酸と反応してニトロソ化合物ができちゃうんです。強烈な発ガン性がありますよ。”と言っています。
 内閣府の食品安全委員会事務局のPDFには、「野菜中に天然に含まれる硝酸塩は、体内で亜硝酸塩に還元され、魚・肉などに含まれる2級アミンと胃の中で化学反応を起こし、遺伝子に変異を起こす発がん物質であるニトロソ化合物となることが古くから知られていました。」と書かれています。
 動画の15分30秒では、遺伝子組み換え食品を含む危険な食品について、“壮大な実験をやってますから。敗戦国ですから、日本は。軍産複合体には逆らえない。いろんな生体実験をされます。…”と言っています。
 “化学物質により不自然で病的になった土壌から、悪いものを野菜が吸い上げて虫に食べてもらうことによって、土壌の浄化をしている??”という「風の谷のナウシカ」の世界が、実は自然の本当の姿なのだと分かる人たちは、「こういう投資を国が不退転の決意でやらなくては。」というコメントがあるように、今とは異なる未来を作ろうとするでしょう。
 そうした世界は、クラウス・シュワブの「世界経済フォーラム(WEF)」が描く未来とは相容れないのです。
(竹下雅敏)
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高野誠鮮の開星塾 プロローグ 第三部 「自然栽培という希望」
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[鈴木宣弘教授] ウクライナ危機をきっかけに起こりうる日本の食糧危機、貿易自由化で食料を輸入に頼る政策の失敗が明らかになり、国民自身が命の農業を考え直す時

 日本の農業を守るためにずっと警鐘を鳴らしておられる鈴木宣弘先生が、ウクライナ危機を受けて起こりうる事態を緊急寄稿されていました。以前から農家の方々が肥料などの生産資材が手に入りにくいと訴えておられましたが、ここに来て小麦などの穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格が高騰し、調達自体が不可能になりつつあります。例えば大豆などは中国の方が高値で大量に「買う力」があり、日本はすでに「買い負け」ている状況で、そこに起こったウクライナ危機によって輸出停止、価格暴騰など今まさに「お金を出しても買えない事態」が現実のものとなりつつあります。
 国が行ってきた「貿易自由化を進めて食料は輸入に頼るのが『経済安全保障』かのような議論」が誤りであることがあっさり証明されてしまいました。鈴木先生は「国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、『お金を出しても食料が買えない』不測の事態のコストを考慮すれば、実は、国内生産を維持するほうが長期的なコストは低いのである。」と、理にかなった提言をされています。これを理解できないのは政府だけだろう。
「世界一過保護と誤解され、本当は世界一保護なしで踏ん張ってきた」日本の農家さんは「日本の宝」「まさに精鋭」「感謝しかない」のですが、ここで国がテコ入れをするどころか、さらに離農を促すような交付金カット政策を出しています。
 時事ブログ3/26の記事で「食糧危機を逆手に取る」発想がありました。政府が国民の食を守れないのならば、頑張ってくださる農家さんを応援しながら国民自身が自分の食を守る生き方に変えるしかない。さしあたって、固定種のカボチャの種を植えてみようかしらね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急寄稿】日本は独立国たりえているか―ウクライナ危機が突きつける食料問題 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
食料争奪戦を激化させるウクライナ危機 

 ウクライナ危機が勃発し、小麦をはじめとする穀物価格、原油価格、化学肥料の原料価格などの高騰が増幅され、最近、顕著になってきた食料やその生産資材の調達への不安に拍車をかけている

 最近顕著になってきたのは、中国などの新興国の食料需要の想定以上の伸びである。コロナ禍からの中国経済回復による需要増だけではとても説明できない。例えば、中国はすでに大豆を1億300万トン輸入しているが、日本が大豆消費量の94%を輸入しているとはいえ、中国の「端数」の300万トンだ。

 中国がもう少し買うと言えば、輸出国は日本に大豆を売ってくれなくなるかもしれない。今や、中国などのほうが高い価格で大量に買う力がある。現に、輸入大豆価格と国産価格とは接近してきている。コンテナ船も日本経由を敬遠しつつあり、日本に運んでもらうための海上運賃が高騰している。日本はすでに「買い負け」ている。化学肥料原料のリン酸、カリウムが100%輸入依存で、その調達も困難になりつつある。

 一方、「異常」気象が「通常」気象になり、世界的に供給が不安定さを増しており、需給ひっ迫要因が高まって価格が上がりやすくなっている。原油高がその代替品となる穀物のバイオ燃料需要も押し上げ、暴騰を増幅する。国際紛争などの不測の事態は、一気に事態を悪化させるが、ウクライナ危機で今まさにそれが起こってしまった

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「アスパラ屋仁左衛門」さんの警告 〜 「2、3年のうちに食糧危機が起こるかもしれない」「家庭菜園」「食料備蓄」、そして「マスコミを信じないこと」

読者の方からの情報です。
 「アスパラ屋仁左衛門」さんという鹿児島の農家さんの動画を紹介いただきました。発売と同時に売り切れてしまうほど人気のアスパラガスや野菜を作っておられ、アスパラの栽培法や新規就農についての有益な情報を伝える動画も人気だそうです。
 ですが今回の動画の趣旨は野菜作りではなく、農家の方が肌で感じている「異変」について語られていました。優しい口調ですが内容は明確で、以前はビジネスをされていた方かなと思いました。
2、3年以内という近い将来、食糧危機が現実のものになりそうだと話されています。その要因は自然災害や国際情勢よりも、もっと以前から政策的に進行していたことを指摘されていました。国の推進する農業の大規模化、集約化に乗って農業法人を展開してきた企業は、昨年来の資材高騰でかなり経営を圧迫しているところに、異常気象で収穫が上がらず苦境に陥っています。なぜかこのタイミングで昨年、銀行法が改正され、非上場企業にも銀行が出資できることになり、しかもそれは外資であっても認められます。他の業種の古典的な買収パターンが農業でも起こりうる、いや起こそうとしているのではないか。
 今、短期的に日本人ができることは「家庭菜園」と「食料備蓄」だと訴えておられ、最後の極め付けがマスコミを信用しないこと、でした。
 ここ最近ネット上で「食糧危機」に関するものをよく目にしており、さらに15日に起きたトンガの火山島噴火とされるものをきっかけに「食糧危機」への懸念が再び高まった感があります。アスパラ仁左衛門さんの動画は、それ以前の9日に収録されていますが、これが日本の食を直接支える方の率直な危機感だと思いました。日本人が飢餓に陥る前に、まともな舵取りができる国に変えなければなりません。
動画の内容を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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食糧備蓄は大切です! 2022/01
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[要約]
近い将来、遅くとも2、3年以内に日本でかなり深刻な食糧不足が起きてくるだろう
自然災害によるもの、国際情勢による要因もあるだろうが、それは不確定だ。

私自身は5年くらい前から日本は戦時中だと感じていた
現在はかなり危機的な状況だ。
今日は、昨年秋以降、自分の身の回りで起こっている事実を淡々とお伝えしたい。

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