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政治によって農村が消されかけている今、「令和の百姓一揆」が立ち上がった 〜 一揆は対立ではなく、食・農・漁業を守る連帯へののろし

 日本の農業の危機をなんとかして食い止めたい。農家の方も消費者も思いは同じです。「農民に欧米並みの『所得補償』を! 市民に安定して食を手にできる生活を!」と訴えて、「令和の百姓一揆」が企画されています。この一揆の実行委員会は「窮地に陥る日本の農業の現状に、この機を逃せば農村が消えてしまうという危機感を持ち、安心安全な国産の食べ物を食べたい、次世代の子どもたちに残したいとの思いで立ち上がった農家、市民による有志の団体だ。」とあります。
 メッセージ動画を見ていると、うるっとなってしまいました。ここまで農家の方々を追い込んでしまった、ここまで日本の食を衰退させてしまった、という悲しさと、今こそ豊かな日本に反転させるという強い志への感銘がありました。
「自国の政府によって、日本農業が潰されようとしている。とくに稲作農業が壊滅状態に追い込まれている。」ならば自国の政府を私たちが変えなければならないと強く思いました。
「一揆は対立ではなく、連帯へののろし」必勝の一揆です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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令和の百姓一揆メッセージ動画
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代表メッセージ
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米の価格高騰が今も続いている理由 ~農林中金の投資の失敗を国民が負担している

竹下雅敏氏からの情報です。
 米の価格高騰が続いています。政府の備蓄米の活用は、米の生産が大幅に減った時など限定的なものですが、米価格の高止まりを受けて江藤農水大臣は「政府備蓄米の買い戻しの条件付きの販売を可能とすることを食料部会で議論いただきたい」と発言、“農林水産省は、31日に開かれた審議会で、政府が保有する備蓄米を条件付きで売り渡せるよう基本指針の変更を決定した”とのことです。
 米の価格高騰は二つ目の動画で話しているように、“作り手がね、減っているということです。「今はね、減反政策はしてませんよ」っておっしゃる方もいてますけども、実はしています。違う形で。というのは、お米を作るのをやめて、こういった作物に転換して、違う野菜系ですよね、大豆とか色々なね、そういったものに転換した場合は、補助金を出します。ですので、お米作りよりこっちが有利ですよっていう政策はまだ続いております(57秒)”というのが理由の一つです。
 『なぜ、米を作らせないのか』では、“減反の核となる部分は、主食用米の生産を減らすための補助金が毎年3500億円も交付されていることです。内容としては「人が食べるための米」だと補助されず、「家畜用に出荷する」と補助金が出る。「田んぼを他の作物の畑に変える」と補助金が出るといったものです。これはまさに減反奨励金です。…最近は猛暑の影響で不作になりやすく、インバウンド需要も加わり不足しがちです。にも関わらず、農林水産省は今年の適正生産量を昨年と同量に設定しました。「供給量を抑えて米価が低下しないように」が建前ですが、すでに高騰しているのです。価格を釣り上げているようにしか見えません。”と言っています。
 『【農協中抜き問題】5割を奪う驚愕の実態と自民党との深い癒着を徹底解説。農家はどこまで苦しむのか【解説・見解】』では、“米価が高騰する一方で、その恩恵が農家にほとんど届いていない現状が、多くの人々に衝撃を与えています。例えば、消費者がスーパーで購入する5kgの米の価格は4000円以上になることも珍しくありません。しかし、その米を生産した農家に支払われる価格は10kgあたり2000円程度にすぎないことが多いのです。この驚くべき価格差が意味するのは、農家の努力や生産コストが適切に評価されず、流通過程での利益が偏重しているという現実です。また、この価格差には農林中金による莫大な投資損失の影響も見逃せません。農林中金が外国債権への投資で生じさせた損失は数兆円規模とも言われています。その補填の一部として、米価の高騰が利用された可能性が指摘されています”と説明しています。
 私も同様に考えていて、農林中金の投資損失の穴埋めを全国のJAが行うことになるわけですが、そのためには米の価格を釣り上げてJAに儲けさせる必要がある。要するに、農林中金の投資の失敗を国民が負担しているわけです。
 一つ目の動画は、この仮説を補強するものになっています。“実は、米価格の急騰・高止まりが消費者の生活に深刻な影響を与えているこの中で、米先物取引所が大阪の堂島先物取引所で始まったのです。ちょうど備蓄米を放出しろと迫っていた前後の時期に、小麦や大豆などの先物取引をしている堂島先物取引所が上場され、SBI証券をはじめとする証券会社などで、日本人の主食である米が日本国内はもちろん、世界中の人たちが誰でも取引できるようになりました。日本の主食である米が、一部の大金持ちや大企業でのマネーゲームの1つとなってしまったのです(3分30秒)。…そして、この米の先物取引所の開設を許可したのは農林水産省なんですよ(5分2秒)。…さらに驚くというか呆れるというか、堂島先物取引所という米の先物取引で儲けようとする会社の新社長に、農家を食い物にしているJA農林中央金庫、そうです、昨年1兆5000億もの負債を出してたJA農林中金の融資部門の超本人、有我渉氏が就任したのです(5分55秒)”ということです。
(竹下雅敏)
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稲作崩壊!それは政府と先物取引の策略だった
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農家の廃業とリタイア続出 米が不足する原因は政策と担い手不足
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「食料供給困難事態対策法」施行へのパブリックコメントの締切が迫っている 〜 食の規制強化で日本人を支配可能に / 泉大津市はコメの生産から流通、給食や妊婦さんの支援で地域を豊かに

