（前略）
日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。
まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。
１２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、
８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にＴＰＰ離脱表明をさせ、最も強硬だった
トランプ大統領がこれを破棄した。これでＴＰＰは終わったはずだったが、
日本は米国抜きの１１カ国で昨年１２月３０日にＴＰＰ11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた１２カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりに
オーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。
そうなれば
当然、米国は「俺の分はどうしてくれる？」と黙っていない。だからＴＰＰ11と日米２国間貿易交渉（ＦＴＡ）は最初からセットだった。日本政府は「ＴＰＰ11発効は日米ＦＴＡを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。
そこで国民をごまかすためにＦＴＡを「ＴＡＧ（物品貿易協定）」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして
「日米交渉はＦＴＡでなくＴＡＧだ」と言い張った。
（中略）
ＴＰＰ11で米国分も譲っているのだから、日米ＦＴＡでさらに米国に譲れば簡単に「ＴＰＰ超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。
米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために３００万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。（中略）... 国民に説明できないので「虫のせい（害虫被害）」だといった。
（中略）
さらに今年２月１日、ＥＵとの自由貿易協定（ＥＰＡ）を発効した。
（中略）... ＴＰＰ11と日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡの三つを揃えたら、ＴＰＰをはるかに超える規模になっている。
（中略）
今回の日米ＦＴＡ第一弾はどのように決まったのか？ まさに
トランプ大統領の選挙対策だ。自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、ＴＰＰで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。
日本側は米国の合意内容の文書（譲許表）を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、
署名後に出てきた米国側文書（和訳はせずに今も目に触れにくくしている）
には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。
（中略）
米国は、自国に有利なものはＴＰＰ基準以上でやらせ、都合の悪い約束はＴＰＰでの約束を反故（ほご）にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。
ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた
乳製品（バター、脱脂粉乳）など３３品目については今回米国にはなにもつけていない。
（中略）... ここにはちゃんと
再協議規定がある。
（中略）
記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、
もう交渉カードがないのでは？」との問いに、「カードはある。
ＴＰＰでの農産品の関税撤廃率は８２％だったが、まだ米国には４０％も出していない」と答えた。つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。ＴＰＰで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに
今後３３品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。
（中略）
国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なＦＴＡを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。だから
いままでの貿易協定は９割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで６割を切っている。
政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を９２％と発表したが、ここから自動車関連のシェア４１％を引くと、実際は５１％でしかない。これは過去に例のない低いレベルで、
前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。
（中略）
そもそも米国が自動車に２５％の追加関税をかけることが国際法違反であり、ＥＵは「犯罪行為は許さない。ＷＴＯに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。
（中略）
８月２５日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は（３００万㌧ではなく）１０００万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。「自動車２５％関税」で何度も脅されて３００万㌧を３年買えば、本当に１０００万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。
（中略）
現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、
自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。
（中略）
一番影響が出ているのが酪農だ。前述三つの貿易協定による打撃のうえに
（中略）... 酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。
（中略）
「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。（中略）... そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。
（中略）
国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。（中略）... 日米交渉でまず決まるのが、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての輸入条件の撤廃だ。
（中略）
もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。（中略）... 日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、
米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、
収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。いまでもそれがどんどん入ってきている。
食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。それでＴＰＰの裏交渉で改善を約束し、
今回のＦＴＡでは表示の撤廃が待ち受けている。
イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、
命の危険にさらされる。農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。
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現バイエルの除草剤ラウンドアップは、世界的には規制が進んでいますが、こと日本について言えば世界一の輸入国で、ラウンドアップの販売額がいまだに「毎年跳ね上がっている」そうです。農地面積あたりにすると米国の９倍も撒いていることになるらしい。輸入しているだけではなく、なんのことはない、日本企業の住友化学、三井化学もEUが禁止するネオニコチノイド系農薬を製造販売していました。政府はこれらの企業に押されて認可を進め、国民の健康は眼中にない。
政府が国民を守らないことはよく知っていますが、大人は子どもを守らなければなりません。
印鑰氏は、農地以外に学校や公園に撒かれる除草剤の代わりに「スチーム除草」を紹介されていました。スチームや熱湯で野草を枯らしてしまうので、化学物質の心配がないそうです。日本企業が農薬ではなく、このようなスチーム・熱湯除草機を作成し、全国の自治体が導入すれば経済にも効果的ではないかと提案されていました。国民目線の政府であれば、あっという間に実行できそうな提案です。