アーカイブ: 農業

安倍首相の署名した「日米貿易協定」は日本の酪農家を潰し、食料自給率を危機的に引き下げ、日本国民の健康を失わせる 〜 臨時国会で徹底追求を

竹下雅敏氏からの情報です。
  9月26日、安倍首相は「日米貿易協定」の共同声明に署名し、合意結果は「ウィンウィン」だと盛んに喧伝していました。しかし明らかにされた内容だけでも日本の農産物市場はTPP並みの開放をする反面、アメリカ側には「自動車関税の30年後撤廃」すら先送りにされ、全面的な敗北と言える譲歩でした。中でも日本の畜産農家にとっては「とどめを刺す」ものと危惧されています。今ですらTPP11と日欧EPAの2つの貿易協定に苦しめられているところに、アメリカの牛・豚・乳製品の輸入急増が圧倒的な低価格の食肉として登場すれば、日本の酪農家には壊滅的な打撃となると予想されています。
 農家だけでなく消費者にとっても深刻な問題で、安い米国産牛肉は、欧州では30年も前から輸入禁止のシロモノです。日本向けに「ホルモン漬け牛、抗生剤投与豚、遺伝子組み換え穀物」が大量に入ってくることになります。ヨーロッパだけでなく本国アメリカ人ですら食べないものを日本が税金で買い、農家を潰し、日本の国民を病にする、、。
 そもそも日本政府は、国内農家を保護するための交渉などしておらず、自動車に対する25%の報復関税の代わりに犠牲にされた格好ですが、山田正彦氏によると日本の食料自給率は14%にまで落ち込む計算になるそうです。「米韓FTAで痛めつけられた韓国ですら自給率48%」と聞くと、日本の売国政策がいかに度外れたものか唖然とします。日本の酪農家の方の「もしも食糧危機になったら自動車の鉄でも噛め」というセリフは今や冗談ではなくなりつつあります。
 日本は大富豪と大企業のための国ではない。山田正彦氏のブログでは抗議の声を国会に届けようと呼びかけています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日米貿易協定は「和牛の終わり」か、懸念深める国内畜産農家
引用元)
【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧(きぐ)する声が上がっている。

(中略)

「飼料の価格も高騰して、(働き方改革で)人件費も上がり、(中略)いろいろなコストが上がっている中で、この商売を続けていけるのかどうか、さらに心配の種が増える」とこの酪農家は話し、「多くの酪農家の方が、年齢も高齢化していく中で、もう酪農は辞めよう、と決断するのではないか」と続けた。

(中略)
自動車などの製造業は、日本の名目経済成長率(GDP)の約20%を占め、経済成長のけん引役として期待がかかる。一方、農業がGDPに占める割合はわずか1%だ。

(中略)
 東京大学(中略)の鈴木宣弘(中略)教授(農学)は、「(日本の交渉官の考えは、もし米国に自動車で脅されたら農業を差し出す、ということ」と述べ、日本政府が自動車産業を守るため農業で譲歩したとの見方をAFPに示した。「その結果、国内農産品の生産額はさらに減っていく」

 大平畜産工業の川合社長も、(中略)「食料安全保障や食料自給率について、国はどう考えているのか」「もう牛乳の値段だって、水より安くなっている。それはおかしいでしょう」(中略)
「もし国が、食料(需要)の100%、牛乳の国内消費の100%輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい


» 続きはこちらから

日本の荒廃農地が急増し東京ドーム6万個分 〜 農業をも破壊し続ける安倍政権

 地方では、田畑がいつの間にか荒地となり、気づくと宅地になり、集合住宅に変わっていく様子は珍しくないです。急速に景色が変わっていきます。
そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。
 日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち7割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。
 今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。
しかも、これまで支えて来られた農業従事者の8割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。
 戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。
 言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
荒廃農地が28・3万㌶ 歯止めかからぬ農地の縮小
転載元)
荒廃農地が2017年は前年を2000㌶上回る28万3000㌶にのぼることが明らかになっている。

このうち森林化が進むなどして再生が困難になった農地も調査開始以来で最大となった。高齢化の進展で耕作ができなくなる農家が増加するなかで、農地の縮小に歯止めがかからない。食料自給率が38%の日本で、食料生産基盤の脆弱化が進行している