 昨年末、長崎大学のエボラウイルスの輸入申請が発覚し、全国的に反対の声が上がり、パブリックコメントには短期間のうちに約10万人の意見が提出されました。その声が関係者を動かしたのか、12月中に手続きに入る予定は見送られたそうです。パブリックコメントは「国民を害する者たちの責任を最後まで追求する」という国民の厳しい視線を示すことができる機会だと分かりました。
 一方、今年に入って「食料供給困難事態対策法」施行への危機感が高まっています。なんとこのパブリックコメントも実施中でした。しかも締切は23日23:59PMまでです。慌てて提出した時点ではまだ11,000件程度でした。
 平時に自国の食糧自給率を徹底的に下げ、農家を赤字に追い込んで潰し、輸入に依存させる政策をとっておいて、「有事」だと判断すれば農家に罰則つきで生産を強制する。政府が食糧配給の権限を握れば国民は全てにおいて政府に従わざるを得なくなります。国民が飢えれば、昆虫食や人工肉を押し付けられそうです。このような憲法違反の法律は無効で、施行は許されないと意見しました。売国政府に「勝手なことをするな」という声を送りつける機会です。
 新型コロナワクチンについて、市民に一貫して正しい情報を出してこられた南出賢一市長の泉大津市では、農家さんと協力して高栄養の「金芽米」を作ってもらい、給食や妊婦さんへの支援に活用するという、日本の農家と市民の健康の両方を応援するプロジェクトを実施されています。新生児の体重が増加し、妊婦さんの体調不良は軽減し、給食では使用する米の保管・精米・流通の新たな仕組みづくりができるなど、良い結果を出しておられるそうです。日本の復活の雛形を見るようです。
(まのじ)
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日本の農業の危機を表すキャベツの高騰 〜 予想できた野菜の不足 / 消費者にとっては一玉1000円、農家にとっては一玉5円、10円 / 是正できるのは政治だけ

読者の方からの情報です。
 まのじの住むところは大都市ではないので、キャベツ一玉1000円という恐怖体験はしていませんが、ネット上では「豚カツより高いキャベツ」など高騰ぶりが投稿されています。
読者の方から届いた2本の動画は、キャベツなど野菜の高騰の理由と、2025年の価格の予想、そして今のキャベツ一玉1000円という異常事態がなぜ起きてしまったのか「本当の理由」が語られていました。
 今の異常な野菜高騰は、おそらく今後も続くだろうと予測されています。なぜなら高騰の原因となった「天候不順」「農家の減少」は解消していないからです。「天候不順」は温暖化などではなく、日本の四季が、夏と冬の「二季」に変化し、種まきができる春と秋が失われてしまったからというのは衝撃でした。
 2本目の動画では、消費者にとっては一玉1000円の高価なキャベツですが、農家にとっては苦労して作ってもキャベツ一玉5円、10円という、安すぎて利益が出ない農業現場の苦悩が解説されていました。この農家と消費者のミスマッチを是正できるのは政治だけですが、2025年はさらに農業予算を減らされ、農業政策は「日本の農業を捨てて輸入へシフト」です。輸入の野菜がいつも安いとは限りません。個人でできる対策は、やはり家庭菜園のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2025年 米 野菜は安くなる?
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2024年の米騒動や野菜の高騰は、実は年初から予想できたことで、きちんと手を打っていれば回避できた問題だ。

(キャベツ問題は11:05以降)
今の野菜の高騰は3月くらいまで戻らない
栽培スケジュールからすると、今食べている冬野菜は、夏秋に植えたものを収穫しているだけで、新たな在庫を増やすことはできない。つまり今は在庫キャベツを食い潰しているだけだ。
新たに収穫が始まる4月くらいになると在庫が回復する見通しになる

キャベツなど秋冬野菜の栽培スケジュールを見て、種まき時期の7月8月が異常気象だった場合は、1月2月のキャベツ不足が簡単に予測できる。白菜、大根、ブロッコリーも同様だ。
事前に予想して多めに買っておくとよい。

では4月以降の野菜の価格はどうなるか?
今年の野菜の価格もやはり高騰することが予想される。
なぜなら価格高騰の理由となった「天候不順」と「農家の減少」は、いずれも今年解決されないからだ


「天候不順」について、農業現場では温暖化が問題ではない。
四季がなくなって「二季」になって、夏と冬だけになっている感覚だ
。秋が暑くなって夏になり、春は冬が長引いて寒くなった。農業では、夏にとれる野菜は春に種まきをし、冬にとれる野菜は秋に種まきをする。夏と冬は収穫しかしていない。
春と秋の種まきの時期がなくなったら、何も作れなくなる

これに加えて、農家が無くなった。農家の減少と高齢化はこれまでも伝えてきた通りだ。
「野菜の生産量がピーク時からどれほど減少したか」を数字で見ると深刻さがわかる(16:45)。
大根マイナス64%、茄子マイナス69%、かつての3分の1になっている。
野菜全体として毎年3〜5%ずつ減少している

ここから予想すると、昨年不足した野菜が今年足りるはずがない。今年も不足するだろう。
野菜の不足と高騰が解消する見込みはない

これを解決できるのは政治だが、2025年からは農業政策が大きく変わることは確かだ。
しっかり政策を見て投票に行ってほしい


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キャベツ高騰の本当の理由
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2025年4月からいよいよ食糧の有事立法「食糧供給困難事態対策法」が施行 〜「これは災害やパンデミックが起こった時に食糧の生産計画や販売に政府が介入する法律」

 2024年6月に参議院を通過した「食糧供給困難事態対策法」が2025年4月から施行されます。
「野田CEO」さんは、"「戦争に必要なのは『徴兵制』『食糧配給制』『情報統制』の三つ。」これから始まる「食糧供給困難事態対策法」は、そのうちの食糧配給制にあたり「有事の際における食料の確保と流通制限による国民一人一人への安定供給、つまりこれが配給制導入のカラクリ」"と見ています。
 鈴木宣弘先生は、"日本政府が日本の農業を積極的に潰し、規制緩和で大企業に参入させ「輸出でバラ色、スマート農業でバラ色」とあおり、不測の事態で食糧不足になった時は「支援はしないが命令はする」「農家を罰金で脅して特定の作物を作らせる」、これがこの法律で起きることだ"と解説されました。
 奥野卓志氏はさらに踏み込んで、"「これは災害やパンデミックが起こった時に 食糧の生産計画や販売に政府が介入する法律です 自分達(自民党)が食糧難になるように仕向けて自給率を下げて 食糧が足りなくなったら困るから政府が介入するね?ですか?」「最悪の事態を想定しながら立ち上がる時です 日本人が数千万人やられる事態だけは避けなければいけません 感染症でパンデミックを演出して行動制限を仕掛けて 食糧をコントロールして言いなりの奴隷にされます」"と予測されました。
 この食糧配給制の有事立法と並行して、4月1日に日本版CDC(JIHS)も発足の予定です。「医療のマンハッタン計画」となるBSL4施設も進行中です。今後の選挙では日本人の存在を賭けた判断が問われます。
(まのじ)
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