一度失った農地を回復させるためには大変な時間と労力を必要とする。一端途絶えた農業生産技術を再び習得するには、それ以上の困難をともなう。今後、TPPや日欧EPA、日米FTAなどで輸入農産物の流入が増加すれば、この動きに拍車がかかることは明白となっている。

(中略)

» 続きはこちらから

2020年を目標に有機農業100%の国づくりを開始したブータン王国! ~すべての国がこの方向で進まなければ、地球の再生はありえない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 山田正彦元農水大臣のオフィシャルブログで知ったのですが、“ブータン王国は完全な有機栽培の農業を目指して、全ての農薬集めてスイスで処分しました”と書かれていました。トップが違うと、ここまでやることが違うという証です。日本もこの方向に舵を切り、ロボットを導入する方向に進めば、新しい未来がやってくるように思います。
 ブータン王国は、2020年を目標に有機農業100%の国づくりを開始したとのことで、稲葉光國氏が農業指導にあたっているようです。小さな棚田を統合したために石が出てきて、このままでは水田に機械を入れることが出来ない。そこで、東日本大震災の時に活躍したストーンクラッシャーという機械を導入したい。
 ストーンクラッシャーは中古で380万円、中古トラクターが150万円、輸送費その他で合計700万円をクラウドファンティングで集めることにしたようです。詳しくは、引用元をご覧ください。
 ブータン王国の取り組みは、本当に素晴らしい。地球上のすべての国がこの方向で進まなければ、地球の再生はありえないと思います。これは、国王が立派な方だということはもちろんですが、実は、ジェツン・ペマ・ワンチュク王妃の影響が大きいのではないかと想像します。なぜなら、彼女は中西征子さんがイラストを描いているように、正真正銘の女神なのです。しかも、彼女は地球というよりも、太陽系を統治している神々の1柱なのです。
 いずれ、人類は神々の意思をより直截に知るようになってくると思います。そうした意味で、世界の霊的中心は日本なのです。日本には天皇がおり、天皇はもともと祭祀王で、天と地をつなぐ役割を果たす者だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
”ブータン王国”有機農業100%の国造りを実現するために!
引用元)
(前略)

 (中略)
敬虔な仏教国であるブータン王国は、2020年を目標に、生きとし生きる者が幸せを享受できる国を目指して有機農業100%の国造りを開始しました。輪廻転生の世界観を共有するブータン王国では、殺虫剤の使用は禁止され誰も使ってはいません。
(中略)

(中略)
思い出すのは、7年前の東日本大震災と原発事故です。ブータン王国の70万人の皆さんから月収1~2万円という生活費を割いて100万ドル(当時日本円で8000万円)という多大の浄財を頂き、国王閣下が直々にお見舞いに訪れて下さいました。
実はこの”ストーンクラッシャー”は、放射能汚染に見舞われた農家の皆さんが、体外被曝を無くすために反転耕を行ってセシウムを地中に埋めました。その時に出てきた大量の石を砕き、元の水田に戻すために導入した機械です。



あの経験がなければ、このような機械があることすら知らなかった私たちです。
ブータン王国の皆様への恩返しという意味も含めて、出来るだけ多くの皆さまに”ストーンクラッシャー”導入の後押しをお願い致します。
(以下略)

西日本豪雨災害:農家への打撃が深刻、諦めの「離農」を防ぐには国の支援が不可欠

読者からの情報です。
 西日本豪雨被災地の農家さんが、「離農」を考え始めています。
政府が支援体制を示さないから、
農家さんだけではどうにも出来ないから・・。
本当に深刻な問題です。
政府は、農業がダメになっても、輸入すれば問題ないくらいに考えているのではないか。
企業にはいち早く多額の予算を付けて支援しましたが、農業に関しては聞いたことがありません。
農業は大事です!
(匿名)
 西日本豪雨災害は、農業へも深刻な被害を残しました。
JAの報道で、岡山県総社市、倉敷市、広島県東広島市、愛媛県宇和島市などを中心に、被害の実態を明らかにしています。破壊された現状を復旧させるだけでも途方も無い作業があるのに加え、被災して全てを失った人が再び営農を開始するためには、多額のインフラ設備が必要になります。農業を少ない人手に負わせてきた上に、高齢者が多い現状で、果たして新たに多額の借金をしてまで取り組もうという人がどれだけあるのか。農地の修復は個人でするのが原則とのことですが、農家の方々が希望を持って再び営農できる支援策は、そっくりそのまま日本のためにも必須の政策だと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
西日本豪雨被災地 不安の1カ月 よぎる「離農」2文字
引用元)
西日本豪雨から1カ月。被災した農家は甚大な被害に直面し、営農再建への不安を募らせる。農道やかん水施設など、産地を支えるインフラは復旧するのか、ハウス再建にかかる費用や、ミカンをはじめ果樹が再び出荷できるまでの収入をどう捻出するのか──。苦境に立たされた農家の頭を「離農」の2文字がよぎる。地域の農業を維持するには、前例にとらわれない施策が必要だ
(中略)
 自力で立ち上がれない農家は、行政支援に望みをつなぐ。
(中略)
 今回の豪雨は、防除やかん水作業に欠かせないスプリンクラーや収穫物を運ぶモノレールなど、産地を支える設備にも壊滅的な被害を与えた。人力による作業を余儀なくされれば作業は立ち行かない。(中略)手作業の防除では1人当たり1ヘクタールの管理が限界。離農者が増えるのではないか
(以下略)
————————————————————————
西日本豪雨1カ月 復旧 出口見えず 田畑に土砂・流木、水路壊れたまま… 広島県東広島市
引用元)
多くの人の暮らしと営みを奪った西日本豪雨の発生から6日で1カ月。今も流木や巨大な石、大量の土砂が田畑を覆い、被害を免れた農地も水路が絶たれたままだ。農家は被害の大きさに、来年の営農計画さえ描けずにいるが、少しでも作物を助けようと、出口の見えない復旧作業に追われる。地元JAは、国のきめ細かい支援策の必要性を訴えている
(中略)
 法人設立7年目。高齢者が多くなる中で、農地を預かり地域の農業、景観を守ってきた。40代の若手を2人雇い、新たな収益源としてアスパラガス栽培にも挑戦。地域農業を守るため、基盤を固めていた最中だった
(中略)法人が預かる農地の所有者はほとんどが高齢者だ。坂田さんは「農地の修復は個人でするのが原則。お金を払って直そうという人がどれだけいるか分からない」と、“諦めムード”が強いことを惜しむ
(中略)
 同市と三原市を管内とするJA広島中央(中略)河野孝行組合長は「借入金が増えれば意欲は減退するだろう。農家の生産意欲が低下しないようにしなければならない」と、国による支援の必要性を指摘
(以下略)

環境省は除染で集めた「汚染土」を農地造成に再利用する方針を決定、絶句。

 環境省は、福島第1原発事故後の除染で生じた「汚染土」を、園芸作物向けの農地造成に再利用する方針を決めました。すでに2016年6月には、1キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業に使用することを決めており、さらに今年の4月には、福島県飯館村で除染土を農地に再生利用する実証実験をするための検討会を開くなど、政府主導で布石を打っていましたが、その飯館村では今秋には実際に着手する見込みのようです。
 311以前は、放射性廃棄物の再利用の基準値は1キロ当たり100ベクレルでした。今や8000ベクレルのものが身近な道路や防波堤の盛り土など公共事業用に、また5000ベクレル以下であれば農業用に全国的に再利用されることになります。またツイートによれば、栃木県ではフレコンバックに入れていた除染土をわざわざ取り出し、土に埋め戻すことを環境省が要請したとのことです。おそらく食用作物の土に再利用するのも時間の問題かと思われます。
危険だから除いた土ですが、中間貯蔵施設に集められた汚染土は30年以内に福島県外で最終処分をするという法律があり、今後拡散していくことになります。これほどのことが、さして報道されず批判も起きず、唯々諾々と受け入れられるのは狂気です。
 膿を取り除いた後に、最優先に政策転換すべきことの一つです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く
引用元)
 環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

 工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。(中略)除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした(以下略)
————————————————————————
福島・飯舘村の実証試験、秋にも 環境省、除染土で農地造成
引用元)
環境省は4日、東京電力福島第1原発事故後、放射線量が高く、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」に設定されている福島県飯舘村長泥地区で、除染によって生じた土を農地造成に使う実証試験を今年秋ごろに着手する見込みだと明らかにした(中略)

 計画では、2018年度に村内の一時保管場所から、1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が平均値で2千~3千ベクレル程度と推定される除染土約3万立方メートルを長泥地区に運び込む(以下略)
————————————————————————
配信元)





1 2 3 4 5 6